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Premium Water Holdings,Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ウォーターダイレクト
【英訳名】 Water Direct Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長    樋口 宣人
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 (03)5487-8101
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  長野 成晃
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎四丁目1番2号
【電話番号】 (03)5487-8101
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  長野 成晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2729425880株式会社ウォーターダイレクトWater Direct Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE27294-0002015-11-13E27294-0002014-04-012014-09-30E27294-0002014-04-012015-03-31E27294-0002015-04-012015-09-30E27294-0002014-09-30E27294-0002015-03-31E27294-0002015-09-30E27294-0002014-07-012014-09-30E27294-0002015-07-012015-09-30E27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE27294-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE27294-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第9期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日

至平成26年9月30日 | 自平成27年4月1日

至平成27年9月30日 | 自平成26年4月1日

至平成27年3月31日 |
| 売上高(千円) | 4,711,239 | 6,289,854 | 10,051,510 |
| 経常利益又は経常損失(千円) | 118,845 | △252,056 | 130,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 41,686 | △174,426 | 27,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益

(千円) | 39,011 | △184,155 | △5,802 |
| 純資産額(千円) | 2,298,300 | 2,069,330 | 2,253,485 |
| 総資産額(千円) | 7,595,128 | 8,320,724 | 8,330,562 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | 5.14 | △21.46 | 3.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 5.10 | - | 3.30 |
| 自己資本比率(%) | 29.1 | 24.3 | 26.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 98,229 | 431,165 | △88,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △741,760 | △1,036,543 | △1,529,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 577,228 | 10,668 | 1,274,396 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 2,298,302 | 1,425,817 | 2,034,296 |

回次 第9期

第2四半期

連結会計期間
第10期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(円)
9.02 △6.03

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、第1四半期連結会計期間において、当社のOEM取引先である株式会社ウェルウォータを連結子会社といたしました。この結果、当社グループは、平成27年9月30日現在では、当社及び連結子会社5社により構成されることとなりました。

なお、当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループ(当社及び連結子会社)におきましても報告セグメントに変更はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな景気の回復基調が続いているものの、個人消費の回復は鈍く、また、中国経済の減速などの海外景気の下振れ要因があることから、依然として不透明な状況で推移しております。

ホーム・オフィス・デリバリー業界(宅配水製造・販売事業)においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。しかしながら震災による影響が薄れてきたことから、宅配水市場規模の成長は緩やかになり、新規参入も沈静化傾向にあります。また、宅配事業者の料金体系改定等の影響による物流コストの上昇など厳しい状況も生じております。

このような状況の下、当社は、顧客基盤の強化を今期の重点施策の1つとして位置付け、親会社である㈱光通信グループとの事業協力による新規顧客獲得や既存顧客の満足度向上のためのCRM施策に取り組んでまいりました。また、既に販売している「amadana×CLYTIAウォーターサーバー」に続き、生活家電メーカー ㈱カドーとのコラボレーションモデル「cado×CLYTIAウォーターサーバー」の販売を開始し、多機能性と機能美にこだわる顧客層を取り込むことに注力してまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,289百万円(前年同期比33.5%増)となりましたが、営業活動強化に伴う販売促進費の増加等により営業損失は225百万円(前年同期は131百万円の営業利益)、経常損失は252百万円(前年同期は118百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円(前年同期は41百万円の純利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,425百万円と前連結会計年度末(2,034百万円)に比べ608百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、431百万円と前年同四半期(98百万円)に比べ332百万円増加となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失178百万円等があったものの、資金の支出を伴わない減価償却費615百万円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、1,036百万円と前年同四半期(741百万円)に比べ294百万円増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入285百万円があったものの、ウォーターサーバー購入等有形固定資産の取得による支出1,181百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は10百万円と前年同四半期(577百万円)に比べ566百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,040百万円、リース債務の返済による支出58百万円等があったものの、長期借入金の新規借入による収入1,115百万円等があったことによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,892,000
23,892,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,128,400 8,128,400 東京証券取引所

(市場第二部)
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
8,128,400 8,128,400

(注)提出日現在発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
- 8,128,400 - 1,207,608 - 417,108

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 3,116,700 38.34
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 1,187,900 14.61
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 1,082,100 13.31
ピグマリオン1号投資事業有限責任組合 東京都中央区八重洲2丁目10-8 八重洲ビル

4階
338,400 4.16
日本テクノロジーベンチャーパートナーズP2号投資事業組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 276,900 3.41
三木谷 浩史 東京都港区 240,000 2.95
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ七-A号投資事業有限責任組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 168,000 2.07
株式会社サイサン 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5 138,000 1.70
株式会社リヴァンプ 東京都港区北青山2丁目12-16 北青山吉川ビル3階 129,000 1.59
ウォーターダイレクト従業員持株会 東京都品川区大崎4丁目1-2 ウィン第2五反田ビル8階 72,700 0.89
6,749,700 83.03

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
区分 株式数(株)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)    

普通株式     100
完全議決権株式(その他) 普通株式  8,127,500
単元未満株式 普通株式     800
発行済株式総数 8,128,400
総株主の議決権

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が59株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ウォーターダイレクト
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1 100 100 0.0

