Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 林 隆 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋三丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5985)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 池 口 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋三丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5985)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 池 口 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0340427620株式会社三光マーケティングフーズSANKO MARKETING FOODS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE03404-0002015-11-13E03404-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第39期 第１四半期 累計期間 |
第40期 第１四半期 累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 3,498 | 3,248 | 14,492 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △22 | △49 | 14 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △94 | △59 | △659 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,390 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 14,387,000 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,905 | 8,050 | 8,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,045 | 11,042 | 11,551 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △6.55 | △4.13 | △45.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 72.9 | 71.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、円安効果による企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調をつづけてまいりました。
外食業界におきましては、訪日外国人の増加による客数押し上げ効果がみられるものの、実質的な所得水準の低下や物価上昇の影響により、お客様の消費節約意識は依然として根強く、個人消費は低調に推移をしている中、「希少・特別・新しさ」や「上質・プレミアム性」といった価値を求める志向は強く、この「お客様にとっての価値を生み出し、伝える」ことが、重要な課題となってきております。
また、「円安による原材料価格の上昇」、「人件費の上昇」、「食の安心・安全に関する関心の高まり」、「業種・業態の垣根を越えた競争の激化」など、業界は様々な課題に見舞われており、環境はより厳しさを増してきております。
このような中、当社は、お客様ニーズの変化、競争環境の変化に既存業態を適合させるべく、「思い切った見直しによる構造的な質的転換」と「新事業・業態の開発」に取り組むとともに、「管理体制や仕組みの再構築」を行ってまいりました。
具体的には、
① 既存の各業態コンセプトをお客様起点から再定義し、そのコンセプトをそれぞれの店舗で具現化すべ
く、商品や接客サービスの見直しを行ってまいりました。特に競争環境を勝ち抜く為には、モチベーショ
ンの髙い人材、お客様起点で考えきめ細かく行動できる人材の育成が必須との認識のもと、接客サービス
レベルコンテストや調理・サービス教育を強化・実施してまいりました。
② 生パスタと厳選ワインを気軽に楽しめる「元祖 壁の穴」は、当業態・ブランドの本格展開に向けて様々
な実験を行いながらブラッシュアップをしてまいりました。また、今までにない、安心・安全な厳選素材
を店内で炊き上げた“カスタードを主役とした業態”、「Custard Lab Tokyo」を開発し、その1号店を浅
草にオープンいたしました。
③ 市場の変化に対応し、それぞれの業態、個々の店舗に眼を向け、その強化を行うべく、従来の組織を見直
しました。
店舗の出店および退店等におきましては、３店舗の新規出店、契約満了等により７店舗の閉店を実施してまいりました。
以上の取り組みにより売上高は、前年度に大幅店舗再編を実施したことから、32億48百万円（前年同期比7.1％減）となりました。営業利益につきましては、改善傾向にあり、54百万円の損失（前年同期は営業損失１億28百万円）となりました。経常利益は49百万円の損失（前年同期は経常損失22百万円）、当四半期純利益は、59百万円の損失（前年同期は四半期純損失94百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、37億96百万円となり、前事業年度末に比べ、２億65百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は72億46百万円となり、前事業年度末に比べ、２億43百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の回収によるものであります。この結果、総資産は110億42百万円となり、前事業年度末に比べ、５億８百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、15億77百万円となり、前事業年度末に比べ、３億33百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務、未払消費税等の減少によるものであります。固定負債は、14億14百万円となり、前事業年度末に比べ、微増いたしました。この結果負債の部は、29億92百万円となり、前事業年度末に比べ、３億32百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上、配当金の支払等により80億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億76百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,387,000 | 14,387,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,387,000 | 14,387,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 14,387,000 | ― | 2,390 | ― | 2,438 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,386,500 |
143,865 | ― |
| 単元未満株式 | 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58 個）が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 (第一営業本部長) |
取締役執行役員 (居酒屋営業本部長) |
中里 友彦 | 平成27年10月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.2％
売上高基準 2.8％
利益基準 △8.0％
利益剰余金基準 △4.5％
※ 利益基準は一時的な要因により高くなっております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,487 | 3,311 | |||||||||
| 売掛金 | 116 | 99 | |||||||||
| 原材料 | 28 | 27 | |||||||||
| 前払費用 | 300 | 274 | |||||||||
| その他 | 129 | 83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,061 | 3,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,240 | 4,162 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,534 | △2,432 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,706 | 1,729 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 950 | 942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △839 | △834 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 110 | 108 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 20 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,759 | 2,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 253 | 253 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,062 | 3,792 | |||||||||
| その他 | 375 | 372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,687 | 4,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,489 | 7,246 | |||||||||
| 資産合計 | 11,551 | 11,042 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 547 | 493 | |||||||||
| 未払金 | 295 | 262 | |||||||||
| 未払費用 | 484 | 431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 31 | |||||||||
| 未払消費税等 | 154 | 74 | |||||||||
| 前受収益 | 216 | 151 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 6 | 54 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120 | 35 | |||||||||
| その他 | 34 | 43 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,910 | 1,577 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 155 | 154 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 107 | 110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 739 | 743 | |||||||||
| その他 | 411 | 406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,414 | 1,414 | |||||||||
| 負債合計 | 3,324 | 2,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,395 | 3,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,225 | 8,050 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,227 | 8,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,551 | 11,042 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,498 | 3,248 | |||||||||
| 売上原価 | 923 | 842 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,575 | 2,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,703 | 2,460 | |||||||||
| 営業損失（△） | △128 | △54 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 113 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 14 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 2 | |||||||||
| 経常損失（△） | △22 | △49 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 24 | - | |||||||||
| 減損損失 | 45 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △92 | △50 | |||||||||
| 法人税等 | 2 | 9 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △94 | △59 |
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| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
前事業年度(平成27年６月30日)及び
当第１四半期会計期間(平成27年９月30日)
記載すべき事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)及び
当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
記載すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 119百万円 | 116百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年１月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しております。上記１株当たり配当額は、
当該株式分割考慮後の金額であります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
0104410_honbun_0239246502710.htm
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △６円55銭 | △４円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(百万円) | △94 | △59 |
| 普通株式に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △94 | △59 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成27年10月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社三光ＦＣシステムズ
（以下「三光ＦＣシステムズ」という。）を合併により経営統合することを（以下、「本合併」という。）
を決議いたしました。
１． 取引の概要
（１） 結合企業の名称及びその事業の内容
株式会社三光マーケティングフーズ：飲食業
三光ＦＣシステムズ：飲食店のフランチャイズ加盟店の開拓及び管理
（２） 企業結合日
平成27年12月25日
（３） 企業結合の法的形式
株式会社三光マーケティングフーズを存続会社、三光ＦＣシステムズを消滅会社とする吸収合併
（４） 企業結合後の名称
株式会社三光マーケティングフーズ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の事業再編の一つとして、両社の事業を当社で一体運営することにより、当社グル―プの経営資源の集
中による経営の効率化及び機動性の向上などの成果をさらに今後の持続的成長に活かすべく、本合併を決定い
たしました。
なお、吸収合併される三光ＦＣシステムズは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行およ
び合併交付金の支払いはありません。
２． 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0239246502710.htm
該当事項はありません。
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