Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 林兼産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 熊 山 忠 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 宮 﨑 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 宮 﨑 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0044322860林兼産業株式会社Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00443-0002015-11-13E00443-0002014-04-012014-09-30E00443-0002014-04-012015-03-31E00443-0002015-04-012015-09-30E00443-0002014-09-30E00443-0002015-03-31E00443-0002015-09-30E00443-0002014-07-012014-09-30E00443-0002015-07-012015-09-30E00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00443-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00443-0002014-03-31E00443-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00443-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00443-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMemberE00443-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMemberE00443-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMemberE00443-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMemberE00443-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00443-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00443-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00443-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00443-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00443-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0694647002710.htm
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 |
第77期 第２四半期 連結累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 22,943,970 | 23,714,158 | 47,664,475 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △133,636 | 556,668 | 448,571 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
(千円) | △129,607 | 309,012 | 383,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,705 | 408,608 | 931,478 |
| 純資産額 | (千円) | 4,191,274 | 5,425,484 | 5,026,031 |
| 総資産額 | (千円) | 28,485,678 | 29,633,947 | 27,022,138 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
(円) | △1.46 | 3.47 | 4.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.7 | 16.2 | 16.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △364,017 | △452,957 | 859,485 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △308,838 | △308,977 | △386,215 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 726,786 | 938,081 | △908,831 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,887,638 | 1,573,641 | 1,397,896 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 |
第77期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.09 | 2.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第76期及び第77期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第76期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0694647002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、新興国の需要拡大や円安などにより原材料価格の高騰が続き、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか当社グループは、「第二次中期経営計画（２ヵ年経営計画）」（平成27年３月期～平成28年３月期）のもと、その基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に基づく諸施策を実施することで、売上拡大戦略による収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指してまいりました。
「売上最大」については、魚肉ねり製品の海外輸出や国内業務用ルート開拓、養魚用飼料の輸出拡大や、魚粉事情に影響されにくい新時代飼料の開発・普及に注力いたしました。また、食肉加工品においては、スターゼン株式会社（東京都港区）との業務提携強化によるＯＥＭ（相手先ブランド供給）製品の数量拡大に取り組むとともに、自社ブランド「霧島黒豚」の販売強化・ブランド強化を図り、売上拡大に努めました。
「品質最高」については、より一層の「安全・安心」のため、品質管理体制の強化に取り組むとともに、フードディフェンス強化による安全対策やポルフ手法（工場革新のための実践プログラム）により高品質を追求した製品づくりに努めました。
「経費最小」については、ゼロベース思考により業務を見直すことで、在庫圧縮、時間短縮、生産性の向上に努め、全社的なコスト削減に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、魚肉ねり製品や食肉加工品の販売数量増加などにより237億14百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。損益面におきましては、売上の増加や原材料価格の高騰に対応した価格改定、コスト削減などにより営業利益５億86百万円（前年同期は１億９百万円の損失）、経常利益５億56百万円（前年同期は１億33百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハラル食品事業における特別損失（貸倒引当金繰入額）１億10百万円の計上などもあり、３億９百万円（前年同期は１億29百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
①水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、魚肉ソーセージの主力取引先への販売強化や中国・香港への輸出拡大に努めたことにより、増収となりました。
機能性食品におきましては、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子などの販売が順調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は19億95百万円（前年同期比14.4％増加）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、スターゼングループとの連携強化によるウインナーの販売数量増加や昨年行った価格改定などにより、増収となりました。
肉類におきましては、猛暑の影響により豚肉の国内生産量が減少するなか、豚肉の販売数量が減少したものの、鶏肉の売上が増加したことにより、増収となりました。
調理食品におきましては、惣菜の売上が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は100億37百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。損益面においては、増収効果によりセグメント利益（営業利益）は２億54百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、台風や赤潮発生により夏場の給餌量が伸びず、国内生産量は減少いたしました。こうしたなか、輸出拡大や原材料価格の高騰に対応した価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。
水産物におきましては、鰻相場は堅調に推移したものの、ハマチ・カンパチの販売数量が減少したことにより、減収となりました。
畜産用飼料におきましては、採卵鶏用飼料の採算性を重視した取引に努めたことにより、販売数量が減少し、減収となりました。
これらにより、売上高は105億55百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。損益面においては、固定費の削減や鰻などの水産物相場が堅調に推移したことなどによりセグメント利益（営業利益）は７億33百万円（前年同期比72.6％増加）となりました。
④その他
その他の売上高は11億26百万円（前年同期比4.7％減少）、セグメント利益（営業利益）は１億43百万円（前年同期比40.4％増加）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間の資産合計は296億33百万円となり、前連結会計年度に比べ26億11百万円の増加となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度比15億59百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が11億17百万円、原材料及び貯蔵品が２億92百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加（前連結会計年度比10億52百万円増加）は、主に破産更生債権等が10億47百万円増加したことなどによるものです。
(負債及び純資産)
当第２四半期連結会計期間の負債合計は242億８百万円となり、前連結会計年度に比べ22億12百万円の増加となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度比14億36百万円増加）は、主に買掛金が11億54百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加（前連結会計年度比７億75百万円増加）は、主に長期借入金が６億６百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間における純資産合計は54億25百万円となり、前連結会計年度に比べ３億99百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は16.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加の15億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は４億52百万円（前年同期は３億64百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上が４億28百万円、仕入債務の増加が10億37百万円あったものの、売上債権の増加が20億71百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は３億８百万円（前年同期は３億８百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が31百万円、投資有価証券の売却による収入が35百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が３億16百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は９億38百万円（前年同期は７億26百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が９億61百万円あったものの、長期借入れによる収入が15億61百万円あったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億38百万円です。
