CYBERDYNE Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山海  嘉之
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役  コーポレート部門責任者  宇賀  伸二
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役  コーポレート部門責任者  宇賀  伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3011877790ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社CYBERDYNE,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE30118-0002015-11-13E30118-0002014-04-012014-09-30E30118-0002014-04-012015-03-31E30118-0002015-04-012015-09-30E30118-0002014-09-30E30118-0002015-03-31E30118-0002015-09-30E30118-0002014-07-012014-09-30E30118-0002015-07-012015-09-30E30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMemberE30118-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 212,202 | 555,064 | 631,278 |
| 経常損失(△) | (千円) | △368,844 | △387,820 | △907,854 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △373,961 | △387,203 | △915,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △374,319 | △389,620 | △916,040 |
| 純資産額 | (千円) | 6,657,006 | 27,393,790 | 27,777,298 |
| 総資産額 | (千円) | 7,210,227 | 47,987,842 | 48,289,052 |
| １株当たり四半期(当期)純損失

金額(△) | (円) | △1.98 | △1.90 | △4.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.3 | 56.0 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,819 | 306,948 | △779,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △229,989 | △1,302,340 | △26,780,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,000,312 | △10,598 | 42,441,003 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 5,186,278 | 18,216,659 | 19,221,857 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.98	△0.59

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は、平成26年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ５株の割合で株式分割を、また平成27年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

安倍首相は、平成27年９月に「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱し、アベノミクス第２ステージとして『新３本の矢』を打ち出しました。第３の矢である『安心につながる社会保障』の中では、「介護離職ゼロ」という目標が設定され、また、「生涯現役社会」を実現するための、予防に重点化した医療制度への改革や、高齢者への多様な就労機会の提供が謳われています。平成27年２月に日本経済再生本部にて決定された「ロボット新戦略」と併せ、当社グループが注力する医療・介護福祉・作業支援分野でのロボット利活用は、国家成長戦略上の重点課題として、官民総力を挙げて推進されています。当社グループは、これら外的環境のもとで、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、『重介護ゼロ®社会』の実現と、医療・介護福祉・作業支援分野にフォーカスした「人支援産業」という新産業の創出を目指し、研究開発および事業展開を進めています。

当第２四半期連結累計期間において、医療分野では、ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）の国内外での臨床研究を推進するとともに、ドイツでの治療サービス事業を展開してまいりました。米国においては、FDA（米国食品医薬品局）に対して医療機器の承認申請中であり、平成27年度中の承認取得を目指しています。欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツではＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、新たに公的医療保険への適用拡大を目指しています（平成27年10月に申請済）。日本においては、平成27年３月に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」としての薬事承認申請を行っており、平成27年末頃の承認が見込まれています。また、適用疾患を脳・脊髄疾患にまで拡大して、医師主導治験を引き続き実施しています。ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）は、平成27年９月末時点で国内外あわせて121台が稼働中です。

介護福祉の分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、日本国内の福祉施設や病院等で運用され、平成27年９月末時点で469台が稼働中です。また平成27年２月に製品化した小型軽量のＨＡＬ®自立支援用（単関節タイプ）も日本国内での病院を中心に導入が進み、平成27年９月末時点で97台が稼働中です。また、平成27年３月に製品化したＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は、介護施設向けの導入が大きく進展しました。平成27年９月末時点で223台が稼働中です。

作業支援の分野においては、昨年度に製品化されたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、建設現場や工場、物流倉庫を中心に導入が増加し、平成27年９月末時点において95台が稼働中で、下期での大幅増加が見込まれます。また、平成27年８月には人工知能AIを搭載した清掃ロボットが製品化され、平成27年３月に製品化された搬送ロボットおよびＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）と併せ、サイバニクス技術を駆使した次世代ロボットを活用した未来の空港の創出に向け、平成27年９月末より羽田空港での運用を開始しました。清掃ロボットおよび搬送ロボットは、平成27年９月末時点で14台が稼働中です。

