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KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹 内 弘 幸
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 北 隆 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 北 隆 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0078140970高圧ガス工業株式会社KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00781-0002015-11-13E00781-0002014-04-012014-09-30E00781-0002014-04-012015-03-31E00781-0002015-04-012015-09-30E00781-0002014-09-30E00781-0002015-03-31E00781-0002015-09-30E00781-0002014-07-012014-09-30E00781-0002015-07-012015-09-30E00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00781-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00781-0002014-03-31E00781-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00781-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00781-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00781-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0189747002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第82期

第2四半期

連結累計期間
第83期

第2四半期

連結累計期間
第82期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 37,903,379 37,257,955 77,722,593
経常利益 (千円) 2,162,065 2,344,044 4,762,764
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 1,309,834 1,453,332 2,810,140
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,764,089 410,696 5,421,203
純資産額 (千円) 44,269,473 47,552,742 47,533,520
総資産額 (千円) 72,446,882 74,756,653 77,197,466
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 23.71 26.31 50.88
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 59.9 62.4 60.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 2,461,506 1,489,329 5,252,106
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △2,013,476 △1,146,643 △3,166,680
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △355,873 △356,208 △868,537
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 13,614,295 14,785,226 14,797,863
回次 第82期

第2四半期

連結会計期間
第83期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.82 11.17

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。

4.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0189747002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安や円安などの効果もあり緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の減速や新興国市場の低迷など不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなかで、当社グループは主力事業の一層の拡大強化に努めるとともに、安定的な収益力確保に向けてグループ一体となった積極的な営業活動に取り組んでまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は372億57百万円(前年同期比1.7%減少)、営業利益は20億69百万円(前年同期比9.0%増加)、経常利益は23億44百万円(前年同期比8.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億53百万円(前年同期比10.9%増加)となりました。

当第2四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、建設、鉄鋼、電機、化学、半導体など仕向け先全般にわたり緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、回復力は弱く依然として不透明な状況で推移いたしました。

主力製品の「溶解アセチレン」は、造船業界向けに需要が回復したものの、建設、橋梁向けなどの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

「その他工業ガス等」は、炭酸、特殊ガスが新規需要先の獲得により増加しましたが、窒素が工事需要の減少により、LPガス等の石油系ガスが新規需要先の獲得により販売数量は増加したものの輸入価格の大幅な下落に伴い減少し、売上高は前年同期を下回りました。

「溶接溶断関連機器」は、ロボットや工作機械などの生産設備の需要が上向き、また、ガス供給関連工事の受注増に伴い、売上高は前年同期を上回りました。

「容器」は、消火設備装置向けの需要が減少したものの、特殊容器の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は279億52百万円(前年同期比1.6%減少)、営業収入は1億22百万円(前年同期比7.3%減少)、営業利益は19億75百万円(前年同期比0.3%減少)となりました。

② 化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、消費増税の駆け込み需要の影響が未だ残るなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めました。 

「接着剤」は、ペガールでは木工用が住宅建材向けに、塗料用が塗り替え工事向けに、粘着用が荷札向けにそれぞれ減少し、シアノン、ペガロックの海外向けが、円安の影響、高機能品の市場開拓により増加したものの、売上高は前年同期を下回りました。 

「塗料」は、エアゾール製品の販売が新規需要先の獲得により増加したものの、消費増税の駆け込み需要の影響、住宅改修工事の需要の低迷と天候不順による工事の減少に伴い建築用塗料が減少し、売上高は前年同期を下回りました。 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は88億5百万円(前年同期比2.1%減少)、営業収入は5百万円(前年同期比8.5%増加)、営業利益は5億68百万円(前年同期比25.2%増加)となりました。

③ その他事業

その他事業は、海外向けに光学機器の需要が減少したものの、LSIカードが車両関係向けに需要を伸ばし、売上高は4億99百万円(前年同期比0.5%増加)、営業利益は79百万円(前年同期比72.2%増加)となりました。

(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)

(単位:百万円) 

事業区分 売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
金 額 前年同期比(%) 金 額 前年同期比(%) 金 額 前年同期比(%)
ガス事業 27,952 98.4 122 92.7 1,975 99.7
化成品事業 8,805 97.9 5 108.5 568 125.2
その他事業 499 100.5 79 172.2
合計 37,257 98.3 128 93.2 2,624 105.6

(注)各事業部別営業利益合計26億24百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」20億69百万円の差額5億 54百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、147億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ12百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、14億89百万円(前年同期比39.5%減少)となりました。

これは主に、法人税等の支払額が8億96百万円及び仕入債務の減少額が11億24百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が23億42百万円、売上債権の減少額が11億38百万円及び減価償却費が8億62百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、11億46百万円(前年同期比43.0%減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億7百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、3億56百万円(前年同期比0.0%減少…表示単位未満で減少)となりました。

