Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒューマンウェブ |
| 【英訳名】 | HUMANWEB,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部 本部長 安部 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部 本部長 安部 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3132132240株式会社ヒューマンウェブhumanweb,inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE31321-0002015-11-13E31321-0002014-04-012015-03-31E31321-0002015-04-012015-09-30E31321-0002015-03-31E31321-0002015-09-30E31321-0002015-07-012015-09-30E31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31321-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31321-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E31321-000:CompanyStoreBusinessReportableSegmentsMemberE31321-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMemberE31321-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31321-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | |
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| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,804,445 | 3,851,278 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △181,222 | 184,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △128,356 | 153,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △128,356 | 153,074 |
| 純資産額 | (千円) | 1,023,294 | 1,107,151 |
| 総資産額 | (千円) | 2,181,270 | 2,336,633 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）
又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △87.10 | 125.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | 125.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △164,695 | 298,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,318 | △378,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,236 | 556,072 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 666,487 | 929,264 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △47.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
５．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．当社は、平成26年12月３日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
#### 当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
| 契約先 | 相手先の 所在地 |
契約名称 | 契約期間 | 契約内容 |
| 国立大学法人 東京大学 |
東京都文京区本郷七丁目３番１号 | 共同研究契約書 | 平成27年10月１日から 平成28年２月29日まで |
海洋深層水での微細藻類連続大量培養、培養液の開発、餌料微細藻類の濃縮保存法、牡蠣餌自動給餌システム開発 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融政策や経済政策等により、企業収益の改善や賃金上昇の動きが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、物価の上昇や個人消費の停滞、海外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営理念として「Oyster Innovation オイスターの未来を創り、食文化の進歩発展に貢献する」を掲げ、牡蠣の種苗・生産から販売を一貫して行う六次産業化の実現に取り組んでおります。直営店舗事業におきましては、３店舗の新規出店を行い、平成27年９月末日現在の店舗数は30店舗となっております。卸売事業におきましては、一般飲食店向けの卸売販売を拡大すべく、新規顧客の開拓に努めました。また岩牡蠣の種苗生産は翌期の出荷を目指し、生産を行っております。さらに「ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖」及び「牡蠣栄養食品の開発」に係る研究開発活動も継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,804,445千円となりましたが、既存店舗における売上高の減少及び六次産業化に向けた人材確保等の先行投資に係るコストを要したことから、営業損失177,521千円、経常損失181,222千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失128,356千円となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
① 直営店舗事業
新規出店に向けての物件開発に努めるとともに、当第２四半期連結累計期間において３店舗の新規出店を行いました。平成27年４月に屋上型オイスターバーである「ラ・テラス」（東京都豊島区）を、平成27年８月に当社の浄化センターに併設する形で「入善 牡蠣ノ星」（富山県下新川郡）を、平成27年９月に銀座イグジットメルサに「ガンボ＆オイスターバー」（東京都中央区）をオープンしました。
その一方、既存店においては売上高が減少いたしました。改善努力としてキャンペーンやメニュー拡充を積極的に展開した結果、客数は当第２四半期連結会計期間で前年並みの水準へ回復いたしました。しかし客単価は前年よりも減少しております。これは、需要が旺盛となる第３四半期以降に向けて、客数を回復させることを優先したことによるものであります。また、既存顧客の継続来店及び新規顧客の来店につなげるべく、横浜モアーズの「シュリンプ＆オイスターバー」（神奈川県横浜市）及び横浜そごうの「ガンボ＆オイスターバー」（神奈川県横浜市）の全面リニューアルにも着手し、客数回復への取組みを行いました。
以上の結果、直営店舗事業における売上高は1,643,808千円、セグメント利益は83,952千円となりました。
② 卸売事業
一般飲食店向けの卸売販売を強化するため、既存取引先へは牡蠣メニューの提案などに注力するとともに、新規営業に力を入れ、取引先の開拓にも努めました。