また当社は、平成27年７月に株式会社PEZY Computingおよび株式会社ExaScalerとの業務提携および資本提携を行いました。PEZY Computing社との提携により、当社のロボットスーツＨＡＬ®向けの小脳処理機能と学習型汎用AI（人工知能）の共同開発を進め、ＨＡＬ®を装着した利用者の小脳機能や医師の指示に従う知能を備えた学習型ＨＡＬ®の実現や、職場や生活環境で安全かつ柔軟に機能する学習型汎用AIを備えた様々なロボットの実現など、革新的サイバニックシステムの新しい展開を目指しています。また、世界最高水準のスーパーコンピュータを開発するExaScaler社との提携により、当社が川崎市キングスカイフロントに建設を進める「サイバニクス国際イノベーション創出拠点」において、世界トップクラスのデータセンターを共同運用し、当社の全ての最先端デバイスや革新的サイバニックシステムから、IoTにより集積される膨大なビッグデータを解析し、各種サービスとして提供していく構想の実現を目指し、準備を進めています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に製品化した主に新製品の売上増加により前年同期比で2.6倍となる555,064千円を計上しました。売上原価は新製品の量産による原価低減と、子会社のサービス原価の改善が寄与し195,203千円（前年同期比4.0%増加）に留まった結果、売上総利益は大幅に増加し、前年同期比で14.7倍となる359,860千円となり、売上総利益率も53%改善しました。

研究開発費は新製品開発及び臨床研究の継続により315,707千円（同1.5%減少）を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に資本金増加に伴う外形標準課税の増加により574,862千円（同24.9%増加）を計上した結果、営業損失は530,708千円（同29.8%減少）と大幅に改善しました。 また、助成金収入の減少により営業外収益223,011千円を計上、支払利息及び固定資産圧縮損の増加により営業外費用80,123千円を計上したことにより、経常損失は387,820千円（同5.1%増加）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は387,203千円（同3.5%増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて301,210千円減少し47,987,842千円となりました。これは、主に賃貸用資産が増加した一方で、有価証券が減少したことによるものです。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて82,298千円増加し20,594,052千円となりました。これは、主に流動負債のその他が増加したことによるものです。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて383,508千円減少し27,393,790千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,005,198千円減少し18,216,659千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に助成金及び研究受託収入の受取による資金流入により306,948千円の資金流入（前年同四半期累計期間は74,819千円の資金流入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による資金流出678,365千円、投資有価証券の取得による資金流出599,980千円により、1,302,340千円の資金流出（前年同四半期累計期間は229,989千円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に割賦債務の返済による資金流出により、10,598千円の資金流出（前年同四半期累計期間は1,000,312千円の資金流入）となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は315,707千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	618,300,000
Ｂ種類株式	77,700,000
計	696,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	125,576,000	125,576,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
Ｂ種類株式	77,700,000	77,700,000	非上場	単元株式数は10株であります。
計	203,276,000	203,276,000	―	―

（注） １．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（１）剰余金の配当及び残余財産の分配

普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（２）議決権

普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（３）譲渡制限

Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（４）種類株式総会の決議を要しない旨の定め

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（５）取得請求権

Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（６）取得条項

①　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

（ⅰ）　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。)にかかる議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

（ⅱ）　当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式(当社が有する株式を除く。)の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

（ⅲ）　株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権(但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。)の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部(当会社が有するＢ種類株式を除く。)を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

なお、本号において「株主意思確認手続」とは、（ａ）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、（ｂ）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

②　当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

（ⅰ）　Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

（ⅱ）　Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合  当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）

（７）株式の分割、株式の併合等

①　当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

②　当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

③　当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

④　当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

⑤　当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

⑥　当社は、株式移転をするとき(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。)は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

⑦　当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．　普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上(株主共同利益)には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

#### （2）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2015年第１回ストックオプション

決議年月日	平成27年７月28日
新株予約権の数(個)	78（注）１．
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	7,800（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり　1,806（注）２．
新株予約権の行使期間	平成29年７月29日～平成37年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    　1,806 資本組入額  　　903
新株予約権の行使の条件	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４．

（注）１．　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．（２）①の規定を準用する。

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知文は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,806円とする。ただし、行使価額は次に定める調整に服する。

（１）　割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割文は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

（ⅰ）　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

（ⅱ）　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

（ⅲ）　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（２）　調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①　上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×　分割前行使株式数
調整後行使価額

