FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111173356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田六丁目８番３号
【電話番号】	03－5818－1522(代)
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井　賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田六丁目８番３号
【電話番号】	03－5818－1522(代)
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井　賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01620-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01620-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-11-13 E01620-000 2015-09-30 E01620-000 2015-07-01 2015-09-30 E01620-000 2015-04-01 2015-09-30 E01620-000 2014-09-30 E01620-000 2014-07-01 2014-09-30 E01620-000 2014-04-01 2014-09-30 E01620-000 2015-03-31 E01620-000 2014-04-01 2015-03-31 E01620-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111173356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	（千円）	6,193,791	4,759,057	12,365,309
経常利益	（千円）	455,039	458,113	874,458
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	50,744	220,742	98,299
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	254,148	△136,598	385,107
純資産額	（千円）	7,936,620	8,003,667	8,150,193
総資産額	（千円）	15,946,801	17,416,311	17,200,321
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	0.11	0.49	0.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	27.3	28.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	765,445	△767,854	1,911,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△308,325	△1,196,899	△2,048,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	187,801	635,868	1,051,727
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,460,245	401,436	1,730,322

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ７月１日 至　平成26年 ９月30日	自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.16	0.08

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　平成27年３月期において、新たに石油鑿井機製作㈱及び㈱セキサクを連結範囲に含めております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加を背景とする設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどが見られるもの、中国をはじめとする世界経済の鈍化により生産・輸出の拡大が見込みづらいことなどにより、景気の回復は極めて穏やかになると予想されています。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、売上高は、4,759百万円と前年同四半期に比べ1,434百万円（23.2％）減少しました。営業利益は、473百万円と前年同四半期に比べ3百万円（0.7%）の増加となりました。経常利益は、458百万円と前年同四半期に比べ3百万円（0.7%）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、220百万円と前年同四半期に比べ169百万円の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①製造供給事業

本事業においては、光栄工業㈱が前期に受注を受けたフラットスクエアが第１四半期連結累計期間に出荷されたこと、前第３四半期連結会計期間より石油鑿井機製作㈱及び㈱セキサクが連結子会社に加わったことにより、売上高は1,988百万円と前年同四半期に比べ430百万円増加し、セグメント利益は、212百万円は前年同四半期に比べ182百万円の増加となりました。当該事業は、通年を通して堅調に推移するものと想定しております。

②住宅関連事業

本事業においては、現在建築中のマンションの完成が下期に予定されているため、前第２四半期連結累計期間に比べマンション売上が減少、売上高は2,929百万円と前年同四半期に比べ1,721百万円減少し、セグメント利益は172百万円と前年同四半期に比べ186百万円の減少となりました。

③投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は285百万円と前年同四半期に比べ30百万円増加し、セグメント利益も、81百万円と前年同四半期に比べ6百万円の増加となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、17,416百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、362百万円増加し、9,412百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによります。

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、8,003百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,328百万円減少し、401百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、767百万円（前年同四半期は765百万円の収入）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びにたな資産の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、1,196百万円（前年同四半期は308百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、635百万円（前年同四半期は187百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加及び社債発行による収入などによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	450,993,208	450,993,208	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	450,993,208	450,993,208	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	450,993	－	2,077,766	－	973,803

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージアハウス株式会社	東京都千代田区外神田６丁目８－３	267,845	59.39
夢みつけ隊株式会社	東京都新宿区愛住町１３－１０	11,851	2.62
ダイトーエムイー株式会社	愛知県春日井市御幸町２丁目７－３	4,000	0.88
佐々木　ベジ	東京都千代田区	2,985	0.66
永田　光春	愛媛県新居浜市	2,948	0.65
MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人モルガン・スタンレ－MUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	2,787	0.61
桧垣　千寿子	愛媛県新居浜市	2,642	0.58
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	2,426	0.53
秋田ハウス株式会社	秋田県由利本荘市川口後野１９番地の５	2,308	0.51
城木　貞子	大阪府箕面市	1,723	0.38
計	－	301,515	66.85