以上の結果、売上高は160,637千円、セグメント利益は6,252千円となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,181,270千円（前連結会計年度末比155,362千円減少）となり、負債は1,157,975千円（前連結会計年度末比71,506千円減少）、純資産は1,023,294千円（前連結会計年度末比83,856千円減少）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ283,209千円減少し、991,707千円となりました。これは主として、現金及び預金が302,777千円減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127,846千円増加し、1,189,562千円となりました。これは主として、有形固定資産が112,407千円増加したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30,945千円減少し、598,720千円となりました。これは主として、法人税等の納付により未払法人税等が57,671千円減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40,560千円減少し、559,255千円となりました。これは主として、長期借入金が15,892千円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83,856千円減少し、1,023,294千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,250千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が128,356千円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ262,777千円減少し、666,487千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は164,695千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が189,548千円、減価償却費が45,370千円、法人税等の支払額57,232千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は103,318千円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入40,000千円、新規出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出130,820千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は5,236千円となりました。これは主として、株式発行による収入41,516千円、長期借入れによる収入55,000千円、長期借入金の返済による支出59,900千円、割賦債務返済による支出26,662千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,098千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,497,200 | 1,497,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 1,497,200 | 1,497,200 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は、平成27年３月19日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。 #### (２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日(注) |
24,000 | 1,497,200 | 21,000 | 334,794 | 21,000 | 383,804 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (６) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社グッドフィールド | 東京都港区虎ノ門四丁目３番２号 | 370,000 | 24.71 |
| 小林 敏雄 | 東京都港区 | 286,600 | 19.14 |
| ヒューマンウェブ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 63,000 | 4.21 |
| 山口 貴弘 | 東京都新宿区 | 29,300 | 1.96 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 25,000 | 1.67 |
| 有限会社ティーズ・キャピタル | 東京都港区赤坂二丁目23番１号 | 25,000 | 1.67 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 20,300 | 1.36 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町二丁目４番１号 | 20,300 | 1.36 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 20,000 | 1.34 |
| 株式会社ティーワイリミテッド | 東京都港区南青山二丁目22番18号 | 20,000 | 1.34 |
| 計 | ― | 879,500 | 58.74 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,496,500 |
14,965 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,497,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,965 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 969,264 | 666,487 | |||||||||
| 売掛金 | 204,961 | 176,883 | |||||||||
| 原材料 | 45,475 | 44,534 | |||||||||
| その他 | 55,214 | 103,802 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,274,916 | 991,707 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 669,600 | 727,349 | |||||||||
| その他 | 103,820 | 158,478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 773,420 | 885,828 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 8,227 | 16,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,227 | 16,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 244,867 | 253,900 | |||||||||
| その他 | 35,201 | 33,168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 280,068 | 287,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,061,716 | 1,189,562 | |||||||||
| 資産合計 | 2,336,633 | 2,181,270 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,338 | 111,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,968 | 129,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,439 | 10,767 | |||||||||
| ポイント引当金 | 22,059 | 21,781 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 2,703 | |||||||||
| その他 | 322,861 | 322,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 629,666 | 598,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 355,800 | 339,908 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,462 | 115,362 | |||||||||
| その他 | 133,552 | 103,985 | |||||||||
| 固定負債合計 | 599,815 | 559,255 | |||||||||
| 負債合計 | 1,229,481 | 1,157,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 312,544 | 334,794 | |||||||||
| 資本剰余金 | 361,554 | 383,804 | |||||||||
| 利益剰余金 | 433,052 | 304,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,107,151 | 1,023,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,107,151 | 1,023,294 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,336,633 | 2,181,270 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 1,804,445 | |||||||||
