Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤクルト本社 |
| 【英訳名】 | YAKULT HONSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 岸 孝 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3574)8960(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 川 畑 裕 之 経理部長 出 口 悟 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3574)8960(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 川 畑 裕 之 経理部長 出 口 悟 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0040622670株式会社ヤクルト本社YAKULT HONSHA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00406-0002015-11-13E00406-0002014-04-012014-09-30E00406-0002014-04-012015-03-31E00406-0002015-04-012015-09-30E00406-0002014-09-30E00406-0002015-03-31E00406-0002015-09-30E00406-0002014-07-012014-09-30E00406-0002015-07-012015-09-30E00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00406-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00406-0002014-03-31E00406-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00406-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 180,498 | 194,291 | 367,980 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,736 | 28,297 | 45,608 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,014 | 16,989 | 25,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,397 | 16,213 | 55,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 322,659 | 375,134 | 362,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 536,454 | 591,754 | 579,344 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 72.68 | 102.82 | 151.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 57.1 | 56.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,331 | 28,831 | 55,407 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,319 | △24,742 | △50,066 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,952 | △2,532 | △1,634 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 96,410 | 101,496 | 103,402 |
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 |
第64期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.75 | 54.77 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0856047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
① 業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国などの景気の下振れの影響が懸念されるもの
の、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は194,291百万円（前年同期比7.6％増）となりました。利益面においては、営業利益は22,424百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は28,297百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,989百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品においては、６月にリニューアルおよび価格改定を実施したのむヨーグルト「ジョア」について、６月から７月まで消費者キャンペーンを実施するとともに、テレビCMをはじめとした広告出稿などを積極的に展開しました。また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、８月から９月に「アナと雪の女王」パッケージの「ジョア マンゴー」を期間限定で発売することで、ブランドの活性化と売り上げの増大を図りました。
乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」などの「ヤクルト類」については、９月にザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー傘下のマーベル・スタジオが製作する映画「アントマン」内で露出されるプロダクト・プレイスメントを実施するとともに、「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」のパッケージデザインをリニューアルすることで、売り上げの増大を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、炭酸飲料「さっぱり白ぶどうSparkling(スパークリング)」や水分・ミネラル補給飲料「ミネラルチャージ」の自動販売機における重点配荷により、売り上げの増大を図りました。また、９月には、特定保健用食品「蕃爽麗茶」の新アイテム「1,000ml 角形 PET 容器」の導入や、デザインリニューアルした旬の味わい「トマトジュース」の数量限定発売により、ブランドの活性化を図りました。
宅配チャネルについては、ヤクルトレディのテレビCMをはじめとした広告出稿などを積極的に展開し、ヤクルトレディの採用活動を継続的に支援することで、宅配組織の強化に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、101,202百万円（前年同期比 1.0％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成27年９月の一日当たり平均販売本数は約2,967万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
メキシコにおいては、健康志向の高まりとともに、糖分や脂肪分を抑えた食品の普及が進むなかで、平成25
年５月にハードタイプヨーグルト「ソフール」全４品をカロリー低減タイプの「ソフールLT」に変更したのに
続き、本年８月からドリンクタイプヨーグルト「ソフール」全３品についても、「ソフールLT」に変更し、販
売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は27,687百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、６月に無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）での生産を開始したことにより商品の安定供給強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大を目指しています。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）においては、９月に中東ヤクルト株式会社を設立し、販売の準備を進めています。なお、本年にはミャンマー連邦共和国にミャンマーヤクルト株式会社を設立する予定です。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は46,033百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また競合他社との激しい競争が続いています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,328百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法の浸透や、術後補助化学療法の啓発活動を継続的に展開しました。加えて、３月に進行・再発胃がんへの効能・効果が追加承認されたことから、胃がん領域における「エルプラット」の早期浸透を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を含む膵がんFOLFIRINOX療法の、適正使用を推奨する活動を推進しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨病変治療薬「ゾレドロン酸ヤクルト」および６月から発売したがん化学療法剤の後発品「ドセタキセルヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。しかしながら、昨年12月に「エルプラット」の後発品が上市されたことにより、一部の医療機関において後発品への切り替えが発生しました。
一方、研究開発においては、「エルプラット」の胃がん術後補助化学療法における効能・効果の追加承認を申請中です。また、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がん領域におけるさらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は17,897百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
