SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151112145021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鎌田　正彦
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　掛橋　幸喜
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2385
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　掛橋　幸喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E04224-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2015-11-13 E04224-000 2015-09-30 E04224-000 2015-07-01 2015-09-30 E04224-000 2015-01-01 2015-09-30 E04224-000 2014-09-30 E04224-000 2014-07-01 2014-09-30 E04224-000 2014-01-01 2014-09-30 E04224-000 2014-12-31 E04224-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151112145021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	(百万円）	103,150	123,295	141,535
経常利益	(百万円）	2,914	4,751	3,648
四半期（当期）純利益	(百万円）	2,482	3,674	2,725
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,621	4,591	3,702
純資産額	（百万円）	32,895	39,223	35,091
総資産額	（百万円）	123,556	134,667	131,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.60	93.53	69.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.50	93.45	69.65
自己資本比率	（％）	25.1	26.4	24.3

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.76	41.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　第30期第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日公表分）を適用しており、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱は、ＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。

当第３四半期連結会計期間より、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳサポートロジ㈱は、ＳＢＳ即配サポート㈱に商号変更しております。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社23社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社および非持分法適用関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。

 第３四半期報告書_20151112145021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、好調な企業収益や雇用情勢の改善がみられ回復基調で推移しましたが、中国経済の減速影響や個人消費に停滞感が拡がるなど景気の先行きは不透明な状況となりつつあります。

物流業界は、燃料価格の低下による恩恵を受けているものの、ドライバー不足に伴う採用費や傭車費の上昇、トラック不足や人手不足による機会損失の発生などに加え、個人消費の伸び悩みや夏場の天候不順などにより荷動きに鈍化傾向がみられるなど厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。

事業戦略では、３ＰＬ事業のさらなる拡大を目指しＳＢＳロジコムの営業組織を一新したほか、大阪に物流事業および人材事業の営業拠点を開設し、関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました。７月には、経営体制と間接業務のスリム化を狙いＳＢＳ即配とＳＢＳサポートロジを合併、商号をＳＢＳ即配サポートに改め、新たなスタートを切りました。新規業務では、ドラッグストアや食品メーカー向けの物流センターを立ち上げたほか、音楽・映像ソフト卸大手の株式会社星光堂の物流業務を受託。５月より段階的に実施してきたセンター移転を完了し、９月下旬から本稼働を開始しております。

海外事業は、インドでは、昨年グループ入りしたSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、Transpole）が当社連結子会社で同国においてフォワーディング事業を展開するAtlas Logistics Pvt. Ltd.の株式を取得し同社子会社といたしました。今後、両社の拠点統合や事業連携を進める予定です。フィリピンでは、現地フォワーダーとの合弁会社を設立しコンテナ輸送事業を開始いたしました。また、アジアでの事業展開の加速と競争力強化を図るため、海外現地法人をフォワーディング事業グループと倉庫・運輸・３ＰＬ事業グループに大別する再編に取り組み、シンガポールに後者事業を統括するSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を新設しました。

投資戦略では、１月に横浜市長津田で大型物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。３月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設の建設に着工いたしました。着工済みの横浜市杉田の物流センターと合わせて２棟の大型物流施設の建設は、現在順調に進んでおります。来春には両施設とも完成し、約２万坪の新たな物流スペースが生まれる予定です。

これらの結果、売上高は、海外子会社の増加や国内物流事業の拡大などにより1,232億95百万円（前年同四半期比19.5％増）と大きく伸長いたしました。

営業利益は、売上増に加え、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し、43億37百万円（同32.7％増）、経常利益は為替差益５億８百万円が加わったことから47億51百万円（同63.0％増）と大幅な増益となりました。四半期純利益は、特別利益として有形固定資産売却益22億10百万円を計上する一方で、特別損失にインドのAtlas Logistics Pvt. Ltd.への投資回収が想定より長期にわたるという判断から、のれん一時償却７億75百万円を計上しましたが、前年同四半期を11億92百万円上回る36億74百万円（同48.0％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分）を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物流事業セグメント）