| 売上原価 | 574,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,230,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,407,557 | |||||||||
| 営業損失（△） | △177,521 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 90 | |||||||||
| その他 | 353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 444 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,144 | |||||||||
| 経常損失（△） | △181,222 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 国庫補助金 | 2,625 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,625 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,950 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,950 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △189,548 | |||||||||
| 法人税等 | △61,191 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △128,356 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △128,356 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △128,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △128,356 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △128,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △189,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,370 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,950 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △277 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 2,703 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △90 | |||||||||
| 支払利息 | 4,144 | |||||||||
| 国庫補助金 | △2,625 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,078 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 941 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,821 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,560 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,090 | |||||||||
| その他 | △25,289 | |||||||||
| 小計 | △103,290 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 90 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,262 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △57,232 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △164,695 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △130,820 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,298 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 55,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △59,900 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △26,662 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 41,516 | |||||||||
| 株式公開による支出 | △3,996 | |||||||||
| その他 | △720 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △262,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 929,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 666,487 |
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「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
(株主優待引当金)
株主優待制度の導入に伴い当第２四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、牡蠣を主食材とする直営店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 給与及び手当 | 538,037 | 千円 |
| 賃借料 | 250,564 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 2,703 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 666,487 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 666,487 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 直営店舗事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,643,808 | 160,637 | 1,804,445 | ― | 1,804,445 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 262,659 | 262,659 | △262,659 | ― |
| 計 | 1,643,808 | 423,296 | 2,067,105 | △262,659 | 1,804,445 |
| セグメント利益又は損失(△) | 83,952 | 6,252 | 90,204 | △267,726 | △177,521 |
(注) セグメント損失(△)の調整額△267,726千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,726千円及びセグメント間取引消去3,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | △87円10銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △128,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円) |
△128,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,473,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成28年４月１日（予定）に会社分割の方式により持株会社に移行すること、及び平成27年12月１日（予定）に分割準備会社として当社100%出資の子会社を４社設立することを決議いたしました。また持株会社体制への移行に伴い、平成28年４月１日（予定）をもって、当社は商号を「株式会社ゼネラル・オイスター」に変更する予定です。
なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行につきましては、平成28年２月８日に開催予定の当社臨時株主総会決議による承認、及び関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
