LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151111123706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目12番28号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E04914-000 2015-11-13 E04914-000 2015-09-30 E04914-000 2014-09-30 E04914-000 2014-12-31 E04914-000 2015-07-01 2015-09-30 E04914-000 2015-01-01 2015-09-30 E04914-000 2014-07-01 2014-09-30 E04914-000 2014-01-01 2014-09-30 E04914-000 2014-01-01 2014-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20151111123706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（千円）	18,087,321	21,280,044	25,144,819
経常利益	（千円）	377,647	511,884	650,200
四半期（当期）純利益	（千円）	209,403	339,531	336,401
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	255,141	526,299	421,974
純資産額	（千円）	4,581,307	5,079,946	4,843,417
総資産額	（千円）	13,456,595	18,571,711	14,769,269
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.56	45.50	45.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.19	43.27	43.39
自己資本比率	（％）	33.8	27.3	32.6

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.20	24.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社は子会社が２社増加しました。

１社はインドネシアを拠点とする海外拠点であり、インドネシアに出店する日本企業に向けた商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理及び出店支援サービスを提供することを目的に設立いたしました。もう１社は、国内子会社であり、我々の独自性の一つである「厨房周りを含めた商空間創り」における競争力の強化を目的として、電気フライヤーでは業界内での実績・知名度の非常に高いマッハ機器株式会社より、電気フライヤー、厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売事業を譲受けるための子会社であります。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社11社、関連会社１社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20151111123706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代は1980年代当時に似た局面にあり、30年サイクルの天井をつけて大幅調整局面に入っています。2010年代後半以降の国際商品市況は底這い圏の動きが続いて、原材料価格は低位安定し、円安もあって、企業収益は拡大基調が続く方向にあり、設備投資は盛り上がって、賃金も上昇し、個人消費支出は拡大する局面に入ると考えております。

そのような長期トレンドの中、ラックランドをとり囲く経済環境は第３次産業活動指数の前年比、街角景気判断DI、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。

第３次産業活動指数は2012年末から新たな長期(約10年)サイクルに入っている中、2014年は消費税率引き上げの影響で短期的な調整に転じ前年比は伸び悩んでおりましたが、2014年末から2015年初期が短期(約２年)サイクルの底となって回復局面に入りつつあります。８月は＋1.8％(７月＋1.8％)と上昇になっております。我々に大きく関係する小売、飲食部門も年後半に向け上昇する局面が見込まれます。

また９月の街角景気判断DI現状判断指数は、47.5（８月 49.3）と２ヶ月連続の低下となりましたが、先行き判断指数は49.1（８月 48.2）と４ヶ月ぶりに上昇に転じています。ともに50を割り込んだものの年末には持ち直し、2016年前半にかけて上昇局面が見込まれています。

９月の日本のマネタリー・ベース残高は前月比＋3.2％の332.5兆円と前月の322.1兆円を上回って増加が続いています。前年同月比では2014年２月が天井となって伸びは鈍化しているものの９月は＋35.1％と高水準が続いており、名目GDP成長率(前年同期比)も先行きは＋３％台に上昇する方向にあります。

今後、安倍内閣の下で脱デフレ・日本経済再生を目標とする『金融緩和、財政政策、成長戦略』が実施され、米国・新興国を中心とする世界経済の回復もあって、日本経済・株式市場は長期低迷を脱却して本格的な拡大・上昇局面に入りつつあります。2016年以降デフレ脱却が鮮明になって、新たな成長局面に入る方向にあり、上昇局面に入ると考えています。株式市場は上昇基調が続き、街角景気判断DI（現状判断指数・先行き判断指数）は55超が定着して2000年代を上回る局面が見込まれます。

そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、単体における競争力強化に加え、商空間創りにおける各分野の専門企業のグループ化を進め、今後の人手不足対策を図るとともに、グループ企業間のシナジー強化を図っております。その様な中、連結子会社の建築設計事務所であるケークリエイトならび電気工事会社であるニイクラ電工株式会社においては計画を上回る営業利益を達成できましたが、光電機産業株式会社においては見込んでいた大型案件が第４四半期にずれ込んだこともあり、営業損益が計画に比べ約８千８百万円落ち込んでしまいました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高212億８千万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益４億９千４百万円（前年同四半期比44.8％増）、経常利益５億１千１百万円（前年同四半期比35.5％増）、四半期純利益３億３千９百万円（前年同四半期比62.1％増）となりました。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は消費増税の影響も軽微で概ね堅調に推移しております。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、特に食品に関しては堅調に推移しておりました。

ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。

このような状況下、継続的に不動産情報を提供すると共に、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等にも積極的に活動を行って参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億１千１百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門においては消費者の嗜好が大きく変化してきております。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において３％を超える伸びになっております。そういった中、同業界における企業も環境変化に対応すべく既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と積極的に活動した結果、店舗数においても前年同月比をプラス圏内で推移しております。そのような環境の中、当社は消費者の生活スタイルの変化にも対応し、飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107億９千４百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れており、本年度盛岡営業所も開設致しました。また海外においても関連子会社においてインドネシアのジャカルタにて現地メンテナンスを開始し、新たなる取り組みを進めております。

しかしながら、各拠点において人員不足も含め、お客様へ満足できる体制が構築できておりません。今後、三年間における重要課題として対応し、体制強化と収益の拡大を図って参ります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は８億７千４百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、185億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ38億２百万円の増加となりました。

流動資産は、137億１千２百万円と前連結会計年度末に比べ33億３千７百万円の増加となりました。これは、第４四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している大型受注案件に係る仕掛品の増加及び受注・引渡しの好調による売上債権の増加が主な要因であります。

固定資産は、48億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ４億６千４百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、117億２千９百万円と前連結会計年度末に比べ20億９千３百万円の増加となりました。これは、第４四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係る仕掛品にかかる仕入債務及び前受金の増加が主な要因であります。

固定負債は17億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ14億７千２百万円の増加となりました。これは、長期運転資金の確保のため、社債の発行及び長期借入の実行をしたこと及び保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は134億９千１百万円と前連結会計年度末に比べ35億６千５百万円の増加となりました。

（純資産の部）

純資産の部は50億７千９百万円と前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円の増加となりました。これは、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因であります。

なお、自己資本比率は27.3％と前連結会計年度末より5.3ポイント減少しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,864,000	7,864,000	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	7,864,000	7,864,000	―	―

（注）平成27年10月13日をもって、当社株式は東京証券取引所第二部より同市場第一部銘柄に指定されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	7,864,000	－	1,524,493	－	1,716,060

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    370,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,492,300	74,923	－
単元未満株式	普通株式        900	－	－
発行済株式総数	7,864,000	－	－
総株主の議決権	－	74,923	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	370,800	－	370,800	4.72
計	－	370,800	－	370,800	4.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,052,840	4,630,587
受取手形及び売掛金	※１ 4,061,350	※１ 5,123,629
リース債権	102,227	2,804
商品	－	6,592
仕掛品	1,436,600	3,032,841
原材料及び貯蔵品	224,584	258,891
その他	496,881	661,399
貸倒引当金	△149	△4,526
流動資産合計	10,374,336	13,712,221
固定資産
有形固定資産
土地	1,696,743	1,694,713
その他	1,342,880	1,354,098
減価償却累計額	△922,729	△925,203
その他（純額）	420,151	428,894
有形固定資産合計	2,116,894	2,123,608
無形固定資産
のれん	178,461	168,963
その他	60,962	77,077
無形固定資産合計	239,423	246,040
投資その他の資産
投資有価証券	1,688,685	2,075,525
その他	367,990	432,308
貸倒引当金	△18,061	△17,992
投資その他の資産合計	2,038,614	2,489,840
固定資産合計	4,394,932	4,859,489
資産合計	14,769,269	18,571,711