これは主に、配当金の支払いが3億84百万円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は1億64百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 55,577,526 55,577,526 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

1,000株で

あります。
55,577,526 55,577,526

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
55,577,526 2,885,009 2,738,251

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
電気化学工業㈱ 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 6,906 12.42
こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西2丁目4-12 6,271 11.28
共栄火災海上保険㈱ 東京都港区新橋1丁目18-6 4,003 7.20
大陽日酸㈱ 東京都品川区小山1丁目3-26 3,142 5.65
みずほ信託銀行㈱退職給付信託

みずほ銀行口再信託受託者

資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,717 4.88
㈱三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,471 4.44
高圧ガス社員持株会 大阪市北区中崎西2丁目4-12 1,722 3.09
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,517 2.72
北陸工業瓦斯㈱ 福井県越前市平出3丁目4-1 886 1.59
㈱日本触媒 大阪市中央区高麗橋4丁目1-1 846 1.52
30,482 54.84

(注)1.電気化学工業㈱は、平成27年10月1日に社名を変更し、デンカ㈱となっています。

2.こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

360,000
(相互保有株式)

普通株式

8,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

54,673,000
54,673
単元未満株式 普通株式

536,526
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 55,577,526
総株主の議決権 54,673

(注) 1「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己株式                  612株

相互保有株式   名岐溶材㈱       599株(こうあつ共栄会名義) ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

高圧ガス工業株式会社
大阪市北区中崎西2丁目4-12 360,000 360,000 0.64
(相互保有株式)

名岐溶材株式会社
岐阜市手力町1-4 1,000 7,000 8,000 0.01
361,000 7,000 368,000 0.66

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,839,863 14,827,226
受取手形及び売掛金 22,580,815 21,319,214
電子記録債権 1,017,600 1,125,611
商品及び製品 2,471,556 2,436,120
仕掛品 399,257 452,068
原材料及び貯蔵品 1,059,678 1,090,746
繰延税金資産 717,840 650,227
その他 339,654 351,608
貸倒引当金 △114,988 △107,134
流動資産合計 43,311,278 42,145,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,503,522 5,746,216
機械装置及び運搬具(純額) 2,582,192 2,967,426
土地 12,519,894 12,605,403
建設仮勘定 609,589 174,927
その他(純額) 915,488 928,616
有形固定資産合計 22,130,687 22,422,590
無形固定資産
のれん 28,110 13,994
その他 399,629 382,082
無形固定資産合計 427,739 396,076
投資その他の資産
投資有価証券 10,516,718 8,916,361
繰延税金資産 9,728 15,385
退職給付に係る資産 100,909 177,621
その他 771,342 769,453
貸倒引当金 △70,937 △86,524
投資その他の資産合計 11,327,761 9,792,296
固定資産合計 33,886,188 32,610,963
資産合計 77,197,466 74,756,653
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,645,285 9,753,096
電子記録債務 5,958,131 5,726,089
短期借入金 2,526,000 2,626,000
1年内返済予定の長期借入金 133,872 2,123,886
未払法人税等 891,828 809,537
賞与引当金 1,114,779 1,126,226
その他 2,793,927 1,954,101
流動負債合計 24,063,824 24,118,936
固定負債
長期借入金 3,090,278 1,033,328
繰延税金負債 1,729,633 1,189,890
退職給付に係る負債 78,189
役員退職慰労引当金 43,495 31,145
その他 736,715 752,422
固定負債合計 5,600,122 3,084,975
負債合計 29,663,946 27,203,911
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,776,978 2,777,159
利益剰余金 37,325,841 38,392,634
自己株式 △189,290 △191,462
株主資本合計 42,798,539 43,863,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,819,398 2,739,403
為替換算調整勘定 66,809 85,958
退職給付に係る調整累計額 △28,080 △16,097
その他の包括利益累計額合計 3,858,127 2,809,264
非支配株主持分 876,853 880,137
純資産合計 47,533,520 47,552,742
負債純資産合計 77,197,466 74,756,653