物流事業では、前第１四半期連結累計期間にあった消費税増税前の駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、小売業の一部や訪日客が増加した百貨店などが堅調であったこと、前連結会計年度に株式を取得したインドのTranspoleが新たに連結されたことなどにより売上高は1,109億34百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。営業利益は、傭車費や人件費が増加しましたが、燃料価格が低下したことや値上げ効果などにより13億90百万円（同44.1％増）と大きく伸長いたしました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業は、長津田物流センターが稼働したことにより賃料収入が増加したこと、販売用不動産として保有していた物流施設のうち埼玉県所沢市の物件を３月に11億73百万円で売却、７月には千葉県野田市の物件を47億82百万円で売却したことにより、売上高は79億54百万円（前年同四半期比73.9％増）、営業利益は29億23百万円（同38.3％増）となりました。

（その他事業セグメント）

その他事業は、主力の人材事業が雇用情勢の改善影響を受けて派遣スタッフの採用コスト増やスタッフ不足による機会損失が発生したこと、前連結会計年度にマーケティング事業の子会社を売却したことなどにより、売上高は44億５百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は１億94百万円（同28.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,346億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億47百万円増加いたしました。

資産増加の内訳は、販売用物流施設の竣工や売却によるたな卸資産の純減などにより流動資産が20億89百万円減少した一方で、埼玉および横浜での物流施設建設工事に伴う有形固定資産その他（建設仮勘定）の増加などにより固定資産が56億37百万円増加したことによるものであります。

負債は、954億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の増加など固定負債の増加56億43百万円があった一方で、短期借入金の純減など流動負債の減少62億27百万円によるものであります。

純資産は392億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億31百万円増加いたしました。これは主として、配当金５億95百万円の支払いがありましたが、四半期純利益36億74百万円の計上や為替換算調整勘定の増加３億59百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	154,705,200
計	154,705,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,718,200	39,718,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,718,200	39,718,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日 （注）	15,000	39,718,200	2	3,920	2	5,250

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         300	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  39,701,100	397,011	同上
単元未満株式	普通株式       1,800	－	－
発行済株式総数	39,703,200	－	－
総株主の議決権	－	397,011	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により株式数が15,000株増加し発行済株式総数が39,718,200株となっております。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）１　当社は単元未満自己株式85株を保有しております。

２　上記の他、平成27年９月30日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下、「本信託」）保有の当社株式が53,300株あります。この処理は会計処理上、当社と本信託が一体のものであると認識し、本信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151112145021