当社グループは、「Oyster Innovation オイスターの未来を創り、食文化の進歩発展に貢献する」を経営理念に掲げ、牡蠣の世界に新たな価値を創造することを使命に事業を展開しております。そこで、①種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした、高品質な牡蠣の六次産業化を実行することをさらに具現化すること②各社が所在する地域連携、地域貢献に資することを目的に、権限と責任を各社に委譲し、自立性を高め、従来より一層、意思決定スピードを加速させ、当社グループの競争力をより一層高めるためには、持株会社体制へ移行することが最善であると判断して、今回のグループ組織再編を実施することにいたしました。
① 分割する事業内容
当社の直営店舗事業、新規業態店舗事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業、陸上養殖事業
② 会社分割の形態
当社を分割会社とし、当社100%出資の分割準備会社である「ヒューマンウェブ分割準備株式会社」、「ジーオー・ストア分割準備株式会社」、「ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社」、「ジーオー・ファーム分割準備株式会社」を承継会社とする分社型（物的）吸収分割
③ 会社日程
| 吸収分割契約承認取締役会決議日 | 平成27年11月13日 |
| 分割準備会社の設立日（設立登記日） | 平成27年12月１日（予定） |
| 吸収分割契約の締結日 | 平成27年12月１日（予定） |
| 吸収分割承認臨時株主総会決議日 | 平成28年２月８日（予定） |
| 吸収分割予定日（効力発生日） | 平成28年４月１日（予定） |
④ 分割に係る割当ての内容
当社を分割会社とし、当社100%出資の分割準備会社である「ヒューマンウェブ分割準備株式会社」（直営店舗事業を承継）、「ジーオー・ストア分割準備株式会社」（新規業態店舗事業を承継）、「ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社」（加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業を承継）、「ジーオー・ファーム分割準備株式会社」（陸上養殖事業を承継）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割
| 承継会社 | 承継会社 | 承継会社 | 承継会社 | |
| ① 名称 | ヒューマンウェブ 分割準備株式会社 |
ジーオー・ストア 分割準備株式会社 |
ゼネラル・オイスター ・ヴィレッジ 分割準備株式会社 |
ジーオー・ファーム 分割準備株式会社 |
| ② 事業内容 | 当社から会社分割により事業（直営店舗事業）を承継するために必要な準備業務 | 当社から会社分割により事業（新規業態店舗事業）を承継するために必要な準備業務 | 当社から会社分割により事業（加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業）を承継するために必要な準備業務 | 当社から会社分割により事業（陸上養殖事業）を承継するために必要な準備業務 |
| ③ 設立年月日 | 平成27年12月１日 （予定） |
平成27年12月１日 （予定） |
平成27年12月１日 （予定） |
平成27年12月１日 （予定） |
| ④ 本店所在地 | 東京都中央区日本橋 茅場町二丁目13番13号 |
東京都中央区日本橋 茅場町二丁目13番13号 |
岩手県上閉伊郡大槌町 安渡三丁目522地内 |
沖縄県島尻郡久米島町宇根ナカシ浜127番地7 |
| ⑤ 代表者の役職・ 氏名 |
代表取締役社長 吉田 秀則 |
代表取締役社長 吉田 秀則 |
代表取締役社長 吉田 秀則 |
代表取締役社長 吉田 秀則 |
| ⑥ 資本金 | 10,000千円 | 10,000千円 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| ⑦ 発行済株式数 | 200株 | 200株 | 200株 | 200株 |
| ⑧ 決算期 | ３月31日 | ３月31日 | ３月31日 | ３月31日 |
| ⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社ヒューマンウェブ 100% | |||
| ⑩ 上場会社と当該会社との関係等 | ||||
| 資本関係 | 承継会社は当社の100%子会社であります。 | |||
| 人的関係 | 吸収分割会社の取締役が吸収分割承継会社の取締役を兼任しております。なお、本会社分割後、吸収分割会社と吸収分割承継会社の役員を兼任する者が生じる予定であります。 | |||
| 取引関係 | 承継会社は営業を開始していないため、取引関係はありません。 |
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
当社の子会社である株式会社日本かきセンターにおいて、富山入善ヴィレッジ事業及び卸売事業を行っておりましたが、今回の持株会社体制への移行に伴い、各事業を分離して、各々を株式会社形態とすることで、権限と責任を分離し意思決定スピードの加速化、各々の地域連携、地域経済への貢献を目的としております。
| ① 名称 | 株式会社日本かきセンターひろしま |
| ② 本店所在地 | 広島県呉市倉橋町13490番地４ |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| ④ 事業内容 | 卸売事業 |
| ⑤ 資本金 | 10,000千円 |
| ⑥ 設立年月日 | 平成27年12月１日（予定） |
| ⑦ 大株主及び持株比率 | 株式会社ヒューマンウェブ 100% |
| ① 名称 | 株式会社日本かきセンター |
| ② 本店所在地 | 富山県下新川郡入善町下飯野249番地３ |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 津久井 研悟 |
| ④ 事業内容 | 卸売事業及び富山入善ヴィレッジ事業 |
| ⑤ 資本金 | 10,000千円 |
| ⑥ 設立年月日 | 平成19年９月５日 |
| ⑦ 発行済株式数 | 1,720株 |
| ⑧ 決算期 | ３月31日 |
| ⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社ヒューマンウェブ 100% |
① 譲渡事業の内容
卸売事業
② 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額：平成28年３月31日時点の帳簿価額
決済方法：現金
③ 事業譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 平成27年11月13日 |
| 子会社設立日 | 平成27年12月１日（予定） |
| 事業譲渡契約承認の臨時株主総会決議日 | 平成28年２月８日（予定） |
| 事業譲渡契約締結日 | 平成28年２月８日（予定） |
| 事業譲渡日 | 平成28年４月１日（予定） |
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社との間で陸上養殖事業に関するコンサルティング契約を締結している会社のマネージング・ディレクター（以下、「顧問等」という。）１名に対し、第三者割当の方式により、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを平成28年２月８日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
当社普通株式 10,000株（新株予約権１個につき100株）
100個
無償とし、払込を要しない。
本新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、以下のとおりとする。
本新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日における終値）とする。
なお、割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割または株式併合の比率 |
また、割当日後に、当社が、時価を下回る価額で新株発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後に、当社が、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
平成31年４月１日から平成38年３月31日まで
第三者割当の方式により、顧問等に100個割り当てる予定です。
① 本新株予約権の付与を受けた者は、権利行使時においても、当社顧問の地位にあることを要する。
② 権利の譲渡・質入その他の処分及び相続は認めないものとする。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
平成28年３月１日（予定） #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9603147002710.htm
該当事項はありません。
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