Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0329975710株式会社ヤマノホールディングスYAMANO HOLDINGS CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03299-0002015-11-13E03299-0002014-04-012014-09-30E03299-0002014-04-012015-03-31E03299-0002015-04-012015-09-30E03299-0002014-09-30E03299-0002015-03-31E03299-0002015-09-30E03299-0002014-07-012014-09-30E03299-0002015-07-012015-09-30E03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03299-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03299-0002014-03-31E03299-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03299-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03299-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03299-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03299-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03299-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第29期 第２四半期連結 累計期間 |
第30期 第２四半期連結 累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,785,246 | 10,418,321 | 23,168,610 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △151,987 | △121,827 | 83,255 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △144,773 | △103,672 | 178,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △183,630 | △132,517 | △47,020 |
| 純資産額 | (千円) | 2,474,466 | 2,262,466 | 2,610,682 |
| 総資産額 | (千円) | 10,811,572 | 10,771,717 | 11,288,062 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.20 | △3.01 | 5.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.4 | 9.0 | 11.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,782 | △266,336 | 145,592 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,881 | △185,189 | △10,076 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,283 | △4,480 | 387,446 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 850,159 | 1,064,244 | 1,520,071 |
| 回次 | 第29期 第２四半期連結 会計期間 |
第30期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.71 | 1.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動等は以下のとおりです。
（和装宝飾事業）
第１四半期連結会計期間において、和装宝飾事業に含まれておりましたアパレル事業を平成27年６月１日付で有限会社神田秋田屋へ譲渡しております。
（卸売事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、同社が100％出資する株式会社吉利事業譲受準備会社を設立し、平成27年８月20日付で株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受して連結子会社にしております。なお、新規連結子会社の商号は、事業譲受後、「株式会社吉利」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得することを決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式会社すずのきの株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。また、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行による物価上昇や海外景気の下振れリスク等により、先行きにつきましては依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、グループの共通戦略として掲げている「ソフトと価値の提供」に基づき、各事業における収益力の向上に引き続き取り組むとともに、グループ全体の成長戦略としてＭ＆Ａを本格的に推進し、当四半期は卸売事業で新規子会社１社（株式会社吉利）が増加、また和装宝飾事業においても１社（株式会社すずのき）の子会社化を決定いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、卸売事業において新規子会社を設立し、和装小物卸売事業の事業譲受を実施したことによる売上高の増加がありましたが、既存事業での店舗数減やアパレル事業の事業譲渡等の影響により、104億18百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。一方収益面では、事業の集中と選択を推進する中で管理コストの削減を図るとともに、経営資源の配分見直しを行い、営業コストの圧縮にも努めた結果、営業損失は１億17百万円（前年同四半期は営業損失１億33百万円）、経常損失は１億21百万円（前年同四半期は経常損失１億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億44百万円）と改善いたしました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
美容事業につきましては、当第２四半期連結累計期間においては「アンチエイジングサロン」への店舗リニューアルを３店舗実施するほか、ブランド統一による採用・販促効果の向上を図るため、店舗名を「My jStyle by Yamano」68店舗及び「PLAZA HAIR by Yamano」12店舗に統合し、「Yamano」ブランドの屋号導入を実施いたしました。
なお、平成27年９月30日現在の店舗数は、直営103店舗、ＦＣは５店舗となっております。
美容事業では、他社との差別化サービスメニューとして着付けサービス強化を推進しており、浴衣着付けサービスの売上高は前年同期比139.3％となりました。浴衣着付けサービスは、着付けサービスを重点施策として強化を開始して以来、３期連続して前年売上を大きく上回る伸長をみせております。しかしながら、競合店が飽和状態であり、かつ店舗数は増加する一方である厳しい事業環境の下での集客数維持は難しく、リニューアルを実施した３店舗での集客数は前年同期比106.9％と伸びたものの全店では集客数減となり、その結果、売上高は11億81百万円（前年同四半期比4.2％減）となり、セグメント利益11百万円（前年同四半期比68.1％減）となりました。
スポーツ事業につきましては専門店ならではの提案力強化の施策としてメンテナンスサービスの商品化、体験イベントサービスの開催等を推進しております。当四半期でデベロッパー都合による店舗閉鎖が１店舗あり、平成27年９月30日現在の店舗数は16店舗となっております。
スポーツ事業での売上高は、アウトドア関連商品売上は前年同期比108.2％、テニス関連商品売上は前年同期比110.4％と好調であったものの、ウェア全般及びダイビング商品の売上が不振となり、また店舗数減があったため、15億９百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。セグメント損失は、利益率の高いウェア販売の不振による粗利率低下のほか、新卒採用による人件費等の増加があったため、１億45百万円（前年同四半期はセグメント損失１億32百万円）となりました。
ＤＳＭ事業につきましては、お買い物以外の顧客ニーズに応える催事を継続的に開催する一方で、各ショップにて洋装品を中心にしたミニ展示会を開催し、商品提案の場を広げる施策を行っております。当四半期では事業所２拠点の閉鎖があり、平成27年９月30日現在の店舗数は78店舗となっております。
ＤＳＭ事業では事業所数・販売員の減少に伴う売上高減少への対策として、販売員紹介キャンペーンを実施するとともに、事業所統合による固定費の削減や販促費用の見直し等に努めていますが、売上高は12億95百万円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業の選択と集中による経営資源の集中を目的として、アパレル事業を平成27年６月１日付で事業譲渡いたしました。また当四半期で宝飾小売店舗１店舗の閉鎖を実施したことにより、平成27年９月30日現在の店舗数は、和装小売店舗が64店舗、宝飾小売店舗が20店舗となっております。
和装宝飾事業の売上高は、アパレル事業譲渡や宝飾小売事業の店舗閉鎖による売上高減少があり、売上高は31億97百万円（前年同四半期比3.9％減）となりましたが、和装小売事業においては、従来からの事業戦略である①前楽結び着方教室、②着る機会の提供、③お手入れサービスの３施策の推進及び人財育成への取り組み強化に努めるほか、移転リニューアルを３店舗で実施したことにより売上高が前年を上回って推移しており、また、アパレル事業の譲渡に伴う経営資源の配分の見直しによって収益力が向上し、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比63.9％増）の増益となりました。