0104020_honbun_0189747002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 37,903,379 37,257,955
売上原価 27,837,280 27,010,045
売上総利益 10,066,099 10,247,910
営業収入 137,597 128,294
営業総利益 10,203,696 10,376,205
販売費及び一般管理費 ※1 8,305,584 ※1 8,306,949
営業利益 1,898,111 2,069,256
営業外収益
受取利息 2,029 1,789
受取配当金 81,300 95,649
受取手数料 72,157 65,538
その他 195,322 221,098
営業外収益合計 350,809 384,076
営業外費用
支払利息 31,231 30,127
設備撤去費 12,066 29,723
その他 43,557 49,437
営業外費用合計 86,855 109,288
経常利益 2,162,065 2,344,044
特別利益
負ののれん発生益 6,339
特別利益合計 6,339
特別損失
投資有価証券評価損 29,578
ゴルフ会員権評価損 1,250
その他 224
特別損失合計 29,802 1,250
税金等調整前四半期純利益 2,138,602 2,342,794
法人税、住民税及び事業税 837,057 806,230
法人税等調整額 △29,550 60,103
法人税等合計 807,506 866,334
四半期純利益 1,331,095 1,476,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,261 23,127
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,309,834 1,453,332

0104035_honbun_0189747002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 1,331,095 1,476,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 457,613 △1,097,307
為替換算調整勘定 △15,898 19,148
退職給付に係る調整額 △8,722 12,395
その他の包括利益合計 432,993 △1,065,762
四半期包括利益 1,764,089 410,696
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,730,696 404,471
非支配株主に係る四半期包括利益 33,392 6,225

0104050_honbun_0189747002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,138,602 2,342,794
減価償却費 803,661 862,175
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13,465 7,732
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,967 11,446
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 58,241 76,848
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △57,645
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △10,750 △12,350
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △95,700 △88,100
受取利息及び受取配当金 △83,330 △97,438
支払利息 31,231 30,127
負ののれん発生益 △6,339
投資有価証券評価損益(△は益) 29,578
為替差損益(△は益) - 13,078
売上債権の増減額(△は増加) 1,422,772 1,138,046
たな卸資産の増減額(△は増加) △222,784 △48,226
仕入債務の増減額(△は減少) △538,288 △1,124,246
未払消費税等の増減額(△は減少) 218,449 △437,741
その他 △82,246 △298,060
小計 3,658,602 2,318,441
利息及び配当金の受取額 83,330 97,438
利息の支払額 △31,231 △30,127
法人税等の支払額 △1,249,193 △896,422
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,461,506 1,489,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △42,000 △42,000
定期預金の払戻による収入 28,000 42,000
有形固定資産の取得による支出 △1,631,459 △1,107,375
有形固定資産の売却による収入 1,601
投資有価証券の取得による支出 △131,849 △40,173
投資有価証券の売却による収入 1,840
無形固定資産の取得による支出 △242,013 △8,120
その他の支出 △31,316 △3,379
その他の収入 33,719 12,405
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,013,476 △1,146,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,000 100,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △70,266 △66,936
配当金の支払額 △386,886 △384,341
その他の支出 △6,721 △4,931
財務活動によるキャッシュ・フロー △355,873 △356,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,475 887
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 83,681 △12,636
現金及び現金同等物の期首残高 13,483,538 14,797,863
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 47,075
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 13,614,295 ※1 14,785,226

0104100_honbun_0189747002710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっています。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
運賃 1,458,701 千円 1,471,567 千円
給料手当 2,179,045 千円 2,206,087 千円
貸倒引当金繰入額 千円 12,005 千円
賞与引当金繰入額 725,206 千円 746,579 千円
消耗品費 805,597 千円 726,861 千円
賃借料 419,154 千円 458,350 千円
減価償却費 414,317 千円 417,791 千円
退職給付費用 129,036 千円 94,751 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,050 千円 4,890 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 13,650,295千円 14,827,226千円
預入期間が3カ月を超える

定期預金
△36,000千円 △42,000千円
現金及び現金同等物 13,614,295千円 14,785,226千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 386,635 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月14日

取締役会
普通株式 386,589 平成26年9月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 386,540 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 386,518 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

0104110_honbun_0189747002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 28,408,123 8,998,518 496,738 37,903,379 37,903,379
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 132,299 5,297 137,597 137,597
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
28,540,422 9,003,816 496,738 38,040,977 38,040,977
セグメント利益 1,983,319 453,989 46,446 2,483,755 △585,643 1,898,111

(注) 1 セグメント利益の調整額△585,643千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 27,952,901 8,805,534 499,520 37,257,955 37,257,955
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 122,546 5,748 128,294 128,294
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
28,075,447 8,811,282 499,520 37,386,250 37,386,250
セグメント利益 1,975,635 568,417 79,998 2,624,050 △554,794 2,069,256

(注) 1 セグメント利益の調整額△554,794千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 23円71銭 26円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,309,834 1,453,332
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,309,834 1,453,332
普通株式の期中平均株式数(株) 55,229,878 55,218,513

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    

0104120_honbun_0189747002710.htm

2 【その他】

(中間配当)

平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なう旨決議いたしました。

1 中間配当金の総額                   386,518千円

2 1株当たり中間配当金                7円

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成27年12月10日

0201010_honbun_0189747002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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