WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151113095158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　執行役員　管理本部長　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　執行役員　管理本部長　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E26675-000 2015-11-13 E26675-000 2015-09-30 E26675-000 2015-07-01 2015-09-30 E26675-000 2015-01-01 2015-09-30 E26675-000 2014-09-30 E26675-000 2014-07-01 2014-09-30 E26675-000 2014-01-01 2014-09-30 E26675-000 2014-12-31 E26675-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151113095158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日
売上高	（千円）	6,573,836	8,353,747	9,105,611
経常利益	（千円）	580,377	777,344	789,703
四半期（当期）純利益	（千円）	367,503	495,918	499,004
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	367,503	495,918	499,004
純資産額	（千円）	2,143,943	2,535,309	2,276,896
総資産額	（千円）	3,634,621	4,409,985	3,913,284
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.30	48.64	49.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	32.90	44.55	44.68
自己資本比率	（％）	58.9	57.4	58.1

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.82	17.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20151113095158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当四半期報告書提出日までに事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

※文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

資本・業務提携に関するリスクについて

当社グループでは、業務・資本提携を通じて、提携先の持つ技術、ノウハウを融合することで、新しいサービスの開発、技術革新への対応を行い、当社グループの企業価値の向上に取り組んでおりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2015年１月１日〜2015年９月30日）における業績は、

売上高　　　　8,353,747千円 前年同期比 1,779,911千円増（27.1％増）

営業利益　　　　777,707千円 前年同期比 　194,505千円増（33.4％増）

経常利益　　　　777,344千円 前年同期比 　196,966千円増（33.9％増）

四半期純利益　　495,918千円 前年同期比 　128,414千円増（34.9％増）

となりました。

売上高につきましては、新規事業である個人向けSIMサービスの競争環境が激化しているものの、主力の「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスが順調に推移しており、前年同期比27.1％増の8,353,747千円となりました。

利益面につきましては、売上高及び売上総利益の増加に伴い、営業利益は前年同期比33.4％増の777,707千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

① ワイヤレス・ブロードバンド事業

イ．モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、２月20日より開始したWiMAX２+ギガ放題プランを中心に、引き続き順調に推移しております。

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE SIMカード」については、他業種を含む新たな事業者の参入が相次ぎ、新規顧客の獲得や通信速度の最高値競争が過熱しております。今後は、原価の最適化に努めつつ、並行して他社との差別化の源泉であるWi-Fiの強化を推進し、また新規会員の増加に向けた販売促進などに積極的に取り組み、早期に収益貢献できるよう努めてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は7,547,225千円（前年同期比29.9％増）となりました。

ロ．公衆無線ＬＡＮサービス

家電量販店において、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」にシフトした結果、公衆無線ＬＡＮサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当第３四半期連結累計期間における公衆無線ＬＡＮサービスの売上高は590,453千円（前年同期比11.0％減）となりました。

② ワイヤレス・プラットフォーム事業

ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、収益源の更なる拡大を図ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は86,222千円（前年同期比1.1％増）となりました。

③ その他

Wi-Fiインフラ事業（Wi-Fi環境イネーブラー事業）等における機器販売及び保守料、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスの提供、及びガラポンＴＶ、ＦＯＮルーター、ヨドバシカメラ＠wig card（プリペイドカード）の販売等になります。当第３四半期連結累計期間におけるその他売上高は129,846千円（前年同期比796.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ496,701千円増加し4,409,985千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ447,683千円増加し3,681,707千円となりました。これは主に、商品が298,453千円、現金及び預金が224,265千円、売掛金が56,963千円増加した一方で、流動資産のその他が125,025千円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ49,018千円増加し728,278千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び長期前払費用の増加等に伴い投資その他の資産が41,140千円、通信設備等の取得に伴い有形固定資産が9,010千円増加したためであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ238,288千円増加し1,874,676千円となりました。これは主に、買掛金が180,402千円、未払法人税等が42,395千円増加したためであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ258,412千円増加し2,535,309千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上495,918千円、配当の支払253,250千円により利益剰余金が242,668千円増加したためであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,220,800	10,220,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	10,220,800	10,220,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	2,000	10,220,800	250	853,182	250	792,441

