C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110143809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01045-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01045-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01045-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2015-11-13 E01045-000 2015-09-30 E01045-000 2015-07-01 2015-09-30 E01045-000 2015-04-01 2015-09-30 E01045-000 2014-09-30 E01045-000 2014-07-01 2014-09-30 E01045-000 2014-04-01 2014-09-30 E01045-000 2015-03-31 E01045-000 2014-04-01 2015-03-31 E01045-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110143809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	21,462,522	24,619,323	46,254,631
経常利益	（千円）	3,222,101	3,118,138	6,944,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,876,152	1,770,723	3,789,768
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,053,087	2,628,722	7,286,342
純資産額	（千円）	43,219,613	50,121,691	49,392,251
総資産額	（千円）	61,351,796	69,563,498	69,679,013
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	206.08	194.50	416.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	71.4	69.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,126,075	2,860,721	5,668,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△705,332	594,569	△1,983,338
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,169,691	△2,186,056	△1,319,710
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,489,993	21,161,880	19,686,460

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	116.14	98.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110143809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の減速懸念やギリシャの財政危機などの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要市場である、エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンが引き続き市場を牽引しましたが、スマートフォンの普及の一巡に伴い、その成長はやや鈍化しました。

一方、スマートフォンの普及を土台としたウェアラブル端末の本格的な市場投入が始まり、新たなトレンドとして注目されました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は246億19百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は30億91百万円（同1.5％増）、経常利益は31億18百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億70百万円（同5.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、パソコン向けは低調でしたが、スマートフォン向けが引き続き堅調に推移し、ウェアラブル端末向けの新たな需要もあったことから、売上高は増加しました。また、半導体ウエハーへのめっき薬品の新規需要が売上高の増加に寄与しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は183億25百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は32億58百万円（同4.8％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

国内外の電子部品メーカーによる設備投資への積極的な動きにより、機械の受注環境が回復したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億65百万円（前年同四半期比131.6％増）、セグメント損失は１億84百万円（前年同四半期はセグメント損失１億97百万円）となりました。

③　めっき加工事業

主力のタイの連結子会社では、自動車部品向けに新しい素材であるポリカーボネートＡＢＳ樹脂へのめっき加工を開始しましたが、生産能力の向上に伴う初期費用が発生しました。また、インドネシアの連結子会社では、インドネシア国内の自動車生産が低迷している影響を受け、当初予定していた生産数量を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億96百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント損失は１億81百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の節減にも努めたことから、前年同四半期と比べて売上高、セグメント利益はそれぞれ増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億56百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は１億96百万円（同5.4％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、211億61百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は28億60百万円（前年同四半期は21億26百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額14億64百万円、仕入債務の減少額10億９百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益31億27百万円、減価償却費９億89百万円、たな卸資産の減少額８億34百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって獲得した資金は５億94百万円（前年同四半期は７億５百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出８億98百万円、固定資産の取得による支出８億17百万円等の資金の使用がありましたが、定期預金の払戻による収入22億99百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は21億86百万円（前年同四半期は11億69百万円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50百万円の資金の獲得がありましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９億94百万円、配当金の支払額９億10百万円、長期借入金の返済による支出１億97百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は10億89百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数  100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
浪花殖産株式会社	大阪市天王寺区真法院町25番３号	2,276	23.04
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	685	6.94
CMBL S. A. RE MUTUAL FUNDS （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16-13）	500	5.06
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	475	4.81
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	454	4.60
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	425	4.30
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	357	3.61
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	314	3.18
上村共栄会	大阪市中央区道修町３丁目２番６号	247	2.50
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	180	1.82
計	－	5,917	59.90

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式が774千株あります。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　685千株

３．平成24年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会社が平成24年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階	株式 698,100	7.07

４．平成27年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成27年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式 701,600	7.10

５．平成27年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成27年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	株式 1,182,000	11.97

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	774,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,098,300	90,983	－
単元未満株式	普通株式	5,640	－	－
発行済株式総数		9,878,040	－	－
総株主の議決権	－		90,983	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	774,100	－	774,100	7.84
計	－	774,100	－	774,100	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110143809