0103010_honbun_0694647002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,100,000 | 89,100,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 89,100,000 | 89,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 89,100 | ― | 3,415,020 | ― | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人中部財団 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 7,306 | 8.19 |
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 5,659 | 6.35 |
| 中部 緑 | 山口県下関市 | 4,000 | 4.48 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
3,753 | 4.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,550 | 2.86 |
| 株式会社十八銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 2,530 | 2.83 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 2,208 | 2.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 1,824 | 2.04 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 1,574 | 1.76 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
1,298 | 1.45 |
| 計 | ― | 32,702 | 36.70 |
(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 62,000 （相互保有株式） 普通株式 10,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 88,871,000 | 88,870 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 157,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 89,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,870 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権４個）が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式1,000株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式236株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 林兼産業株式会社 (相互保有株式) 株式会社みなと |
山口県下関市大和町 二丁目４番８号 山口県下関市大和町 一丁目12番６号 |
62,000 10,000 |
― ― |
62,000 10,000 |
0.06 0.01 |
| 計 | ― | 72,000 | ― | 72,000 | 0.08 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式1,000株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,765,256 | 1,840,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,485,053 | 5,602,833 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,059,188 | 2,130,213 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,999,134 | 1,963,276 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,440,658 | 1,732,735 | |||||||||
| その他 | 200,274 | 240,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,937 | △10,837 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,939,628 | 13,498,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,738,084 | 3,642,690 | |||||||||
| 土地 | 4,227,395 | 4,198,093 | |||||||||
| その他（純額） | 1,901,721 | 2,073,055 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,867,200 | 9,913,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,741 | 43,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,340,475 | 3,423,304 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,817,369 | 3,864,832 | |||||||||
| その他 | 283,084 | 275,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,274,361 | △1,384,905 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,166,568 | 6,178,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,082,510 | 16,135,165 | |||||||||
| 資産合計 | 27,022,138 | 29,633,947 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,628,913 | 3,783,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,367,303 | 10,695,111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,842 | 114,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,796 | 278,001 | |||||||||
| その他 | 1,845,014 | 1,638,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,072,871 | 16,509,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,754,849 | 4,360,857 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,106,524 | 2,054,286 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,930 | 5,930 | |||||||||
| その他 | 1,055,930 | 1,277,931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,923,234 | 7,699,005 | |||||||||
| 負債合計 | 21,996,106 | 24,208,463 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,415,020 | 3,415,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,989 | 5,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 484,740 | 793,752 | |||||||||
| 自己株式 | △6,545 | △6,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,899,204 | 4,207,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 637,055 | 683,913 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,493 | 8,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △115,883 | △104,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 523,666 | 587,946 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 603,160 | 629,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,026,031 | 5,425,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,022,138 | 29,633,947 |
0104020_honbun_0694647002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,943,970 | 23,714,158 | |||||||||
| 売上原価 | 19,940,543 | 20,104,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,003,426 | 3,610,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,113,039 | ※ 3,023,404 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △109,612 | 586,654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 43,344 | 43,685 | |||||||||
| その他 | 101,653 | 94,989 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,998 | 138,675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148,156 | 140,684 | |||||||||
| その他 | 20,866 | 27,976 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169,022 | 168,660 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △133,636 | 556,668 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 22,308 | |||||||||
| その他 | 53,448 | 114 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,448 | 22,422 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,020 | 37,421 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 110,036 | |||||||||