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      20,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,196,400	101,964	－
単元未満株式	普通株式       4,400	－	－
発行済株式総数	10,220,800	－	－
総株主の議決権	－	101,964	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	20,000	-	20,000	0.20
計	－	20,000	-	20,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,034,464	2,258,729
売掛金	972,870	1,029,833
商品	3,703	302,156
仕掛品	6,475	12
その他	222,094	97,068
貸倒引当金	△5,584	△6,093
流動資産合計	3,234,024	3,681,707
固定資産
有形固定資産	392,383	401,394
無形固定資産	56,504	55,371
投資その他の資産	230,372	271,512
固定資産合計	679,260	728,278
資産合計	3,913,284	4,409,985
負債の部
流動負債
買掛金	1,278,627	1,459,029
未払法人税等	122,202	164,597
その他	224,512	239,913
流動負債合計	1,625,342	1,863,540
固定負債
資産除去債務	11,045	11,135
固定負債合計	11,045	11,135
負債合計	1,636,387	1,874,676
純資産の部
株主資本
資本金	846,610	853,182
資本剰余金	785,869	792,441
利益剰余金	706,001	948,669
自己株式	△64,484	△64,484
株主資本合計	2,273,996	2,529,808
新株予約権	2,900	5,501
純資産合計	2,276,896	2,535,309
負債純資産合計	3,913,284	4,409,985

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,573,836	8,353,747
売上原価	4,743,983	6,133,647
売上総利益	1,829,852	2,220,100
販売費及び一般管理費	1,246,650	1,442,393
営業利益	583,201	777,707
営業外収益
受取利息	4	95
その他	72	53
営業外収益合計	77	149
営業外費用
支払利息	-	283
株式交付費	793	163
自己株式取得費用	2,024	-
為替差損	82	64
営業外費用合計	2,901	511
経常利益	580,377	777,344
特別損失
固定資産除却損	-	1,323
本社移転費用	3,413	-
特別損失合計	3,413	1,323
税金等調整前四半期純利益	576,964	776,021
法人税、住民税及び事業税	183,715	279,267
法人税等調整額	25,746	835
法人税等合計	209,461	280,103
四半期純利益	367,503	495,918
四半期包括利益	367,503	495,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	367,503	495,918

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	23,474千円	86,006千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年3月26日 定時株主総会	普通株式	250,310	利益剰余金	50	平成25年12月31日	平成26年３月27日

（注）１．１株当たり配当額は、記念配当（創立10周年記念）10円を含んでおります。

２．平成26年１月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が64,484千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が64,484千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	253,250	利益剰余金	25	平成26年12月31日	平成27年３月30日

（注）平成26年１月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円30銭	48円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	367,503	495,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	367,503	495,918
普通株式の期中平均株式数（株）	10,125,241	10,195,241
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円90銭	44円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,044,426	937,617
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権 （平成26年３月26日取締役会決議） 新株予約権の数　3,000個	第９回新株予約権 （平成26年３月26日取締役会決議） 新株予約権の数　   97個

（重要な後発事象）

（株式取得及び業務提携）

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、Fon Wireless Limited（所在地：イギリス・ロンドン、以下「FON Ltd.」）の100%子会社である日本法人のフォン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：金田宏、以下「フォン・ジャパン」）の一定の発行済株式をFON Ltd.から取得すること及びフォン・ジャパンと業務提携を行うことに関して、FON Ltd.との間で法的拘束力を有するBinding Memorandum of Understanding（MOU）（以下「MOU」）を当社が締結することを決議し、同日付でMOUを締結いたしました。

その後、MOUに基づき詳細の検討を進め、平成27年10月30日開催の当社取締役会において、FON Ltd.との間で、同社が保有するフォン・ジャパン株式の取得に関する株式譲渡契約（以下「株式譲渡契約」）を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成27年11月９日付でフォン・ジャパンの普通株式120株を取得しております。