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,660,261	26,978,019
受取手形及び売掛金	12,795,700	12,703,780
有価証券	40,728	41,984
商品及び製品	2,217,019	2,129,007
仕掛品	1,567,892	1,002,830
原材料及び貯蔵品	1,601,812	1,507,460
繰延税金資産	648,810	777,303
その他	2,778,319	2,826,401
貸倒引当金	△53,181	△54,887
流動資産合計	48,257,362	47,911,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,448,929	20,639,763
減価償却累計額	△9,971,717	△10,385,727
建物及び構築物（純額）	10,477,211	10,254,036
機械装置及び運搬具	9,122,082	9,343,514
減価償却累計額	△6,570,326	△6,916,856
機械装置及び運搬具（純額）	2,551,756	2,426,657
土地	3,751,386	3,773,182
リース資産	216,538	278,218
減価償却累計額	△130,535	△152,451
リース資産（純額）	86,002	125,767
建設仮勘定	488,671	810,786
その他	3,840,866	4,102,470
減価償却累計額	△2,866,697	△3,040,744
その他（純額）	974,169	1,061,726
有形固定資産合計	18,329,199	18,452,155
無形固定資産	394,764	403,289
投資その他の資産
投資有価証券	1,575,920	1,664,875
退職給付に係る資産	104,310	107,587
繰延税金資産	77,710	85,306
その他	967,542	966,178
貸倒引当金	△27,796	△27,796
投資その他の資産合計	2,697,687	2,796,152
固定資産合計	21,421,651	21,651,597
資産合計	69,679,013	69,563,498

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,461,631	1,367,306
電子記録債務	3,630,403	3,821,329
短期借入金	954,422	852,654
1年内返済予定の長期借入金	392,838	427,141
リース債務	48,989	51,270
未払法人税等	2,215,422	1,904,582
賞与引当金	146,384	230,357
役員賞与引当金	119,600	59,800
その他	4,414,390	4,558,198
流動負債合計	14,384,082	13,272,641
固定負債
長期借入金	846,782	676,757
リース債務	92,273	123,213
繰延税金負債	3,714,496	4,066,209
役員退職慰労引当金	166,387	158,545
退職給付に係る負債	419,559	487,320
長期預り保証金	578,463	566,641
その他	84,718	90,477
固定負債合計	5,902,679	6,169,165
負債合計	20,286,762	19,441,807
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,613,659	1,321,662
利益剰余金	42,462,559	43,322,897
自己株式	△2,826,784	△2,826,802
株主資本合計	42,586,371	43,154,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	695,369	753,443
為替換算調整勘定	5,027,244	5,789,309
退職給付に係る調整累計額	71	439
その他の包括利益累計額合計	5,722,686	6,543,192
非支配株主持分	1,083,194	423,803
純資産合計	49,392,251	50,121,691
負債純資産合計	69,679,013	69,563,498

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	21,462,522	24,619,323
売上原価	13,916,386	16,571,579
売上総利益	7,546,135	8,047,744
販売費及び一般管理費	※ 4,501,072	※ 4,956,641
営業利益	3,045,062	3,091,103
営業外収益
受取利息	69,329	81,901
受取配当金	22,896	24,894
為替差益	37,383	－
有価物回収益	27,484	22,597
その他	57,795	55,148
営業外収益合計	214,889	184,542
営業外費用
支払利息	21,654	19,347
為替差損	－	120,147
支払手数料	6,965	8,116
その他	9,230	9,895
営業外費用合計	37,850	157,507
経常利益	3,222,101	3,118,138
特別利益
固定資産売却益	13,276	12,002
特別利益合計	13,276	12,002
特別損失
固定資産除売却損	6,750	2,495
特別損失合計	6,750	2,495
税金等調整前四半期純利益	3,228,627	3,127,645
法人税、住民税及び事業税	1,227,980	1,137,158
法人税等調整額	62,570	191,914
法人税等合計	1,290,551	1,329,073
四半期純利益	1,938,076	1,798,571
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,876,152	1,770,723
非支配株主に帰属する四半期純利益	61,923	27,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,490	58,074
為替換算調整勘定	△983,365	771,709
退職給付に係る調整額	3,885	367
その他の包括利益合計	△884,988	830,151
四半期包括利益	1,053,087	2,628,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,036,535	2,591,230
非支配株主に係る四半期包括利益	16,552	37,492

