Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 明弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2151421790株式会社成学社SEIGAKUSYA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE21514-0002015-11-13E21514-0002014-04-012014-09-30E21514-0002014-04-012015-03-31E21514-0002015-04-012015-09-30E21514-0002014-09-30E21514-0002015-03-31E21514-0002015-09-30E21514-0002014-07-012014-09-30E21514-0002015-07-012015-09-30E21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE21514-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE21514-0002014-03-31E21514-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMemberE21514-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMemberE21514-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMemberE21514-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMemberE21514-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMemberE21514-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMemberE21514-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21514-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21514-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE21514-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 第２四半期 連結累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,789,653 | 4,836,285 | 10,390,693 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 39,339 | △41,925 | 468,993 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △8,812 | △50,211 | 210,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,423 | △51,724 | 208,701 |
| 純資産額 | (千円) | 2,171,556 | 1,994,738 | 2,362,771 |
| 総資産額 | (千円) | 6,112,296 | 6,046,842 | 6,420,897 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △1.50 | △8.79 | 35.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | 35.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 33.0 | 36.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 205,113 | △15,981 | 788,649 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △193,434 | △169,014 | △438,795 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 263,910 | 20,549 | △96,165 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,116,822 | 930,474 | 1,094,921 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 |
第30期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.20 | 38.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、企業業績の好転、雇用環境の改善がみられたものの、中国の経済成長の減速懸念による市場の混乱、実質賃金の低下により個人消費の回復に遅れがみられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力ブランドである「開成教育セミナー」および「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」および「かいせいプチ保育園」を開園し、より幅広い年齢層を対象にした事業展開を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は4,836,285千円（前年同期比1.0％増）となりましたが、人件費等の費用が増加したことにより営業損失は27,740千円（前年同期は営業利益53,821千円）、経常損失は41,925千円（前年同期は経常利益39,339千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は50,211千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,812千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育関連事業
グループ塾生数について
| 部門 | 平成26年９月末 | 平成27年９月末 | 増減率 |
| クラス指導部門 | 9,821人 | 9,570人 | △2.6％ |
| 個別指導部門 | 14,700人 | 15,033人 | ＋2.3％ |
| その他の指導部門 | 292人 | 273人 | △6.5％ |
| 合計 | 24,813人 | 24,876人 | ＋0.3％ |
（注）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
クラス指導部門のグループ塾生数は、クラス指導全体の市場縮小傾向もあり、厳しい状況が続いております。しかしながら、入塾および通塾への動機づけを与えることで、塾生数の減少率は改善する傾向にあります。
個別指導部門のグループ塾生数は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」が牽引するとともに、各ブランドの訴求力を高めたことで、増加いたしました。
その他の指導部門のグループ塾生数は、前期末において「英会話教室ＩＶＹ」を１教室閉鎖した影響により減少いたしました。なお、知育特化型保育園「かいせい保育園」および小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開園し、当期から事業を開始しております。
教室展開について
| 部門 | 前期末 | 増加 | 減少 | 当期９月末 |
| クラス指導部門 | 104 | 2 | ― | 106 |
| 個別指導部門 | 177 | 1 | 1 | 177 |
| その他の指導部門 | 3 | 4 | ― | 7 |
| 直営教場数 | 217 | 5 | 1 | 221 |
| フランチャイズ教室数 | 10 | 3 | ― | 13 |
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室５教室（大阪府４教室、東京都１教室）およびフランチャイズ教室２教室（大阪府、奈良県各１教室）を新規開校いたしました。また、１教室をフランチャイズ運営に転換いたしました。
損益について
個別指導部門のグループ塾生数の増加および当期から事業を開始した保育園の寄与により、売上高は4,745,779千円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、保育園の立ち上げ、給与水準の見直し等による人件費の増加、求人募集および広告宣伝活動を積極的に行ったこと等により費用が増加し、セグメント利益（営業利益）は204,360千円（前年同期比23.1％減）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業については、前年とほぼ同水準の賃貸状況であったことから、売上高は27,046千円（前年同期比2.2％増）となり、不動産修繕等により費用が増加したため、セグメント利益（営業利益）は22,983千円（前年同期比2.3％減）となりました。
③飲食事業
飲食事業については、個人消費の不透明な状況が続くとともに、原材料価格の上昇等、店舗運営には厳しい環境が続いております。前期において２店舗閉鎖したため売上高は63,458千円（前年同期比27.2％減）となりましたが、不採算店舗の費用負担が軽減されたことから、セグメント損失（営業損失）は4,904千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）17,865千円）となり、損益状況は改善いたしました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から366,520千円（14.0％）減少し、2,247,728千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ210,914千円、現金及び預金が同159,935千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から7,533千円（0.2％）減少し、3,799,114千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ5,808千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から374,054千円（5.8％）減少し、6,046,842千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から182,832千円（6.9％）減少し、2,481,820千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ74,156千円、買掛金が同73,401千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から176,811千円（12.7％）増加し、1,570,284千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ176,773千円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から6,020千円（0.1％）減少し、4,052,104千円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から368,033千円（15.6％）減少し、1,994,738千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ78,121千円、自己株式取得により同288,400千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、930,474千円となり、前連結会計年度末に比べ、164,447千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、15,981千円（前年同期は205,113千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額207,166千円、前受金の増加額146,843千円、減価償却費138,066千円が計上されたものの、未払消費税等の減少額178,894千円、未払金の減少額160,899千円、法人税等の支払額83,176千円、仕入債務の減少額73,401千円、未払費用の減少額27,117千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、169,014千円（前年同期比24,419千円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出146,669千円、差入保証金の差入による支出19,237千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、20,549千円（前年同期比243,361千円の収入減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出310,367千円、長期借入金の返済による支出193,185千円、配当金の支払額27,961千円があったものの、長期借入れによる収入420,000千円、短期借入金の純増加額146,668千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太田 明弘 | 大阪府吹田市 | 1,425,100 | 24.25 |