なお、上記業務提携に関する業務提携契約については、関係当事者間で引き続き検討をおこなっております。

１．株式取得及び業務提携の目的

当社は、平成16年にWi-Fiサービスアグリゲーターとして創業して以来、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの拡張に務め、Wi-Fiサービスに加えてWiMAXサービス、LTE(SIMカード)サービス等、複数の無線通信インフラを統合する総合モバイルネットワーク事業者としてサービスを拡大して参りました。昨今の当社を取り巻く市場環境は、特にSIMサービス分野において市場の拡大が今後も見込まれており、この分野においてより競争力のあるサービスを投入していくことがさらなる事業拡大のキーであると考えております。当社は、Wi-Fiサービスアグリゲーターとして創業し、これまでもWi-Fiサービスを他社にはない当社サービスの付加価値として提供しておりますが、FONグループの持つグローバルWi-Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、より魅力ある総合モバイルネットワーク事業者としてFONグループと共にグローバルな新サービスの開発・提供を推進していくことが資本・業務提携の目的です。

２．株式取得及び業務提携の内容等

（１）業務提携の内容

FONグループは、Google、マイクロソフト、ドイツテレコム、ブリテッシュテレコムといった世界のリーディングカンパニーと資本提携しているほか、ボーダフォン、コリアテレコム、テルストラ、Oiブラジルといった世界各国、地域における最大の通信キャリアと事業提携を行い、世界に1,700万以上のWi-Fiスポットを有する世界最大のグローバルWi-Fiコミュニティーです。（FONスポットは、平成30年には5,000万スポットを超える見込みです）。

当社のワイヤレス・ブロードバンドサービスに、FONグループの圧倒的なグローバルWi-Fiインフラを組み合わせたサービスを共同開発し、提供をする予定です。これまで、SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況でしたが、グローバルWi-Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になります。ユーザーは自身のスマートフォンを世界200カ国以上の1,700万スポットを超えるWi-Fiスポットの中から順次利用可能となったスポットから使用できる予定ですので、海外旅行の際に別途Wi-Fiルーターをレンタルするなどの必要もなくなります。また、今後はフォン・ジャパンと共に国内の観光地などに20万以上の公衆FONスポットの導入を進め、インバウンドニーズにも対応した新たな訪日観光事業についても共同で展開していく予定です。

（２）株式取得の内容

当社は、FON Ltd.から、同社が保有するフォン・ジャパンの普通株式120株（発行済株式総数の30％）を売買により1,200万ユーロで取得いたしました。

当該取得により、当社は、フォン・ジャパンを当社の持分法適用会社といたします。

３．業務提携の相手先の概要（平成27年10月31日現在）

（１）名称	フォン・ジャパン株式会社
（２）所在地	東京都港区虎ノ門五丁目１１番１号 オランダヒルズ森タワーRoP１３F
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役CEO 金田 宏
（４）事業内容	・無線通信システム用製品の輸入及び販売並びに無線通信システム及び機器の保守管理 ・無線通信システム及び機器の研究及び開発 ・上記に附帯関連する一切の業務
（５）資本金	400千円
（６）設立年月日	平成18年８月10日

４．株式取得の相手先の概要

（１）名称	Fon Wireless Limited
（２）所在地	イギリス・ロンドン

（多額な資金の借入）

上記株式取得に係る資金については、当社が保有する手元資金を充当いたしますが、財務の安全性を保つために、平成27年10月30日開催の当社取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり資金の借入を実行しております。

（１）借入先	銀行３行
（２）借入金額	12億円
（３）借入形態	各借入先と個別に締結した当座貸越約定書に基づく借入
（４）借入金利	基準金利（１ヶ月日本円 TIBOR）＋スプレッド
（５）借入日	平成27年11月６日
（６）元本弁済日	平成28年11月４日（期限前弁済可）
（７）担保の有無	無担保・無保証
（８）資金使途	運転資金

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151113095158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。