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,098	10,657
受取手形及び売掛金	22,012	22,730
たな卸資産	13,002	11,200
その他	7,838	7,342
貸倒引当金	△104	△174
流動資産合計	53,847	51,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,262	33,186
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,502	△21,655
建物及び構築物（純額）	11,760	11,530
機械装置及び運搬具	18,274	19,148
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,326	△12,277
機械装置及び運搬具（純額）	5,948	6,871
土地	38,052	37,733
リース資産	3,430	2,914
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,391	△1,299
リース資産（純額）	2,038	1,615
その他	5,122	10,800
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,680	△2,927
その他（純額）	2,442	7,872
有形固定資産合計	60,241	65,624
無形固定資産
のれん	5,136	4,163
その他	1,570	1,590
無形固定資産合計	6,706	5,754
投資その他の資産
投資その他の資産	10,508	11,810
貸倒引当金	△184	△279
投資その他の資産合計	10,324	11,531
固定資産合計	77,272	82,910
資産合計	131,120	134,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,767	8,206
1年内償還予定の社債	256	232
短期借入金	23,243	19,210
1年内返済予定の長期借入金	11,815	10,080
未払法人税等	755	1,553
賞与引当金	683	1,546
その他	9,467	7,933
流動負債合計	54,990	48,762
固定負債
社債	632	400
長期借入金	26,372	32,517
退職給付に係る負債	3,928	3,885
その他	10,106	9,879
固定負債合計	41,038	46,682
負債合計	96,029	95,444
純資産の部
株主資本
資本金	3,918	3,920
資本剰余金	5,502	5,504
利益剰余金	21,475	24,548
自己株式	△117	△13
株主資本合計	30,778	33,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	415	572
繰延ヘッジ損益	△7	－
土地再評価差額金	－	21
為替換算調整勘定	795	1,155
退職給付に係る調整累計額	△164	△121
その他の包括利益累計額合計	1,039	1,627
新株予約権	30	50
少数株主持分	3,243	3,584
純資産合計	35,091	39,223
負債純資産合計	131,120	134,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	103,150	123,295
売上原価	92,648	109,813
売上総利益	10,502	13,481
販売費及び一般管理費	7,233	9,144
営業利益	3,268	4,337
営業外収益
受取利息	14	155
受取配当金	39	43
為替差益	－	508
持分法による投資利益	162	280
その他	121	124
営業外収益合計	338	1,113
営業外費用
支払利息	408	647
その他	283	51
営業外費用合計	691	699
経常利益	2,914	4,751
特別利益
固定資産売却益	1,351	2,210
その他	32	30
特別利益合計	1,384	2,240
特別損失
のれん償却額	－	775
その他	161	305
特別損失合計	161	1,081
税金等調整前四半期純利益	4,137	5,910
法人税、住民税及び事業税	1,211	2,437
法人税等調整額	437	△408
法人税等合計	1,648	2,028
少数株主損益調整前四半期純利益	2,489	3,881
少数株主利益	6	206
四半期純利益	2,482	3,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,489	3,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	156
繰延ヘッジ損益	16	7
為替換算調整勘定	66	480
退職給付に係る調整額	－	31
持分法適用会社に対する持分相当額	2	34
その他の包括利益合計	132	709
四半期包括利益	2,621	4,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,611	4,263
少数株主に係る四半期包括利益	10	328

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱は、ＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。

当第３四半期連結会計期間より、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳサポートロジ㈱は、ＳＢＳ即配サポート㈱に商号変更しております。

変更後の連結子会社数　23社

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が６百万円それぞれ減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日公表分）を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債のその他が154百万円増加し、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が99百万円、自己株式が31百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主として資本参加することによる従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、ＳＢＳホールディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が三井住友信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、本信託の受託者たる三井住友信託銀行株式会社（信託口）が、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、信託期間内（５年）において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。

三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。借入元利金の返済後、本信託内に残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する従業員に分配します。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権を行使します。

なお、三井住友信託銀行株式会社は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が再信託受託者となっております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117百万円、481,600株、当第３四半期連結会計期間12百万円、53,300株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度２百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,569百万円	3,004百万円
のれん償却額	102	1,191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年２月19日 取締役会	普通株式	528	40	平成25年12月31日	平成26年３月10日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　当社は、平成25年12月12日付で東京証券取引所市場第一部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議いたしました。この結果、平成25年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月19日 取締役会	普通株式	595	15	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,654	4,573	4,923	103,150	－	103,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	150	5	187	342	△342	－
計	93,805	4,578	5,110	103,493	△342	103,150
セグメント利益	964	2,114	271	3,350	△82	3,268

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△94百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」により、会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この変更に伴う、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,934	7,954	4,405	123,295	－	123,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	2	133	316	△316	－
計	111,115	7,957	4,538	123,611	△316	123,295
セグメント利益	1,390	2,923	194	4,509	△171	4,337

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△196百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	63円60銭	93円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,482	3,674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,482	3,674
普通株式の期中平均株式数（株）	39,034,106	39,291,132
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円50銭	93円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	△2
（うち連結子会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額（百万円））	（－）	（△2）
普通株式増加数（株）	59,877	10,254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間579,935株、当第３四半期連結累計期間412,562株）。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用により、会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151112145021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。