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,400,076	※１ 8,077,474
短期借入金	1,763,711	1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	2,850	140,000
未払法人税等	219,236	54,521
賞与引当金	3,743	79,680
受注損失引当金	2,383	15,588
その他	1,244,320	2,162,302
流動負債合計	9,636,322	11,729,568
固定負債
社債	－	850,000
長期借入金	9,805	560,000
役員退職慰労引当金	20,000	20,000
その他	259,725	332,196
固定負債合計	289,530	1,762,196
負債合計	9,925,852	13,491,765
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	1,716,060	1,715,816
利益剰余金	1,300,581	1,418,159
自己株式	△322,315	△389,196
株主資本合計	4,218,821	4,269,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599,477	794,901
為替換算調整勘定	1,946	△1,890
その他の包括利益累計額合計	601,423	793,011
新株予約権	19,673	11,000
少数株主持分	3,499	6,661
純資産合計	4,843,417	5,079,946
負債純資産合計	14,769,269	18,571,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 18,087,321	※１ 21,280,044
売上原価	16,553,923	19,250,866
売上総利益	1,533,398	2,029,177
販売費及び一般管理費	1,191,718	1,534,379
営業利益	341,679	494,798
営業外収益
受取利息	6,944	6,791
受取配当金	17,842	20,154
持分法による投資利益	4,162	2,433
仕入割引	14,570	14,017
不動産賃貸料	6,851	6,331
その他	17,543	11,639
営業外収益合計	67,914	61,367
営業外費用
支払利息	8,207	8,976
社債利息	－	1,649
不動産賃貸原価	4,322	2,940
業務委託費	14,962	1,080
社債発行費	－	19,184
その他	4,454	10,449
営業外費用合計	31,947	44,281
経常利益	377,647	511,884
特別利益
固定資産売却益	6	1,742
投資有価証券売却益	－	7,957
製品保証引当金戻入額	1,030	670
受取保険金	－	17,473
保険解約返戻金	－	10,644
債務免除益	－	5,562
特別利益合計	1,036	44,049
特別損失
固定資産売却損	79	693
固定資産除却損	949	147
その他	－	172
特別損失合計	1,029	1,013
税金等調整前四半期純利益	377,653	554,920
法人税、住民税及び事業税	152,399	193,815
法人税等調整額	15,829	25,036
法人税等合計	168,229	218,851
少数株主損益調整前四半期純利益	209,424	336,069
少数株主利益又は少数株主損失（△）	21	△3,462
四半期純利益	209,403	339,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	209,424	336,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,239	195,424
為替換算調整勘定	477	△5,194
その他の包括利益合計	45,716	190,229
四半期包括利益	255,141	526,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,011	531,119
少数株主に係る四半期包括利益	129	△4,820

【注記事項】

（連結範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、PT. LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA  は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、マッハ機器株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形	11,405千円	－千円
支払手形	25,243	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	56,666千円	70,267千円
のれんの償却額	5,467	9,498

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	110,120	15.00	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	112,488	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	37,465	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円56銭	45円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	209,403	339,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	209,403	339,531
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,331	7,461
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円19銭	43円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	371	384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

重要な事業の譲受

当社は、平成27年8月17日開催の取締役会で、マッハ機器株式会社(以下旧マッハ社）の「電気フライヤー、厨房機器の企画、開発、製造並びに施工、販売事業」を当社が新たに設立した子会社であるマッハ機器株式会社（以下新マッハ社）にて譲り受けることについて決議を行い、その後平成27年10月1日付けで旧マッハ社と事業譲渡契約書を締結し、同日付けで事業を譲り受けております。

１．事業譲受けの理由

旧マッハ社は、昭和56年8月に設立された長い業暦を有する厨房機器の開発、製造、販売を行う会社であり、特に電気フライヤーでは業界内での知名度は高く、相応の納入実績を重ねております。

当社は、昭和45年の設立以来「食」を中心とした店舗制作の第一人者として、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスと従来の枠組みを超えた商空間の総合サービスを提供しております。また近年では東北地方の震災復興案件にも数多く携わり、海岸エリアにおける食品工場や加工施設の建築、設備、内装、厨房、冷凍冷蔵といった分野の全てに関わっております。

新マッハ社を通じて、当社が提供するサービスの中に旧マッハ社の製品を織り込むことによって、我々の独自性の一つである「厨房周りを含めた商空間創り」における競争力の強化につながり、新規顧客の開拓の推進や既存顧客からの更なる受注機会の拡大を図ることができるものと判断いたしました。

また、旧マッハ社のこれまで築いてきた競争力や独自の地位を生かしながら、当社の信用力・資金力・当社の各取引先とチャンネルを活用することにより、新マッハ社による事業譲受け後における事業自体も更なる発展を遂げられるものと考えております。

２．譲り受ける相手会社の名称

（１）商号　　　：　マッハ機器株式会社

（２）事業内容　：　電気フライヤー、厨房機器の企画、開発、製造並びに施工、販売

３．譲り受ける事業の内容

電気フライヤー、厨房機器の企画、開発、製造並びに施工、販売事業

４．譲受け価額、譲受け資産・負債の額

（１）譲受け価額　　　　　　：　550,000千円

（２）譲受け資産・負債の額　：　現在精査中のため未定であります。

５．譲受け時期

平成27年10月１日 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151111123706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。