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,052,296 1,443,817
受取手形及び売掛金 1,048,137 1,127,974
商品及び製品 283,035 483,766
原材料及び貯蔵品 144,378 128,771
その他 879,014 816,661
貸倒引当金 △3,293 △3,187
流動資産合計 4,403,570 3,997,803
固定資産
有形固定資産
建物 898,707 1,065,936
賃貸用資産 3,837,354 4,666,912
その他 1,361,424 1,581,500
減価償却累計額 △2,781,804 △3,465,283
有形固定資産合計 3,315,682 3,849,065
無形固定資産
のれん 31,034 161,209
その他 143,666 124,573
無形固定資産合計 174,701 285,782
投資その他の資産
その他 449,618 196,122
貸倒引当金 △13,010 △8,049
投資その他の資産合計 436,608 188,073
固定資産合計 3,926,992 4,322,921
資産合計 8,330,562 8,320,724
負債の部
流動負債
買掛金 104,913 120,098
1年内返済予定の長期借入金 1,786,320 1,957,349
1年内償還予定の社債 11,200 11,200
未払金 947,852 936,170
未払法人税等 76,548 12,702
賞与引当金 24,631 55,600
その他 183,404 226,565
流動負債合計 3,134,871 3,319,688
固定負債
社債 46,400 40,800
長期借入金 2,247,767 2,151,853
資産除去債務 254,692 290,147
その他 393,345 448,904
固定負債合計 2,942,205 2,931,705
負債合計 6,077,076 6,251,394
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,608 1,207,608
資本剰余金 417,108 417,108
利益剰余金 572,784 398,358
自己株式 △109 △109
株主資本合計 2,197,392 2,022,966
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △393 △291
為替換算調整勘定 321 △316
その他の包括利益累計額合計 △71 △608
新株予約権 31,532 31,532
非支配株主持分 24,632 15,440
純資産合計 2,253,485 2,069,330
負債純資産合計 8,330,562 8,320,724

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 4,711,239 6,289,854
売上原価 951,814 1,636,635
売上総利益 3,759,425 4,653,218
販売費及び一般管理費 ※ 3,627,560 ※ 4,879,101
営業利益又は営業損失(△) 131,865 △225,882
営業外収益
助成金収入 5,989 5,969
為替差益 9,377
受取補償金 6,119
償却債権取立益 3,254
その他 6,587 5,160
営業外収益合計 28,073 14,384
営業外費用
支払利息 23,524 27,911
上場関連費用 15,725
為替差損 11,768
その他 1,844 878
営業外費用合計 41,093 40,558
経常利益又は経常損失(△) 118,845 △252,056
特別利益
固定資産売却益 74,946
特別利益合計 74,946
特別損失
固定資産除却損 1,755
特別損失合計 1,755
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 118,845 △178,864
法人税、住民税及び事業税 80,074 4,753
法人税等合計 80,074 4,753
四半期純利益又は四半期純損失(△) 38,770 △183,618
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,916 △9,192
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 41,686 △174,426

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 38,770 △183,618
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 137 101
為替換算調整勘定 104 △638
その他の包括利益合計 241 △536
四半期包括利益 39,011 △184,155
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,928 △174,962
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,916 △9,192

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 118,845 △178,864
減価償却費 427,531 615,684
のれん償却額 2,083 9,360
貸倒引当金の増減額(△は減少) 715 △5,066
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,244
受取利息及び受取配当金 △383 △482
支払利息 23,524 27,911
為替差損益(△は益) △12,497 13,131
固定資産除売却損益(△は益) △73,191
上場関連費用 15,725
売上債権の増減額(△は増加) △179,241 △43,106
たな卸資産の増減額(△は増加) △205,870 △184,336
仕入債務の増減額(△は減少) 35,490 47,413
未払金の増減額(△は減少) 298,977 △33,696
前払費用の増減額(△は増加) △197,146 58,524
長期前払費用の増減額(△は増加) △158,526 249,899
その他 53,535 △15,237
小計 222,762 518,185
利息及び配当金の受取額 378 486
利息の支払額 △20,442 △28,565
法人税等の支払額 △104,468 △58,940
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,229 431,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,500 △18,000
定期預金の払戻による収入 6,000 18,000
有形固定資産の取得による支出 △700,850 △1,181,149
有形固定資産の売却による収入 285,476
無形固定資産の取得による支出 △38,801 △12,915
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 17,478
長期貸付けによる支出 △150,000
長期貸付金の回収による収入 2,500
その他 △608 2,065
投資活動によるキャッシュ・フロー △741,760 △1,036,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,292,315 1,115,966
長期借入金の返済による支出 △573,104 △1,040,850
社債の償還による支出 △5,600 △5,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,255
非支配株主への配当金の支払額 △12,500
リース債務の返済による支出 △114,411 △58,847
その他 △15,725
財務活動によるキャッシュ・フロー 577,228 10,668
現金及び現金同等物の換算差額 12,601 △13,769
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △53,700 △608,479
現金及び現金同等物の期首残高 2,235,388 2,034,296
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 116,613
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,298,302 ※ 1,425,817

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【注記事項】

(連結の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社ウェルウォータの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成27年3月31日) (平成27年9月30日)
45,305 千円 34,850 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成26年9月30日) 至 平成27年9月30日)
商品製品配送料 936,237 千円 1,312,873 千円
賞与引当金繰入額 40,021
貸倒引当金繰入額 2,642 △2,428

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成26年9月30日) 至 平成27年9月30日)
現金及び預金 2,316,302 千円 1,443,817 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 18,000 千円 18,000 千円
現金及び現金同等物 2,298,302 千円 1,425,817 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日 至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日 至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 5円14銭 △21円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
41,686 △174,426
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
41,686 △174,426
普通株式の期中平均株式数(株) 8,117,995 8,128,241
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 5円10銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 61,322 -
(うち新株予約権(株)) (61,322) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は

存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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