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,228,627	3,127,645
減価償却費	837,939	989,063
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,565	1,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,400	△59,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,253	51,379
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,164	△3,277
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,155	△7,842
受取利息及び受取配当金	△92,225	△106,796
支払利息	21,654	19,347
固定資産除売却損益（△は益）	△6,526	△9,506
売上債権の増減額（△は増加）	△1,078,766	256,296
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,219,251	834,919
仕入債務の増減額（△は減少）	1,070,054	△1,009,320
その他	251,220	162,083
小計	2,989,023	4,245,591
利息及び配当金の受取額	91,230	100,026
利息の支払額	△20,761	△20,717
法人税等の支払額	△933,417	△1,464,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,126,075	2,860,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△946,471	△898,127
定期預金の払戻による収入	902,591	2,299,239
固定資産の取得による支出	△651,517	△817,816
固定資産の売却による収入	27,243	36,307
投資有価証券の取得による支出	△3,959	△4,558
その他	△33,218	△20,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△705,332	594,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,819	△95,388
長期借入れによる収入	215,177	50,000
長期借入金の返済による支出	△131,461	△197,812
リース債務の返済による支出	△27,963	△27,318
自己株式の取得による支出	－	△17
子会社の自己株式の取得による支出	△456,906	△10,434
配当金の支払額	△819,356	△910,384
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△994,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,169,691	△2,186,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	△272,931	206,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,879	1,475,420
現金及び現金同等物の期首残高	16,511,873	19,686,460
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,489,993	※ 21,161,880

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	1,157,547千円	1,300,525千円
賞与引当金繰入額	103,446	110,405
役員賞与引当金繰入額	47,375	60,487
退職給付費用	82,939	88,575
役員退職慰労引当金繰入額	6,300	6,300
研究開発費	987,833	1,089,305

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,132,737千円	26,978,019千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△5,642,743	△5,816,139
現金及び現金同等物	16,489,993	21,161,880

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	819,356	90	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	910,384	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月27日付けで、連結子会社Sum Hitechs Co., Ltd.の株式を追加取得致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が291,841千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,831,676	1,339,037	1,936,056	352,242	21,459,012	3,509	21,462,522	－	21,462,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,992	330,165	1,183	－	421,341	－	421,341	△421,341	－
計	17,921,669	1,669,203	1,937,239	352,242	21,880,354	3,509	21,883,863	△421,341	21,462,522
セグメント利益又は 損失（△）	3,109,385	△197,858	△4,655	186,064	3,092,936	2,896	3,095,832	△50,769	3,045,062

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,214,677	3,849,218	2,195,418	356,709	24,616,023	3,300	24,619,323	－	24,619,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,613	16,289	1,561	－	128,464	－	128,464	△128,464	－
計	18,325,290	3,865,507	2,196,980	356,709	24,744,488	3,300	24,747,788	△128,464	24,619,323
セグメント利益又は 損失（△）	3,258,172	△184,499	△181,247	196,029	3,088,455	2,648	3,091,103	－	3,091,103

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当時企業の名称：Sum Hitechs Co., Ltd.

主要な事業の内容：自動車、家電部品等の樹脂成形・塗装・めっき加工、並びにプリント基板めっき加工

（２）企業結合日

平成27年８月27日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得による実質完全子会社化

（４）結合後の企業の名称

変更はありません。

（５）取引の目的を含む取引の概要

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連携を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るべく、同社を実質的に完全子会社化することと致しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（原価）　　　現金及び預金　994百万円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	206円8銭	194円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,876,152	1,770,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,876,152	1,770,723
普通株式の期中平均株式数（株）	9,103,960	9,103,846

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

a)　第85期事業年度の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。

b)　平成25年６月、大阪国税局より、平成19年３月期から平成24年３月期までの６年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。

更正を受けた所得金額は2,691百万円、追徴税額は法人税、住民税及び事業税等を含め合計1,338百万円です。追徴税額は、平成26年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。当社は、これを不服として、異義申立て、審査請求の手続きを行い、処分の取消を求めてまいりましたが、当社の主張のすべてが認められるには至らず、平成27年９月３日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしました。 

 第２四半期報告書_20151110143809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。