卸売事業につきましては、当第２四半期連結会計期間において、子会社１社（株式会社吉利）を設立し、和装小物卸売事業の譲受を実施いたしました。なお、平成27年９月30日現在のタケオニシダ直営店の店舗数は17店舗となっております。
当第２四半期連結累計期間における卸売事業の売上高は、子会社の増加による売上高増加はありましたが、地方百貨店の閉鎖や企画催事販売の低迷等が影響し、28億76百万円（前年同四半期比2.5％減）となり、セグメント損失は82百万円（前年同四半期はセグメント損失88百万円）となりました。
その他の事業の事業内容は、主に堀田（上海）貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、３億58百万円（前年同四半期比165％増）となり、セグメント損失０百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の総資産及び純資産は当該会計方針の変更に伴う遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億16百万円減少し107億71百万円となりました。これは、主に流動資産においては現金及び預金が４億55百万円減少、受取手形及び売掛金が68百万円減少し、商品及び製品が１億65百万円増加、会計方針の変更によるのれん１億５百万円の減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億68百万円減少し85億９百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億13百万円増加、電子記録債務が１億22百万円減少、長期未払金が59百万円減少、長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ３億48百万円減少し22億62百万円となりました。これは、主に剰余金の配当68百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円、会計方針の変更による利益剰余金１億４百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失が１億17百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ２億14百万円増加し10億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、２億66百万円（前年同四半期は115百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失１億17百万円に対し、売上債権の減少額２億79百万円、棚卸資産の増加１億68百万円、仕入債務の減少１億９百万円によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、１億85百万円（前年同四半期は18百万円の収入）となりました。
これは主に、事業譲受による支出２億円、有形固定資産の取得による支出60百万円、敷金及び保証金の回収による収入51百万円、によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、４百万円（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加２億13百万円、長期借入金の返済による支出81百万円、配当金の支払額67百万円、非支配株主への配当金の支払額40百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,497,058 | 34,497,058 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,497,058 | 34,497,058 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 34,497,058 | ― | 100,000 | ― | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヤマノネットワーク | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 5,775 | 16.8 |
| 山野彰英 | 東京都渋谷区 | 4,770 | 13.8 |
| 株式会社ジャパンヘルス＆ビューティー | 東京都渋谷区代々木１－21－12 | 2,784 | 8.1 |
| 株式会社ヤマノ | 東京都渋谷区代々木１－13－８ | 1,479 | 4.3 |
| YHC取引先持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 949 | 2.8 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 595 | 1.7 |
| YHC従業員持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 571 | 1.7 |
| 山野義友 | 東京都渋谷区 | 473 | 1.4 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 460 | 1.3 |
| 山野サミット | 東京都渋谷区代々木１－13－８ | 440 | 1.3 |
| 計 | ― | 18,300 | 53.0 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 15,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,480,200 | 344,802 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 958 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,497,058 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,802 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 15,900 | ― | 15,900 | 0.05 |
| 計 | ― | 15,900 | ― | 15,900 | 0.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,008,821 | 1,552,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,450,795 | 2,381,855 | |||||||||
| 電子記録債権 | 74,041 | 85,179 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,015,518 | 3,181,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,035 | 20,605 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,366 | 72,536 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,970 | 39,970 | |||||||||
| その他 | 326,205 | 325,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,608 | △55,607 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,950,147 | 7,604,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,690,806 | 1,668,971 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,172,915 | △1,146,970 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 517,890 | 522,000 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,253 | 13,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,748 | △13,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 504 | 463 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 442,149 | 447,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △398,764 | △393,746 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,385 | 53,716 | |||||||||
| 土地 | 727,521 | 727,521 | |||||||||
| リース資産 | 64,472 | 72,221 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,026 | △34,210 | |||||||||
| リース資産（純額） | 37,445 | 38,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,326,748 | 1,341,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,837 | 26,653 | |||||||||
| その他 | 136,375 | 119,821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 274,212 | 146,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 165,876 | 181,697 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,842 | 12,244 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,162 | 94,769 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,234,276 | 1,159,628 | |||||||||