②　上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

（３）　上記（１）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

（４）　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．　その他の新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権者は、当社の2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本ＣＢ」という）が償還される日までは、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも本ＣＢの転換価額（当該転換価額が当社普通株式の株式分割又は株式併合等により調整された場合には、当該調整後の転換価額をいう）以上とならない限り、本新株予約権を行使することができない。

（２）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４．　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約文は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年８月１日	普通株式 62,788,000 Ｂ種類株式 38,850,000	普通株式 125,576,000 Ｂ種類株式 77,700,000	―	16,511,767	―	16,447,767

（注）　平成27年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合をもって分割いたしました。  #### (6) 【大株主の状況】

所有株式数別

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山海  嘉之	茨城県つくば市	77,738,000	38.24
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号	27,690,000	13.62
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,396,900	2.16
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	3,991,328	1.96
GCAS BANA LONDON US CLIENT （常任代理人　メリルリンチ日本 　証券株式会社）	2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）	3,726,000	1.83
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON- TREATY CLIENTS 613 （常任代理人　ドイツ証券株式 　会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号）	3,139,226	1.54
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,777,800	1.37
ドイツ証券株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	2,482,000	1.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041 （常任代理人　香港上海銀行東京 　支店　カストディ業務部）	12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,133,400	1.05
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,075,949	1.02
計	－	130,150,603	64.03

（注）　上記の他、当社所有の自己株式138株があります。

所有議決権数別

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の 議決権に対する 所有議決権 の割合(％)
山海  嘉之	茨城県つくば市	7,770,020	86.09
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号	276,900	3.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	43,969	0.49
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	39,913	0.44
GCAS BANA LONDON US CLIENT （常任代理人　メリルリンチ日本 　証券株式会社）	2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）	37,260	0.41
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON- TREATY CLIENTS 613 （常任代理人　ドイツ証券株式 　会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号）	31,392	0.35
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	27,778	0.31
ドイツ証券株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	24,820	0.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041 （常任代理人　香港上海銀行東京 　支店　カストディ業務部）	12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	21,334	0.24
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	20,759	0.23
計	―	8,294,145	91.90

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　　100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 125,551,200 Ｂ種類株式 77,700,000	普通株式 1,255,512 Ｂ種類株式 7,770,000	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 24,700	―	―
発行済株式総数	203,276,000	―	―
総株主の議決権	―	9,025,512	―

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。　　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※１ 29,722,189	※１ 29,716,827
		売掛金								207,622	159,754
		有価証券								12,499,668	11,499,832
		商品及び製品								52,779	99,868
		仕掛品								21,956	20,018
		原材料及び貯蔵品								264,473	208,805
		その他								640,906	213,311
		貸倒引当金								△1,350	△1,065
		流動資産合計								43,408,245	41,917,352
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							768,907	738,587
			賃貸用資産（純額）							179,397	387,548
			土地							3,143,151	3,214,238
			その他（純額）							236,474	569,161
			有形固定資産合計							4,327,931	4,909,536
		無形固定資産								58,211	69,983
		投資その他の資産
			投資有価証券							314,850	914,830
			その他							179,814	176,139
			投資その他の資産合計							494,664	1,090,969
		固定資産合計								4,880,807	6,070,489
	資産合計									48,289,052	47,987,842
負債の部
	流動負債
		買掛金								92,195	62,423
		未払法人税等								69,899	47,920
		その他								295,071	418,169
		流動負債合計								457,167	528,512
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								※１ 19,883,974	※１ 19,905,728
		資産除去債務								70,171	70,888
		その他								100,442	88,922
		固定負債合計								20,054,587	20,065,539
	負債合計									20,511,754	20,594,052
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,511,767	16,511,767
		資本剰余金								16,447,767	16,447,767
		利益剰余金								△5,714,957	△6,102,161
		自己株式								―	△204
		株主資本合計								27,244,576	26,857,168
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△442	△225
		その他の包括利益累計額合計								△442	△225
	新株予約権									530,529	536,847
	非支配株主持分									2,634	―
	純資産合計									27,777,298	27,393,790
負債純資産合計										48,289,052	47,987,842

