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EXTREME CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目51番13号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目51番13号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3107960330株式会社エクストリームEXTREME CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE31079-0002015-11-13E31079-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31079-0002015-09-30E31079-0002015-04-012015-09-30E31079-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31079-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31079-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31079-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31079-000:ContentPropertyBusinessReportableSegmentsMemberE31079-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31079-000:ContentPropertyBusinessReportableSegmentsMemberE31079-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31079-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31079-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31079-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期

累計期間 | 第11期

第2四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 767,236 | 1,123,135 | 1,667,208 |
| 経常利益 | (千円) | 74,939 | 23,800 | 176,199 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,397 | 15,654 | 109,603 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,041 | 277,726 | 276,046 |
| 発行済株式総数 | (株) | 879,000 | 1,172,100 | 1,166,500 |
| 純資産額 | (千円) | 307,635 | 712,346 | 739,884 |
| 総資産額 | (千円) | 714,348 | 1,045,772 | 1,162,991 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.92 | 13.37 | 115.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 12.22 | 102.11 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.1 | 68.1 | 63.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 110,297 | △96,017 | 242,034 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △13,869 | △161,008 | △126,824 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,644 | △30,227 | 243,476 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 407,802 | 401,340 | 688,594 |

回次 第10期

第2四半期

会計期間
第11期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 27.31 15.73

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成26年10月15日付で普通株式1株を200株に株式分割しておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5.第10期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

6.当社は、平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.第10期の1株当たり配当額30円には、記念配当10円を含んでおります。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行きは依然不透明な状況となっております。

このような環境下、当社を取り巻くエンターテインメント系ソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が本格化し、拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成28年度には8,000億円規模(出所:CyberZ/シード・プランニング共同調べ)まで成長すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。

このような状況下、当社はゲームを中心としたエンターテインメント系企業へ向けた人材ソリューション事業及び、パソコン・モバイル・家庭用ゲーム機器向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,123,135千円(前年同四半期比46.4%増)、営業利益は22,201千円(前年同四半期比70.7%減)、経常利益は23,800千円(前年同四半期比68.2%減)、四半期純利益は15,654千円(前年同四半期比67.0%減)となりました。

次に事業別状況について説明いたします。

<ソリューション事業>

ソリューション事業は、人材ソリューションサービス及び受託開発サービスの2種で構成されますが、両事業とも主にスマートフォンアプリ、家庭用ゲーム、遊戯機器などのエンターテインメント系企業及び金融、WEBサービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック制作などのスキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。中でも、スマートフォンを中心とした開発案件は昨今需要が旺盛であり、これに対応するため、前四半期において営業体制の強化を図り、当第2四半期においては更なる収益機会の獲得に努めました。

また、クリエイター&エンジニアの安定的な確保を図るために、自社養成に積極的に取り組み、クリエイター&エンジニアの自社養成プログラム『プロジェクトNSCA(ナスカ)』を継続し、経験者採用に留まらない技術社員の確保に引き続き努めました。

この結果、当第2四半期累計期間における稼働プロジェクト数は1,523となり、前第2四半期累計期間における1,206プロジェクトから317プロジェクト増加し、当第2四半期累計期間における売上高は903,488千円(前年同四半期比33.1%増)、セグメント利益は213,406千円(前年同四半期比22.7%増)となりました。

<コンテンツプロパティ事業>

コンテンツプロパティ事業は、ゲームサービス、ライセンスサービス、協業開発サービスの3種で構成されますが、当第2四半期においては、前四半期同様、主にゲームサービスに力を入れてまいりました。

ゲームサービスにおいては、既存タイトルである「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」(PCオンラインゲーム)、「桃色大戦ぱいろん・生」(PCブラウザゲーム)、「つみにん~うみにん大サーカス」「桃色大戦ぱいろん~モバ雀~」(スマートフォンアプリ)を運営してまいりました。また、7月には家庭用ゲーム参入第1弾タイトルとして、任天堂3DS向け家庭用ゲーム「ラングリッサー リインカーネーション-転生-」を発売いたしました。