| その他 | 393,629 | 312,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162,834 | △81,521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,736,953 | 1,679,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,337,914 | 3,167,670 | |||||||||
| 資産合計 | 11,288,062 | 10,771,717 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,389,382 | 2,404,747 | |||||||||
| 電子記録債務 | 558,944 | 436,167 | |||||||||
| 短期借入金 | 290,000 | 503,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 312,680 | 311,560 | |||||||||
| 未払金 | 536,730 | 557,051 | |||||||||
| 前受金 | 1,222,832 | 1,240,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,888 | 34,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,000 | 3,930 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 13,495 | 40,465 | |||||||||
| ポイント引当金 | 52,793 | 50,052 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,041 | 4,041 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,722 | 1,292 | |||||||||
| その他 | 532,788 | 381,729 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,989,299 | 5,969,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,071,300 | 1,990,520 | |||||||||
| 長期未払金 | 223,257 | 164,085 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,175 | 34,377 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235,392 | 232,732 | |||||||||
| その他 | 128,955 | 117,787 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,688,079 | 2,539,502 | |||||||||
| 負債合計 | 8,677,379 | 8,509,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,111,229 | 834,019 | |||||||||
| 自己株式 | △3,019 | △3,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,209,470 | 931,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,754 | 25,622 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,751 | 14,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,506 | 40,413 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,368,705 | 1,291,052 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,610,682 | 2,262,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,288,062 | 10,771,717 |
0104020_honbun_7084447002710.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,785,246 | 10,418,321 | |||||||||
| 売上原価 | 6,300,829 | 6,107,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,484,417 | 4,310,392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,617,479 | ※ 4,427,427 | |||||||||
| 営業損失（△） | △133,062 | △117,035 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,494 | 3,578 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,099 | 6,347 | |||||||||
| 協賛金収入 | 5,954 | 5,589 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 338 | - | |||||||||
| その他 | 13,038 | 18,978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,924 | 34,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,120 | 22,667 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,107 | 1,014 | |||||||||
| その他 | 25,622 | 15,603 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,849 | 39,285 | |||||||||
| 経常損失（△） | △151,987 | △121,827 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,367 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,207 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 7,890 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 20,136 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,503 | 10,098 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,938 | 1,547 | |||||||||
| 減損損失 | 2,832 | 967 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 4,693 | 3,667 | |||||||||
| その他 | 14,145 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,610 | 6,182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △151,094 | △117,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,681 | 28,300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,533 | △74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,147 | 28,226 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,241 | △146,137 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,468 | △42,465 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △144,773 | △103,672 |
0104035_honbun_7084447002710.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,241 | △146,137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,768 | 11,762 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,158 | 1,857 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △1,389 | ※1 13,620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △183,630 | △132,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △144,646 | △95,766 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △38,984 | △36,751 |