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										212,202	555,064
売上原価										187,730	195,203
売上総利益										24,472	359,860
販売費及び一般管理費
	研究開発費									※１ 320,648	※１ 315,707
	その他の販売費及び一般管理費									※２ 460,338	※２ 574,862
	販売費及び一般管理費合計									780,986	890,569
営業損失（△）										△756,514	△530,708
営業外収益
	受取利息									437	14,621
	助成金収入									329,725	138,038
	受託研究事業収入									56,175	51,659
	その他									14,750	18,691
	営業外収益合計									401,089	223,011
営業外費用
	支払利息									1,760	23,140
	株式交付費									4,666	―
	固定資産圧縮損									6,869	56,316
	その他									122	666
	営業外費用合計									13,418	80,123
経常損失（△）										△368,844	△387,820
税金等調整前四半期純損失（△）										△368,844	△387,820
法人税、住民税及び事業税										5,929	2,982
法人税等調整額										△812	△734
法人税等合計										5,117	2,248
四半期純損失（△）										△373,961	△390,068
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△2,865
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△373,961	△387,203

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純損失（△）										△373,961	△390,068
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△357	447
	その他の包括利益合計									△357	447
四半期包括利益										△374,319	△389,620
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△374,319	△386,867
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	△2,753

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△368,844	△387,820
	減価償却費									99,059	127,356
	固定資産圧縮損									6,869	56,316
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△204	△285
	受取利息									△437	△14,621
	支払利息									1,760	23,140
	株式交付費									4,666	―
	売上債権の増減額（△は増加）									27,080	47,867
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△44,989	10,516
	仕入債務の増減額（△は減少）									73,450	△29,772
	その他									289,098	475,133
	小計									87,508	307,831
	利息及び配当金の受取額									437	12,615
	利息の支払額									△1,760	△1,385
	法人税等の支払額									△11,366	△12,113
	営業活動によるキャッシュ・フロー									74,819	306,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△233,056	△678,365
	無形固定資産の取得による支出									△1,808	△21,704
	投資有価証券の取得による支出									―	△599,980
	その他									4,875	△2,291
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△229,989	△1,302,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									1,010,328	―
	その他									△10,016	△10,598
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,000,312	△10,598
現金及び現金同等物に係る換算差額										△127	792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										845,014	△1,005,198
現金及び現金同等物の期首残高										4,341,264	19,221,857
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 5,186,278	※１ 18,216,659

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　転換社債型新株予約権付社債に係る受託会社である DB　Trustees（Hong Kong) Limited及び及びエスクローエージェントであるドイツ銀行東京支店との間で締結したエスクロー契約に基づき、転換社債型新株予約権付社債の額面総額200億円は、払込みと同時にエスクローエージェントに開設する当社のエスクロー口座に保管され、以下の条件を満たした場合に限り、引き出しが可能となります。

すなわち、当社の主力製品であるロボットスーツＨＡＬ®医療用について、（ⅰ）米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)による医療機器承認を取得した場合、又は、（ⅱ）日本国内における厚生労働大臣による薬事法に基づく医療機器製造販売承認を取得した場合に、引き出すことが可能となります。なお、転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、上記条件を充足していない場合でも、当該転換社債型新株予約権付社債の額面に相当する金額について当社は引き出すことが可能となります。　 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  研究開発費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給与手当	73,982	千円	94,345	千円
研究開発材料費	128,365	〃	72,731	〃

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給与手当	131,195	千円	160,335	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	5,186,278千円	29,716,827千円
有価証券勘定	― 〃	11,499,832 〃
預入期間が３か月を越える定期預金	― 〃	△3,000,000 〃
拘束性預金	― 〃	△20,000,000 〃
現金及び現金同等物	5,186,278千円	18,216,659千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は平成26年４月23日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が517,748千円、資本準備金が517,748千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,946,667千円、資本剰余金が5,882,667千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額との時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円98銭	△1円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△373,961	△387,203
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△373,961	△387,203
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)	188,910,296	203,275,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成26年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ５株の割合で株式分割を、また平成27年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません　　　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9685947002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。