（注）　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が、2,420千株（所有割合0.53％）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      881,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  449,307,000	449,307	（注１）
単元未満株式	普通株式      805,208	－	（注２）
発行済株式総数	450,993,208	－	－
総株主の議決権	－	449,307	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,420,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区外神田６－８－３	881,000	－	881,000	0.19
計	－	881,000	－	881,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,890,312	573,134
受取手形及び売掛金	1,077,227	1,863,066
たな卸資産	※１ 2,966,983	※１ 3,418,109
繰延税金資産	32,085	37,206
その他	1,025,420	763,657
貸倒引当金	△32,892	△32,569
流動資産合計	6,959,135	6,622,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,416,705	2,663,359
機械装置及び運搬具	1,088,113	1,102,114
土地	4,530,935	4,951,370
建設仮勘定	144,086	151,917
その他	158,122	158,760
減価償却累計額	△2,358,779	△2,435,643
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	5,748,880	6,361,577
無形固定資産
借地権	314,220	316,220
その他	31,160	30,835
無形固定資産合計	345,381	347,055
投資その他の資産
投資有価証券	1,561,627	1,510,878
関係会社株式	2,188,743	2,181,086
長期貸付金	48,486	45,230
繰延税金資産	1,490	1,334
その他	360,717	360,989
貸倒引当金	△14,140	△14,446
投資その他の資産合計	4,146,923	4,085,073
固定資産合計	10,241,185	10,793,705
資産合計	17,200,321	17,416,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,475,097	1,305,952
短期借入金	1,011,583	1,065,678
1年内返済予定の長期借入金	770,204	867,422
1年内償還予定の社債	180,000	238,000
未払金	616,603	538,315
未成工事受入金	233,139	313,619
未払法人税等	274,848	212,306
完成工事補償引当金	25,872	24,551
賞与引当金	22,560	22,730
繰延税金負債	2,377	0
その他	764,310	767,333
流動負債合計	5,376,597	5,355,909
固定負債
社債	477,000	509,000
長期借入金	2,249,907	2,654,390
繰延税金負債	187,952	181,590
退職給付に係る負債	50,041	44,370
負ののれん	243,433	232,480
その他	465,195	434,901
固定負債合計	3,673,530	4,056,734
負債合計	9,050,128	9,412,644
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,816	973,816
利益剰余金	1,985,514	2,197,142
自己株式	△18,977	△19,250
株主資本合計	5,018,118	5,229,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△60,543	△470,666
退職給付に係る調整累計額	5,309	2,825
その他の包括利益累計額合計	△55,234	△467,840
非支配株主持分	3,187,308	3,242,033
純資産合計	8,150,193	8,003,667
負債純資産合計	17,200,321	17,416,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,193,791	4,759,057
売上原価	3,990,428	2,571,309
売上総利益	2,203,362	2,187,748
販売費及び一般管理費	※１ 1,732,898	※１ 1,714,058
営業利益	470,463	473,689
営業外収益
受取利息	1,459	491
受取配当金	2,188	22,548
負ののれん償却額	10,952	10,952
持分法による投資利益	11,880	12,879
償却債権取立益	11,043	－
その他	29,226	19,324
営業外収益合計	66,751	66,196
営業外費用
支払利息	45,254	55,476
その他	36,921	26,296
営業外費用合計	82,175	81,772
経常利益	455,039	458,113
特別利益
固定資産売却益	－	7,014
特別利益合計	－	7,014
特別損失
関係会社株式売却損	－	2,999
特別損失合計	－	2,999
税金等調整前四半期純利益	455,039	462,127
法人税、住民税及び事業税	203,530	199,891
法人税等調整額	△4,820	△13,769
法人税等合計	198,710	186,121
四半期純利益	256,329	276,006
非支配株主に帰属する四半期純利益	205,584	55,263
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,744	220,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	256,329	276,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	482	△407,967
退職給付に係る調整額	145	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,809	△4,637
その他の包括利益合計	△2,181	△412,605
四半期包括利益	254,148	△136,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,560	△191,864
非支配株主に係る四半期包括利益	205,587	55,265

