SANKO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112133533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三光産業株式会社
【英訳名】	SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　幹雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　高橋　光弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　高橋　光弘
【縦覧に供する場所】	三光産業株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市水走三丁目14番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00712-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00712-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00712-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2015-11-13 E00712-000 2015-09-30 E00712-000 2015-07-01 2015-09-30 E00712-000 2015-04-01 2015-09-30 E00712-000 2014-09-30 E00712-000 2014-07-01 2014-09-30 E00712-000 2014-04-01 2014-09-30 E00712-000 2015-03-31 E00712-000 2014-04-01 2015-03-31 E00712-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112133533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,448,688	4,917,854	10,047,225
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△51,960	△93,518	68,034
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△91,346	△93,989	62,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△135,206	△44,175	326,023
純資産額	（千円）	8,547,421	8,921,090	9,008,635
総資産額	（千円）	11,409,146	11,997,074	11,758,785
１株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△14.74	△15.17	10.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.1	72.9	74.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,432	△162,134	△111,932
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	11,000	△693,941	△96,345
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△45,142	△44,143	△46,950
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（千円）	3,346,318	2,346,803	3,263,898

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△6.04	△11.31

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和策により、企業収益が緩やかに回復し設備投資や雇用情勢の改善がみられますが、一方で中国の景気減速に対する警戒感や欧州の金融不安等から、景気は全体として力強さに欠ける状況で推移しております。

印刷業界におきましては、厳しい事業環境は変わらず、より一層の経営の効率化や合理化等が求められる状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは厳しい経営環境を強く認識し、当期の利益計画の達成に向けて全社一丸となって取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,917百万円（前年同期比110.5％）と増収となりましたが、利益面におきましては、売上総利益率の低下や販管費の増加等により営業損失125百万円（前年同期は85百万円の営業損失）、経常損失93百万円（前年同期は51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　日本

国内市場の事業環境が厳しい中、営業部門においては既存得意先への拡販、新事業・新業界への営業展開による売上増を目指し、製造部門においては関東地区シール部門の再編や川越工場への最新鋭設備導入により内製化を推進しております。

その結果、売上高は3,113百万円(前年同期比109.6％)、セグメント利益は85百万円(前年同期比151.0％)となりました。なお、日本に所属する連結子会社は、三光プリンティング株式会社であります。

②　中国

日本国内の営業部門と情報を共有し、日本からシフトされたシール・ラベル製品及びタッチパネル製品の取りこぼしがないよう受注確保を図るとともに、内製化を推進して利益率の向上を目指しております。

その結果、売上高は1,535百万円(前年同期比116.4％)、セグメント損失は125百万円(前年同期は78百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

③　マレーシア

日本等から営業・製造の両面で支援を受け、製造部門の効率化や管理部門の強化に努め、利益確保の向上に取り組んでおります。

その結果、売上高は269百万円(前年同期比93.1％)、セグメント損失は52百万円(前年同期は71百万円のセグメント損失)となりました。なお、マレーシアに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産の取得による支出等の資金の減少要因によって、2,346百万円（前年同期比999百万円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、仕入債務の増加額293百万円等の資金の増加要因はありましたが、税金等調整前四半期純損失93百万円、たな卸資産の増加額246百万円等の資金の減少要因によって162百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出521百万円等の資金の減少要因により、693百万円（前年同期は11百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、主に親会社による配当金の支払額42百万円により44百万円（前年同期は45百万円の使用）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,800	7,378,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,378,800	7,378,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	7,378,800	－	1,850,750	－	2,272,820

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
土田　雄一	東京都国分寺市	367,161	4.98
三光産業取引先持株会	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号	336,100	4.55
鈴木　佳子	東京都目黒区	315,567	4.28
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	309,100	4.19
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	304,320	4.12
吉田　文子	東京都国立市	281,338	3.81
鮫島　英子	長崎県長崎市	274,851	3.72
小舘　雅子	東京都杉並区	232,527	3.15
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	171,000	2.32
横山　由実子	東京都港区	166,824	2.26
計	－	2,758,788	37.39

（注）上記のほか、自己株式が1,185,775株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,185,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,189,400	61,894	－
単元未満株式	普通株式　　　3,700	－	－
発行済株式総数	7,378,800	－	－
総株主の議決権	－	61,894	－

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三光産業株式会社	東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号	1,185,700	－	1,185,700	16.06
計	－	1,185,700	－	1,185,700	16.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,235,541	2,363,028
受取手形及び売掛金	3,254,110	3,301,592
有価証券	45,577	100,171
商品及び製品	502,356	690,086
仕掛品	197,273	171,039
原材料及び貯蔵品	244,089	327,405
その他	84,635	205,797
貸倒引当金	△332	△383
流動資産合計	7,563,252	7,158,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,944,704	2,967,563
減価償却累計額	△2,124,613	△2,158,824
建物及び構築物（純額）	820,091	808,738
機械装置及び運搬具	2,736,945	2,990,477
減価償却累計額	△2,270,826	△2,312,281
機械装置及び運搬具（純額）	466,118	678,196
工具、器具及び備品	211,876	213,601
減価償却累計額	△175,126	△180,329
工具、器具及び備品（純額）	36,750	33,271
土地	1,647,208	1,643,512
リース資産	17,055	17,055
減価償却累計額	△10,955	△12,661
リース資産（純額）	6,099	4,393
建設仮勘定	93,195	361,276
有形固定資産合計	3,069,462	3,529,388
無形固定資産
ソフトウエア	8,261	7,246
無形固定資産合計	8,261	7,246
投資その他の資産
その他	1,194,826	1,375,153
貸倒引当金	△77,017	△73,454
投資その他の資産合計	1,117,808	1,301,698
固定資産合計	4,195,533	4,838,334
資産合計	11,758,785	11,997,074