0104050_honbun_7084447002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △151,094 | △117,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,496 | 69,219 | |||||||||
| 減損損失 | 2,832 | 967 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,002 | 5,334 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △338 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △20,136 | - | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,384 | △3,029 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,160 | △6,070 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △4,934 | △2,741 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43,667 | △67,312 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,494 | △3,578 | |||||||||
| 支払利息 | 22,120 | 22,667 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,107 | 1,014 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,938 | 1,547 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,367 | - | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △5,039 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 341,419 | 279,499 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △277,152 | △168,892 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 73,895 | △109,701 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △8,371 | 17,727 | |||||||||
| その他 | △63,523 | △118,097 | |||||||||
| 小計 | △51,811 | △204,397 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,494 | 2,129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,498 | △9,292 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △1,107 | △1,014 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △58,859 | △53,761 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △115,782 | △266,336 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,502 | △60,408 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,600 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,630 | △1,050 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △733 | △741 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 4,560 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 38,870 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △200,010 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,195 | △2,726 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,793 | 2,401 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,235 | △10,245 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 51,586 | 51,553 | |||||||||
| 担保預金の増減額（△は増加） | 4,008 | - | |||||||||
| その他 | △3,810 | △7,393 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,881 | △185,189 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 116,000 | 213,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △53,460 | △81,900 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,369 | △67,879 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △40,544 | △40,539 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △138 | △344 | |||||||||
| その他 | △19,772 | △27,317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,283 | △4,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △547 | 179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △145,731 | △455,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 995,891 | 1,520,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 850,159 | ※ 1,064,244 |
0104100_honbun_7084447002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社である堀田丸正株式会社が新たに設立した株式会社吉利(商号を株式会社吉利事業譲受準備会社から変更)を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん105,850千円及び資本剰余金1,259千円が減少するとともに、利益剰余金が104,590千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ21,900千円減少しております。
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 54,197 | 千円 | 28,359 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 20,192 | 千円 | 9,015 | 千円 |
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||||
| 協同組合東京ベ・マルシェ | 69,980千円 | (借入債務) | 協同組合東京ベ・マルシェ | 58,480千円 | (借入債務) |
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。 ３．財務制限条項等
前連結会計年度(平成27年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,798,614 | 千円 | 1,794,181 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,760 | 3,930 | ||
| 退職給付費用 | 4,366 | 6,537 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △783 | 1,773 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||||
| 現金及び預金勘定 | 1,344,219 | 千円 | 1,552,994 | 千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△42,750 | △42,750 | ||||
| 担保提供の預金 | △451,310 | △446,000 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 850,159 | 1,064,244 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 51,721 | 1.50 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 68,962 | 2.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,233,535 | 1,539,545 | 1,446,773 | 3,325,847 | 2,950,529 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 19 | ― | 40,992 |