「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」及び「桃色大戦ぱいろん・生」につきましては、課金サービス開始からそれぞれ6年、4年を経過しましたが、定着したファンの支持を引き続き得ております。一方で、「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」においては、長期間のサービス提供によるゲームシステムの陳腐化、マシンスペックに左右される動作環境など、アーキテクチャ(設計思想)のウィークポイントが散見されるようになりました。このような状況を勘案し、「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」については、平成27年12月21日をもってサービス終了とし、マシンスペックに左右されず、ゲームシステムの機能強化を継続的に行っている「桃色大戦ぱいろん・生」へのサービス移管を決定し、「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」ユーザーの登録情報及び保有データの引き継ぎサービスを開始いたしました。

新規タイトルについては、任天堂3DS向け家庭用ゲーム「ラングリッサー リインカーネーション-転生-」を7月23日に発売いたしました。本作品では限定版及び通常版の2バージョンを発売し、それぞれ売上形成に貢献いたしました。 

ライセンスサービスについては、任天堂3DS向け家庭用ゲーム「ラングリッサー リインカーネーション-転生-」において、米国Aksys Games Localization,Incとライセンス許諾契約を締結し、全世界での販売権をAksys Games Localization,Incへ許諾するとともに、海外バージョンのローカライズ(翻訳)開発業務を当社が受注しました。また、ゲームサウンドCDライセンス許諾契約を締結するなど、メディアミックス展開についても積極的に推し進めました。

協業開発サービスについては、大手ゲームパブリッシャーよりブラウザゲーム開発案件を継続受託し、売上形成に貢献いたしました。

この結果、当第2四半期累計期間における売上高は219,646千円(前年同四半期比147.9%増)、セグメント損失は39,283千円(前年同四半期はセグメント損失3,480千円)となりました。ゲームサービスにおける既存タイトル、ライセンスサービス、協業開発サービスについては、利益を確保いたしましたが、ゲームサービスにおける新規タイトルの不調により、セグメント損失が発生いたしました。

(2) 財政状態の分析

総資産・負債・純資産の状況

(総資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、売上高増加に伴う売掛金の増加45,868千円、投資有価証券の増加119,381千円があったものの、現金及び預金の減少287,253千円などにより、1,045,772千円となり、前事業年度比117,218千円の減少(前事業年度比10.1%減)となりました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は、短期借入金の増加10,000千円、賞与引当金の増加10,477千円があったものの、未払法人税等の減少67,550千円などにより、333,425千円となり、前事業年度比89,680千円の減少(前事業年度比21.2%減)となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、主に配当金の支払に伴う利益剰余金の減少19,340千円などにより、712,346千円となり、前事業年度比27,538千円の減少(前事業年度比3.7%減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ287,253千円減少し、401,340千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は96,017千円(前年同四半期は110,297千円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期純利益23,800千円及び減価償却費22,434千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少46,537千円及び法人税等の支払額76,045千円などにより資金使用したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は161,008千円(前年同四半期は13,869千円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出164,391千円により資金使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は30,227千円(前年同四半期は15,644千円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払額34,873千円により資金使用したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,572,000
3,572,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,172,100 1,172,100 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1,172,100 1,172,100

(注)提出日現在発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
400 1,172,100 120 277,726 120 262,593

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (6) 【大株主の状況】

平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
佐藤 昌平 東京都新宿区 586,400 50.03
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 42,500 3.63
投資事業組合オリックス10号 東京都港区浜松町二丁目4番1号 37,300 3.18
水野 英行 愛知県名古屋市中村区 25,600 2.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 25,000 2.13
長岡 裕二 東京都大田区 20,000 1.71
由佐 秀一郎 東京都足立区 20,000 1.71
渡邉 雅臣 神奈川県横須賀市 10,000 0.85
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 8,200 0.70
半谷 智之 埼玉県さいたま市見沼区 8,000 0.68
783,000 66.80

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,171,700
11,717 単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式

400
発行済株式総数 1,172,100
総株主の議決権 11,717

(注)「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(注)当社所有の自己株式45株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0163847002710.htm