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,954,409	2,260,398
未払法人税等	17,215	24,893
賞与引当金	119,898	107,657
その他	258,648	272,625
流動負債合計	2,350,171	2,665,574
固定負債
長期未払金	35,103	35,103
退職給付に係る負債	319,083	310,782
その他	45,792	64,523
固定負債合計	399,979	410,408
負債合計	2,750,150	3,075,983
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,272,820	2,272,820
利益剰余金	5,357,269	5,219,929
自己株式	△1,013,810	△1,013,827
株主資本合計	8,467,029	8,329,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,478	232,293
為替換算調整勘定	186,814	183,781
その他の包括利益累計額合計	338,293	416,074
非支配株主持分	203,312	175,344
純資産合計	9,008,635	8,921,090
負債純資産合計	11,758,785	11,997,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,448,688	4,917,854
売上原価	3,644,560	4,110,219
売上総利益	804,128	807,634
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	351,525	369,945
賞与引当金繰入額	70,990	62,752
退職給付費用	24,443	23,078
福利厚生費	77,529	80,640
その他	365,443	396,450
販売費及び一般管理費合計	889,932	932,866
営業損失（△）	△85,804	△125,231
営業外収益
受取利息	2,228	2,313
受取配当金	6,826	6,915
有価証券売却益	-	23,117
貸倒引当金戻入額	2,336	3,563
為替差益	18,964	-
その他	5,215	7,260
営業外収益合計	35,572	43,170
営業外費用
賃貸建物減価償却費	286	264
為替差損	-	10,363
その他	1,441	829
営業外費用合計	1,727	11,457
経常損失（△）	△51,960	△93,518
特別利益
固定資産売却益	536	177
特別利益合計	536	177
特別損失
固定資産処分損	23	0
減損損失	27,066	-
工場再編損	13,343	-
特別損失合計	40,432	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△91,856	△93,340
法人税、住民税及び事業税	12,669	12,100
法人税等調整額	7,311	△1,817
法人税等合計	19,980	10,282
四半期純損失（△）	△111,836	△103,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,490	△9,634
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,346	△93,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△111,836	△103,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,949	73,477
為替換算調整勘定	△70,319	△14,029
その他の包括利益合計	△23,370	59,447
四半期包括利益	△135,206	△44,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△111,916	△16,207
非支配株主に係る四半期包括利益	△23,290	△27,967

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△91,856	△93,340
減価償却費	101,301	127,027
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）	△1,570	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,591	△8,301
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,565	△11,489
減損損失	27,066	-
工場再編損	13,343	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,700	△3,512
受取利息及び受取配当金	△9,055	△9,228
売上債権の増減額（△は増加）	△295,771	△37,900
たな卸資産の増減額（△は増加）	△187,426	△246,008
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△45,919	△100,856
仕入債務の増減額（△は減少）	593,218	293,334
未払金の増減額（△は減少）	△8,449	△48,674
その他	△72,124	△24,948
小計	14,030	△163,899
利息及び配当金の受取額	9,757	10,108
法人税等の支払額	△27,219	△8,344
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,432	△162,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	40,877	-
有形固定資産の取得による支出	△32,447	△521,285
投資有価証券の取得による支出	△4,781	△4,310
関係会社株式の取得による支出	-	△73,290
関係会社貸付けによる支出	-	△100,000
その他	7,351	4,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,000	△693,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△17
配当金の支払額	△43,351	△42,334
その他	△1,790	△1,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,142	△44,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,645	△16,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61,220	△917,094
現金及び現金同等物の期首残高	3,407,538	3,263,898
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,346,318	※ 2,346,803

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,270,965千円	2,363,028千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,780	△16,225
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	91,133	－
現金及び現金同等物	3,346,318	2,346,803

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	マレーシア	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,840,161	1,319,441	289,085	4,448,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,021,425	76,309	1,652	1,099,387
計	3,861,586	1,395,751	290,738	5,548,076
セグメント利益又は損失（△）	56,860	△78,760	△71,286	△93,186

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△93,186
セグメント間取引消去	7,382
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△85,804

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本セグメント」において、工場統廃合を決定した工場の土地・建物について減損損失27,066千円を特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	マレーシア	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,113,431	1,535,191	269,231	4,917,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	920,252	229,829	22,329	1,172,411
計	4,033,683	1,765,020	291,561	6,090,265
セグメント利益又は損失（△）	85,837	△125,753	△52,995	△92,911

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△92,911
セグメント間取引消去	△32,319
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△125,231

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）		△14円74銭	△15円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△91,346	△93,989
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属　する四半期純損失金額（△）	（千円）	△91,346	△93,989
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,193	6,193

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112133533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。