| 計 | 1,233,535 | 1,539,545 | 1,446,792 | 3,325,847 | 2,991,521 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,713 | △132,038 | 33,690 | 42,600 | △88,865 |
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,496,231 | 289,014 | 10,785,246 | ― | 10,785,246 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
41,011 | 24,038 | 65,050 | △65,050 | ― |
| 計 | 10,537,243 | 313,053 | 10,850,296 | △65,050 | 10,785,246 |
| セグメント利益又は損失(△) | △108,899 | △2,849 | △111,749 | △21,312 | △133,062 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△21,312千円には、セグメント間取引消去4,477千円、のれん償却額△24,668千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,654千円及び棚卸資産の調整額1,532千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 2,832 | ― | ― | ― | 2,832 |
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社より、HMリテーングス株式会社の株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「和装宝飾」セグメントにおいて負ののれん発生益を20,136千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,181,238 | 1,509,806 | 1,295,073 | 3,197,261 | 2,876,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 41,352 |
| 計 | 1,181,238 | 1,509,806 | 1,295,073 | 3,197,261 | 2,917,761 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,406 | △145,754 | 24,339 | 69,829 | △82,116 |
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,059,789 | 358,531 | 10,418,321 | ― | 10,418,321 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
41,352 | 22,389 | 63,741 | △63,741 | ― |
| 計 | 10,101,141 | 380,920 | 10,482,062 | △63,741 | 10,418,321 |
| セグメント利益又は損失(△) | △122,296 | △944 | △123,240 | 6,204 | △117,035 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6,204千円には、セグメント間取引消去4,477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,429千円及び棚卸資産の調整額△2,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 967 | ― | ― | ― | 967 |
（のれんの金額の重要な変動）
企業結合会計基準等の適用により、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが105,850千円減少しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、同社が100％出資する株式会社吉利（株式会社吉利事業譲受準備会社から商号を変更しております）を設立し、平成27年８月４日開催の取締役会において、民事再生手続中の株式会社吉利（以下、「（旧）株式会社吉利」といいます。）から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また同日、新設会社と（旧）株式会社吉利の間で、東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結致し、平成27年８月20日付で事業を譲受けました。
(1）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： （旧）株式会社吉利
事業の内容 ： 和装品等の販売
② 事業を譲り受けた設立会社の概要
| 商号 | 株式会社吉利 （事業譲受後、株式会社吉利事業譲受準備会社から株式会社吉利へ商号を変更しております） |
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 井澤一守 |
| 事業内容 | 和装小物品等の卸売販売 |
| 資本金の額 | 10百万円 |
| 設立年月日 | 平成27年８月３日 |
| 大株主及び持株比率 | 堀田丸正株式会社 100％ |
③ 企業結合を行った主な理由
卸売事業が掲げてきた「卸から顧客創造」戦略を強化、加速させるため、（旧）株式会社吉利の和装小物卸売事業を譲り受け、きものから和装小物までの商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力の強化を図るものであります。
④ 企業結合日
平成26年８月20日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社吉利が現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
平成27年８月20日から平成27年９月30日まで
(3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 200,010千円 |
| 取得原価 | 200,010千円 |
(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 2,380千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 239,138千円 |
| 固定資産 | 968千円 |
| 資産合計 | 240,106千円 |
| 流動負債 | 40,096千円 |
| 負債合計 | 40,096千円 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円20銭 | △3円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △144,773 | △103,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(千円) |
△114,773 | △103,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,481 | 34,481 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１.取得による企業結合
当社は、平成27年９月30日開催の当社取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得することを決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式会社すずのきの株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。また、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結し、平成27年11月20日付で取得する予定であります。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社すずのき
事業内容 和装品等の販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループが展開する和装小売事業の東日本エリアにおける新規顧客の獲得、商圏拡大を実現するとともに、当社における「ソフトと価値の提供」戦略ノウハウと、「すずのき」における店舗運営ノウハウ、情報発信力を相互に活かすことで、お客様への提案力の強化を図り、企業価値の向上を目指すために株式取得に向けて協議を進めてまいりました。その結果、株式譲渡契約を締結することとなりました。
③ 企業結合日 平成26年11月20日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 株式会社すずのき
⑥ 取得する議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社すずのきの議決権の100％を取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 114,800千円 |
| 取得原価 | 114,800千円 |
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 31,000千円
２.自己株式の取得
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.45％）
③ 株式の取得価額の総額 50,000千円（上限）
④ 自己株式取得の日程 平成27年11月16日～平成27年12月15日
⑤ 取得する方法 信託方式による市場買付
0104110_honbun_7084447002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7084447002710.htm
該当事項はありません。
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