SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113102039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青野　玄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目20番２号 （平成27年10月１日から本店所在地　東京都渋谷区桜丘町22番14号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6277-5031
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部部長　　冨來　美穂子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目20番２号 （平成27年10月１日から最寄りの連絡場所　東京都渋谷区桜丘町22番14号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6277-5031
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部部長　　冨來　美穂子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31291-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2015-11-13 E31291-000 2015-09-30 E31291-000 2015-04-01 2015-09-30 E31291-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151113102039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第２四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,551,448	4,527,926
経常利益	（千円）	61,001	204,129
四半期（当期）純利益	（千円）	33,311	116,046
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	270,212	269,237
発行済株式総数	（株）	1,297,280	1,292,280
純資産額	（千円）	951,491	916,015
総資産額	（千円）	2,079,828	2,034,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.68	106.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.07	97.21
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	45.7	45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,846	323,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△219,351	△256,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,861	215,648
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	386,553	676,613

回次		第13期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第12期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累計

期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成27年３月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、第12期事業年度に

おける潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第12期事業年度末までの平均株価を期

中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

 第２四半期報告書_20151113102039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融政策や政府による経済政策の継続を背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や中国景況への不透明感の高まり、国内消費動向についての地域間格差等の不安要素もあり、予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社は企業価値の最大化を図るべく、営業力の継続的な拡大・強化を目指し、認知度の向上及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

飲食サービスにおきましては、大阪市天王寺区に「kawara CAFE&DINING 天王寺ミオ店」を出店するとともに、当社初となるフードコート業態にも着手、福岡市中央区の商業施設「天神コア」において、顧客の皆様よりご愛顧を頂戴いたしております「hole hole cafe&diner」、「SUNDAY COFFEE STAND」に加え、新ブランドとなる「kawara KITCHEN」の３店舗を擁した「FOOD COURT ＋plus」を新規に開店致しました。当フードコートにおいては、当社が得意とする「カフェ空間の創造」をコンセプトに、ウォールアートや音楽、居住性を意識したインテリアを整え、従来のフードコートとは一線を画す安らぎの空間提供を実現致しました。この結果、平成28年３月期第２四半期末における総店舗数は63店舗となりました。

コンテンツ企画サービスにおきましては、当社のアライアンスパートナー企業である株式会社パルコとの業務提携契約に基づき、同社の直営飲食店舗「& éclé(アンドエクレ)」の開店における共同事業開発に参画致しました。また、横浜赤レンガ倉庫における夏期イベント「RED BRICK RESORT 2015」へのフードブース出店や、夏期恒例の自社主催野外音楽イベント「夏びらきMUSIC FESTIVAL15」の２拠点（大阪府豊中市、埼玉県所沢市）開催、第１四半期に引き続いてのビアガーデン施策積極推進、その他、アイドルタレント・海外アーティスト・食品メーカーとのコラボレーションメニューの提供等、当社の強みであるカルチャーコンテンツのナレッジを活用した事業活動を展開してまいりました。

しかしながら、当社主力店舗が集中する首都圏における夏期の天候不順や、新規店舗の出店費用等の影響を受けた結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,551百万円、営業利益48百万円、経常利益61百万円、四半期純利益は33百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して45百万円増加し、2,079百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して204百万円減少し、746百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う現金及び預金290百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して250百万円増加し、1,332百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う有形固定資産164百万円の増加、敷金及び保証金77百万円の増加によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して10百万円増加し、1,128百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して33百万円増加し、695百万円となりました。これは主に未払消費税等57百万円の減少、未払法人税等20百万円の減少、新規出店及びこれによる店舗数の増加に伴う未払金94百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して23百万円減少し、433百万円となりました。これは主に長期借入金33百万円の減少、社債9百万円の減少、資産除去債務18百万円の増加によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して35百万円増加し、951百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金33百万円の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、386百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、９百万円となりました。これは主として税引前四半期純利益56百万円、非資金性損益項目である減価償却費60百万円があったものの、売上債権の増加19百万円、未払消費税等の減少57百万円、法人税等の支払額50百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、219百万円となりました。これは主として新規出店等における有形及び無形固定資産の取得による支出143百万円、敷金及び保証金の差入による支出72百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、60百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による支出10百万円、長期借入金の返済による支出92百万円があった一方、長期借入れによる収入50百万円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,297,280	1,297,280	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,297,280	1,297,280	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄は、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第4回新株予約権
決議年月日	平成27年６月29日
新株予約権の数（個）	27
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）1	2,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）2	2,740
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月1日 至　平成37年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,740 資本組入額　1,370
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。 (3)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に規定するところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）3

（注）1　 新株予約権割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2 　下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

				既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に読み替えるものとする。

③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

3 　合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧その他の新株予約権の行使の条件

表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	―	1,297,280	―	270,212	―	254,212