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	455,039	462,127
減価償却費	82,666	84,959
のれん償却額	2,736	－
負ののれん償却額	△10,952	△10,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,602	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△5,670
受取利息及び受取配当金	△3,648	△23,039
支払利息	45,254	55,476
持分法による投資損益（△は益）	△11,880	△12,879
固定資産売却損益（△は益）	－	△7,014
関係会社株式売却損益（△は益）	－	2,999
売上債権の増減額（△は増加）	△57,789	△666,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	263,027	△410,984
仕入債務の増減額（△は減少）	198,194	280,758
未払消費税等の増減額（△は減少）	78,743	△54,017
その他	△69,995	△168,451
小計	965,795	△472,726
利息及び配当金の受取額	3,648	23,039
利息の支払額	△45,988	△55,734
法人税等の支払額	△158,009	△262,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	765,445	△767,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,310	△22,576
定期預金の払戻による収入	13,202	10,868
有形固定資産の取得による支出	△271,557	△735,906
有形固定資産の売却による収入	－	3,442
無形固定資産の取得による支出	△4,230	△2,000
投資有価証券の取得による支出	－	△357,153
貸付けによる支出	△479,559	△399,100
貸付金の回収による収入	436,680	314,075
差入保証金の差入による支出	△2,849	△28,661
差入保証金の回収による収入	16,634	28,551
預り保証金の返還による支出	△14,679	△17,821
預り保証金の受入による収入	3,405	20,710
投資その他の資産の増減額（△は増加）	4,936	△11,327
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308,325	△1,196,899

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	143,075	67,091
長期借入金の返済による支出	△688,979	△545,295
長期借入れによる収入	500,000	1,034,000
社債の償還による支出	△37,000	△90,000
社債の発行による収入	280,000	180,000
自己株式の売却による収入	19	－
自己株式の取得による支出	△139	△272
子会社の自己株式の取得による支出	△60	△540
配当金の支払額	△9,114	△9,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	187,801	635,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	644,921	△1,328,885
現金及び現金同等物の期首残高	815,324	1,730,322
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,460,245	※１ 401,436

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品	45,378千円	70,829千円
製品	140,893	211,178
原材料	434,298	340,100
仕掛品	159,319	178,918
未成工事支出金	108,308	157,429
販売用不動産	2,052,367	2,437,517
貯蔵品	26,416	22,136

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	492,052千円	563,607千円
受取手形裏書譲渡高	37,583千円	27,061千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	441,370千円	454,503千円
貸倒引当金繰入額	△4,041	1,975
賞与引当金繰入額	3,193	2,052

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,598,313千円	573,134千円
預入期間が３か月超の定期預金	△138,068	△171,697
現金及び現金同等物	1,460,245	401,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,506	0.05	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,506	0.05	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,422,170	4,614,625	156,995	6,193,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	136,188	35,632	97,713	269,535
計	1,558,358	4,650,258	254,709	6,463,326
セグメント利益	30,295	358,612	74,917	463,825

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		463,825
セグメント間取引消去		9,374
のれんの償却額		△2,736
四半期連結損益計算書の営業利益		470,463

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,684,164	2,899,649	175,244	4,759,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	304,700	29,585	110,333	444,619
計	1,988,864	2,929,234	285,577	5,203,677
セグメント利益	212,515	172,435	81,336	466,286

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		466,286
セグメント間取引消去		7,402
のれんの償却額		－
四半期連結損益計算書の営業利益		473,689

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円11銭	0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （千円）	50,744	220,742
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,744	220,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	450,130	450,117

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111173356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。