| 株式会社ニューウェーブ | 大阪府吹田市佐竹台３丁目12－11 | 1,176,000 | 20.01 |
| 株式会社ナガセ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２ | 400,000 | 6.80 |
| 成学社従業員持株会 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ | 356,200 | 6.06 |
| 太田 貴美子 | 大阪府吹田市 | 174,000 | 2.96 |
| 株式会社さなる | 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 | 159,000 | 2.70 |
| 学校法人高宮学園 | 東京都渋谷区代々木１丁目29－１号 | 127,000 | 2.16 |
| 永井 博 | 大阪府豊中市 | 85,072 | 1.44 |
| 平野 秀一 | 大阪府大阪市東淀川区 | 83,200 | 1.41 |
| 有限会社日本作文指導協会 | 東京都文京区本郷１丁目30－16－404 | 58,600 | 0.99 |
| 計 | ― | 4,044,172 | 68.82 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式350,260株（5.96％）があります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 350,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,525,400 | 55,254 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,876,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,254 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 成学社 |
大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
| 計 | ― | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,213,977 | 1,054,041 | |||||||||
| 営業未収入金 | 957,049 | 746,135 | |||||||||
| 商品 | 51,335 | 44,197 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,150 | 16,226 | |||||||||
| その他 | 404,183 | 417,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,447 | △29,963 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,614,248 | 2,247,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,506,697 | 2,559,515 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,034,632 | △1,116,484 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,472,065 | 1,443,031 | |||||||||
| 土地 | 923,058 | 923,058 | |||||||||
| その他 | 573,388 | 629,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △386,941 | △419,600 | |||||||||
| その他（純額） | 186,447 | 209,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,581,571 | 2,575,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,257 | 26,629 | |||||||||
| その他 | 73,243 | 80,957 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,501 | 107,587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 812,819 | 818,375 | |||||||||
| その他 | 306,755 | 297,388 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,119,575 | 1,115,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,806,648 | 3,799,114 | |||||||||
| 資産合計 | 6,420,897 | 6,046,842 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 149,041 | 75,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 596,668 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 345,775 | 395,817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,027 | 22,871 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,853 | 132,419 | |||||||||
| 前受金 | 622,441 | 769,284 | |||||||||
| その他 | 881,512 | 489,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,664,652 | 2,481,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,021,029 | 1,197,802 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,414 | 31,322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,724 | 11,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 288,821 | 290,195 | |||||||||
| その他 | 44,483 | 39,239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,393,472 | 1,570,284 | |||||||||
| 負債合計 | 4,058,125 | 4,052,104 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,108 | 175,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,953,072 | 1,874,950 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △288,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,363,236 | 1,996,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △464 | △1,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △464 | △1,976 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,362,771 | 1,994,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,420,897 | 6,046,842 |
0104020_honbun_9631147002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,789,653 | 4,836,285 | |||||||||
| 売上原価 | 4,002,073 | 4,116,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 787,579 | 720,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 733,757 | ※１ 747,883 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 53,821 | △27,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 786 | 898 | |||||||||
| 受取配当金 | 275 | 931 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,547 | 1,053 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 15,000 | |||||||||
| その他 | 2,123 | 3,064 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,733 | 20,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,969 | 12,021 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,902 | 0 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 21,967 | |||||||||
| その他 | 1,344 | 1,144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,215 | 35,133 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 39,339 | △41,925 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 3,010 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,010 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,999 | - | |||||||||
| 減損損失 | 28,738 | 9,176 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 1,740 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,738 | 10,916 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,600 | △49,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,125 | 10,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,287 | △10,337 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,413 | 379 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,812 | △50,211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,812 | △50,211 |
0104035_honbun_9631147002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,812 | △50,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,611 | △1,512 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,611 | △1,512 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,423 | △51,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,423 | △51,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9631147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,600 | △49,831 | |||||||||