第4 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_0163847002710.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 688,594 401,340
売掛金 199,224 245,092
有価証券 10,018 10,005
製品 538
仕掛品 14,243 21,936
その他 34,375 33,400
貸倒引当金 △1,878 △2,310
流動資産合計 945,116 709,463
固定資産
有形固定資産 14,517 25,422
無形固定資産 22,252 7,591
投資その他の資産
投資有価証券 140,920 260,302
その他 44,087 47,541
貸倒引当金 △3,902 △4,549
投資その他の資産合計 181,105 303,294
固定資産合計 217,874 336,308
資産合計 1,162,991 1,045,772
負債の部
流動負債
短期借入金 10,000
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
1年内返済予定の長期借入金 10,080 10,080
未払金 161,882 154,243
未払法人税等 79,789 12,238
賞与引当金 22,279 32,756
その他 81,415 54,986
流動負債合計 362,446 281,305
固定負債
社債 32,500 29,000
長期借入金 28,160 23,120
固定負債合計 60,660 52,120
負債合計 423,106 333,425
純資産の部
株主資本
資本金 276,046 277,726
資本剰余金 274,754 276,434
利益剰余金 189,267 169,927
自己株式 △173
株主資本合計 740,068 723,915
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △183 △11,568
評価・換算差額等合計 △183 △11,568
純資産合計 739,884 712,346
負債純資産合計 1,162,991 1,045,772

0104320_honbun_0163847002710.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 767,236 1,123,135
売上原価 515,494 808,110
売上総利益 251,741 315,024
販売費及び一般管理費 ※1 176,050 ※1 292,822
営業利益 75,691 22,201
営業外収益
受取利息 76 1,468
為替差益 1,793
投資有価証券売却益 620
その他 546 474
営業外収益合計 2,416 2,562
営業外費用
支払利息 846 246
支払手数料 583
その他 2,321 132
営業外費用合計 3,167 963
経常利益 74,939 23,800
税引前四半期純利益 74,939 23,800
法人税等 27,541 8,145
四半期純利益 47,397 15,654

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 74,939 23,800
減価償却費 4,249 22,434
賞与引当金の増減額(△は減少) 357 10,477
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,637 1,102
受取利息 △76 △1,468
投資有価証券売却損益(△は益) △620
支払利息 846 246
為替差損益(△は益) △1,759 0
売上債権の増減額(△は増加) △25,679 △46,537
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,136 △7,153
未払金の増減額(△は減少) 19,795 368
その他 25,307 △23,836
小計 96,482 △21,187
利息の受取額 76 1,468
利息の支払額 △840 △252
法人税等の還付額 14,859
法人税等の支払額 △280 △76,045
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,297 △96,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △164,391
投資有価証券の売却による収入 32,069
有形固定資産の取得による支出 △8,423 △15,296
無形固定資産の取得による支出 △2,970 △11,389
差入保証金の差入による支出 △2,475 △2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,869 △161,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000
長期借入金の返済による支出 △12,144 △5,040
社債の償還による支出 △3,500 △3,500
自己株式の取得による支出 △173
株式の発行による収入 3,360
配当金の支払額 △34,873
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,644 △30,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,759 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 82,543 △287,253
現金及び現金同等物の期首残高 325,259 688,594
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 407,802 ※1 401,340

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
給料手当 52,048 千円 92,894 千円
賞与引当金繰入額 4,759 千円 10,236 千円
貸倒引当金繰入額 1,637 千円 1,079 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 437,802千円 401,340千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,000千円 -千円
現金及び現金同等物 407,802千円 401,340千円

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月29日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 34,995 30 平成27年3月31日 平成27年6月30日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
ソリューション

事業
コンテンツ

プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高 678,634 88,601 767,236 767,236
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
678,634 88,601 767,236 767,236
セグメント利益又は損失(△) 173,979 △3,480 170,498 △94,807 75,691

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
ソリューション

事業
コンテンツ

プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高 903,488 219,646 1,123,135 1,123,135
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
903,488 219,646 1,123,135 1,123,135
セグメント利益又は損失(△) 213,406 △39,283 174,123 △151,921 22,201

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 53.92円 13.37円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 47,397 15,654
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 47,397 15,654
普通株式の期中平均株式数(株) 879,000 1,170,673
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12.22円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 109,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、平成26年10月15日付で普通株式1株を200株に株式分割しておりますが、前事業年度の期首に当該株 式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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