| その他 | ― | 3,194 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,020 | 150,652 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △81,208 | 428,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,179 | 109,934 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,995 | △25,038 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,183 | 84,896 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △114,392 | 343,543 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,214 | 34,531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △129,607 | 309,012 |
0104035_honbun_0694647002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △114,392 | 343,543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,278 | 47,636 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93,177 | 11,270 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △358 | 6,159 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 211,098 | 65,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 96,705 | 408,608 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,265 | 373,292 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,440 | 35,316 |
0104050_honbun_0694647002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △81,208 | 428,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 377,534 | 381,068 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,324 | △15,235 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △53,448 | 3,080 | |||||||||
| 有形固定資産廃棄損 | 1,020 | 37,421 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,121 | 111,442 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,927 | 107,204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,854 | △40,968 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,674 | △46,520 | |||||||||
| 支払利息 | 148,156 | 140,684 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,924,319 | △2,071,916 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △197,633 | △327,244 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,477,539 | 1,037,879 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | △1,094 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 57,448 | △42,162 | |||||||||
| その他 | △31,292 | △14,236 | |||||||||
| 小計 | △223,298 | △312,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46,388 | 47,299 | |||||||||
| 利息の支払額 | △148,789 | △141,177 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,317 | △46,921 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △364,017 | △452,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △190,601 | △40,406 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 5,005 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △230,777 | △316,715 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 90,571 | 31,256 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,800 | △900 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,928 | △2,236 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 35,390 | |||||||||
| その他 | △31,302 | △20,371 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,838 | △308,977 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 330,000 | 470,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,497,000 | 1,561,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △947,418 | △961,005 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △143,790 | △122,756 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,920 | △8,926 | |||||||||
| その他 | △84 | △230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 726,786 | 938,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △345 | △401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 53,585 | 175,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,834,053 | 1,397,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,887,638 | ※ 1,573,641 |
0104100_honbun_0694647002710.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合に関する会計基準等の適用については、企業結合に関する会計基準第58－２項（４）及び連結財務諸表に関する会計基準第44－５項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| 小豆屋水産㈱ | 100,000千円 | 小豆屋水産㈱ | 100,000千円 |
| 赤鶏農業協同組合 | 98,384 | 赤鶏農業協同組合 | 86,072 |
| 計 | 198,384 | 186,072 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 16,703 | 千円 | 2,363 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 117,444 | 122,482 | ||
| 退職給付費用 | 102,020 | 53,027 | ||
| 発送・配達費 | 747,666 | 757,133 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,133,560千円 | 1,840,223千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△190,073 | △116,074 |
| 当座借越 | △55,849 | △150,507 |
| 現金及び現金同等物 | 1,887,638 | 1,573,641 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注) |
合計 | ||||
| 水産食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,744,673 | 9,494,760 | 10,522,896 | 21,762,330 | 1,181,640 | 22,943,970 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,945 | 78,690 | 771,939 | 869,576 | 235,168 | 1,104,744 |
| 計 | 1,763,619 | 9,573,450 | 11,294,836 | 22,631,906 | 1,416,808 | 24,048,715 |
| セグメント利益又は損失（△） | △38,609 | △56,182 | 424,969 | 330,178 | 102,070 | 432,248 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 330,178 |
| 「その他」の区分の利益 | 102,070 |
| セグメント間取引消去 | △1,880 |
| 全社費用(注) | △539,979 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △109,612 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注) |
合計 | ||||
| 水産食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,995,238 | 10,037,205 | 10,555,577 | 22,588,021 | 1,126,137 | 23,714,158 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13,075 | 86,296 | 817,801 | 917,173 | 219,927 | 1,137,100 |
| 計 | 2,008,313 | 10,123,501 | 11,373,378 | 23,505,194 | 1,346,065 | 24,851,259 |
| セグメント利益又は損失（△） | △ 36,577 | 254,100 | 733,431 | 950,954 | 143,298 | 1,094,252 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 950,954 |
| 「その他」の区分の利益 | 143,298 |
| セグメント間取引消去 | 6,381 |
| 全社費用(注) | △513,980 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 586,654 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
△1円46銭 | 3円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△129,607 | 309,012 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△129,607 | 309,012 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 89,036 | 89,035 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0694647002710.htm
該当事項はありません。
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