| 減価償却費 | 139,263 | 138,066 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | △3,010 | |||||||||
| 減損損失 | 28,738 | 9,176 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 21,967 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,627 | 5,627 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 6,957 | 6,070 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,331 | △2,483 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △123 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,987 | 13,565 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,816 | 3,907 | |||||||||
| 支払利息 | 12,969 | 12,021 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,999 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | △15,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 157,285 | 207,166 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,471 | 11,060 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △26,753 | △1,683 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73,749 | △73,401 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △152,055 | △160,899 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 94,863 | 146,843 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,245 | △27,117 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 57,081 | △178,894 | |||||||||
| その他 | 13,557 | 12,014 | |||||||||
| 小計 | 311,624 | 75,169 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 436 | 1,270 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,910 | △12,202 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,237 | △83,176 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,199 | 2,956 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,113 | △15,981 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,572 | △3,419 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,791 | 1,545 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △143,900 | △146,669 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,905 | △11,873 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 15,000 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △9,343 | △10,695 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 6,998 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,926 | △19,237 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,262 | 4,730 | |||||||||
| その他の支出 | △5,392 | △5,393 | |||||||||
| その他の収入 | 2,553 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △193,434 | △169,014 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | 146,668 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 360,000 | 420,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,056 | △193,185 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △310,367 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,148 | △27,961 | |||||||||
| その他の支出 | △21,884 | △14,604 | |||||||||
| その他の収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 263,910 | 20,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 275,589 | △164,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 841,232 | 1,094,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,116,822 | ※１ 930,474 |
0104100_honbun_9631147002710.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 当座貸越限度額 | 900,000千円 | 890,000千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 〃 | 596,668 〃 |
| 差引額 | 450,000千円 | 293,332千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 187,885 | 千円 | 209,514 | 千円 |
| 給与手当 | 124,592 | 〃 | 131,155 | 〃 |
| 求人広告費 | 46,209 | 〃 | 65,479 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,053 | 〃 | 11,808 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,976 | 〃 | 17,537 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,816 | 〃 | 3,907 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,231,347千円 | 1,054,041千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △114,525 〃 | △123,567 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,116,822千円 | 930,474千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,973 | 4.60 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 27,909 | 4.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,909 | 4.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 27,076 | 4.90 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式は288,400千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において288,452千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,676,031 | 26,466 | 87,155 | 4,789,653 | ― | 4,789,653 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 14,786 | ― | 14,786 | △14,786 | ― |
| 計 | 4,676,031 | 41,253 | 87,155 | 4,804,440 | △14,786 | 4,789,653 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
265,829 | 23,526 | △17,865 | 271,491 | △217,669 | 53,821 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用217,669千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において28,738千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,745,779 | 27,046 | 63,458 | 4,836,285 | ― | 4,836,285 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 12,948 | ― | 12,948 | △12,948 | ― |
| 計 | 4,745,779 | 39,995 | 63,458 | 4,849,234 | △12,948 | 4,836,285 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
204,360 | 22,983 | △4,904 | 222,440 | △250,180 | △27,740 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用250,180千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において9,176千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円50銭 | △8円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △8,812 | △50,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△8,812 | △50,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,874,214 | 5,709,346 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第30期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 27,076千円
(２) １株当たりの金額 ４円90銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
0201010_honbun_9631147002710.htm
該当事項はありません。
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