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
青野  玄	東京都渋谷区	544,000	41.93
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10－２	60,000	4.62
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	53,700	4.13
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町１丁目３－１	50,000	3.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	49,400	3.80
株式会社パルコ	東京都豊島区南池袋１丁目28－２	36,300	2.79
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	35,300	2.72
ＳＢ・Ａ外食育成投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋室町１丁目７－１	35,000	2.69
丸山　佑樹	東京都世田谷区	32,000	2.46
福森　章太郎	東京都三鷹市	32,000	2.46
高橋　正彦	東京都世田谷区	32,000	2.46
計	－	959,700	73.97

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,297,000	12,970	－
単元未満株式	普通株式　　　　280	－	１単元（100株）未満の  株式
発行済株式総数	1,297,280	－	－
総株主の議決権	－	12,970	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求により、45株の自己株式を取得しております。その結果、平成27年９月30日現在の自己株式数は45株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113102039

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	676,613	386,553
売掛金	144,433	164,287
原材料及び貯蔵品	30,346	33,377
その他	99,764	162,380
流動資産合計	951,158	746,598
固定資産
有形固定資産
建物	774,722	958,379
減価償却累計額	△289,393	△331,523
建物（純額）	485,328	626,855
機械及び装置	－	9,000
減価償却累計額	－	△643
機械及び装置（純額）	－	8,356
工具、器具及び備品	234,609	255,840
減価償却累計額	△151,155	△165,726
工具、器具及び備品（純額）	83,453	90,113
建設仮勘定	4,729	12,749
有形固定資産合計	573,512	738,075
無形固定資産	2,227	1,960
投資その他の資産
敷金及び保証金	469,269	547,229
その他	36,747	44,855
投資その他の資産合計	506,017	592,085
固定資産合計	1,081,756	1,332,121
繰延資産	1,337	1,108
資産合計	2,034,253	2,079,828

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	101,398	114,859
短期借入金	10,000	-
1年内返済予定の長期借入金	150,255	141,168
1年内償還予定の社債	18,000	18,000
未払法人税等	57,829	37,185
資産除去債務	3,381	4,892
その他	320,595	379,038
流動負債合計	661,460	695,143
固定負債
社債	36,000	27,000
長期借入金	317,006	283,912
資産除去債務	103,771	122,280
固定負債合計	456,777	433,192
負債合計	1,118,237	1,128,336
純資産の部
株主資本
資本金	269,237	270,212
資本剰余金	253,237	254,212
利益剰余金	393,540	426,851
自己株式	－	△91
株主資本合計	916,014	951,184
新株予約権	0	307
純資産合計	916,015	951,491
負債純資産合計	2,034,253	2,079,828

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,551,448
売上原価	2,194,149
売上総利益	357,299
販売費及び一般管理費	※ 308,770
営業利益	48,528
営業外収益
受取利息	55
協賛金収入	14,737
その他	2,785
営業外収益合計	17,578
営業外費用
支払利息	3,486
その他	1,619
営業外費用合計	5,106
経常利益	61,001
特別損失
減損損失	4,672
特別損失合計	4,672
税引前四半期純利益	56,329
法人税、住民税及び事業税	27,673
法人税等調整額	△4,655
法人税等合計	23,017
四半期純利益	33,311

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	56,329
減価償却費	60,912
減損損失	4,672
受取利息及び受取配当金	△55
支払利息	3,486
売上債権の増減額（△は増加）	△19,853
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,030
仕入債務の増減額（△は減少）	13,460
未払費用の増減額（△は減少）	1,849
未払消費税等の増減額（△は減少）	△57,617
その他	△15,769
小計	44,384
利息及び配当金の受取額	55
利息の支払額	△3,380
法人税等の支払額	△50,906
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△143,276
有形固定資産の売却による収入	6,763
長期前払費用の取得による支出	△5,355
敷金及び保証金の差入による支出	△72,121
敷金及び保証金の回収による収入	10
その他	△5,371
投資活動によるキャッシュ・フロー	△219,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△10,000
長期借入れによる収入	50,000
長期借入金の返済による支出	△92,181
社債の償還による支出	△9,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,877
株式の発行による支出	△1,276
自己株式の取得による支出	△91
その他	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△290,059
現金及び現金同等物の期首残高	676,613
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 386,553

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	106,719千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

		当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）
	現金及び預金勘定	386,553千円
	現金及び現金同等物	386,553千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
	（１）１株当たり四半期純利益金額	25円68銭
	（算定上の基礎）
	四半期純利益金額（千円）	33,311
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－
	普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	33,311
	普通株式の期中平均株式数（株）	1,297,113
	（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円07銭
	（算定上の基礎）
	四半期純利益調整額(千円)	－
	普通株式増加数（株）	86,759
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権　27個 詳細は「第３ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113102039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。