具体的には、「乳酸菌コミュニケーション」と題した「S.E.」の「価値普及」活動を行うことで、新しいお客さまづくりと既存のお客さまのシリーズによるご使用を促進し、売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行については、東京ヤクルトスワローズがファンの皆さまのご声援に応え、14年ぶり７回目となるリーグ優勝を果たすことができました。また、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は9,366百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益28,259百万円に加え、配当の受取等があったことにより、28,831百万円（前年同期比5,499百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設、増設および更新による固定資産の取得があったことにより△24,742百万円（前年同期比4,577百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があった一方で、リース債務の返済や配当金の支払い等により△2,532百万円（前年同期比11,484百万円の支出増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は101,496百万円（前連結会計年度末比5,085百万円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,165百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 175,910,218 | 175,910,218 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 175,910,218 | 175,910,218 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 175,910,218 | ― | 31,117 | ― | 40,659 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| バークレイズバンクピーエルシー シンガポール ノミニー ダノン プロバイオティクス プライベート リミテッド (常任代理人)バークレイズ証券株式会社 |
LEVEL 28, ONE RAFFLES QUAY, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
35,212 | 20.02 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４－８ | 6,492 | 3.69 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
4,957 | 2.82 |
| 松尚株式会社 | 神奈川県藤沢市鵠沼神明 ２丁目５番10号 |
4,917 | 2.80 |
| 共進会 | 東京都港区東新橋１丁目１－19 | 4,415 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,825 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,555 | 1.45 |
| キリンビバレッジ株式会社 | 東京都千代田区神田和泉町１番地 | 2,458 | 1.40 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,186 | 1.24 |
| 中村輝夫 | 静岡県静岡市葵区 | 2,031 | 1.15 |
| 計 | ― | 68,050 | 38.68 |
(注) １ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する
当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２ 共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次
のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社 56,900株
群馬ヤクルト販売株式会社 56,300株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 30,200株
武蔵野ヤクルト販売株式会社 34,600株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 67,800株
山陰ヤクルト販売株式会社 77,600株
３ 上記のほか当社保有の自己株式10,548千株（6.00％）があります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,548,300 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 1,794,600 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 163,513,900 |
1,635,139 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 53,418 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 175,910,218 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,635,139 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計９社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
| 自己保有株式 | ５株 | |
| 相互保有株式 | 新潟中央ヤクルト販売株式会社 | 40株 |
| 京北ヤクルト販売株式会社 | 40株 | |
| 宇都宮ヤクルト販売株式会社 | 105株 | |
| 群馬ヤクルト販売株式会社 | 43株 | |
| 埼玉北部ヤクルト販売株式会社 | 158株 | |
| 武蔵野ヤクルト販売株式会社 | 90株 | |
| 神奈川東部ヤクルト販売株式会社 | 81株 | |
| 山陰ヤクルト販売株式会社 | 112株 | |
| 岡山県西部ヤクルト販売株式会社 | 40株 |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社 |
東京都港区東新橋 １丁目１－19 |
10,548,300 | 0 | 10,548,300 | 6.00 |
| (相互保有株式) 新潟中央ヤクルト販売 株式会社 |
新潟県新潟市西区 的場流通１丁目３－１ |
26,700 | 0 | 26,700 | 0.02 |
| (相互保有株式） 京北ヤクルト販売株式会社 |
東京都板橋区大山金井町 52 |
87,600 | 0 | 87,600 | 0.05 |
| (相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社 |
栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８ |
252,800 | 56,900 | 309,700 | 0.18 |
| (相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社 |
群馬県前橋市高井町 １丁目７－１ |
86,800 | 56,300 | 143,100 | 0.08 |
| (相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社 |
埼玉県本庄市東台 ４丁目８－４ |
16,000 | 30,200 | 46,200 | 0.03 |
| (相互保有株式) 武蔵野ヤクルト販売株式会社 |
東京都武蔵野市八幡町 ３丁目３－４ |
32,300 | 34,600 | 66,900 | 0.04 |
| (相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社 |
神奈川県川崎市高津区 千年708 |
117,000 | 67,800 | 184,800 | 0.11 |
| (相互保有株式) 富山ヤクルト販売株式会社 |
富山県富山市大泉町 １丁目１－10 |
575,000 | 0 | 575,000 | 0.33 |
| (相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社 |
島根県松江市東津田町 1847－１ |
72,100 | 77,600 | 149,700 | 0.09 |
| (相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社 |
岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号 |
204,900 | 0 | 204,900 | 0.12 |
| 計 | ― | 12,019,500 | 323,400 | 12,342,900 | 7.02 |
(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクル
ト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、
56,900株、56,300株、30,200株、34,600株、67,800株および77,600株が他人名義株式ですが、これらはいず
れも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 120,349 | 121,735 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,853 | 60,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,426 | 9,222 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,787 | 3,002 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,417 | 19,584 | |||||||||
| その他 | 18,380 | 17,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254 | △243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 225,959 | 231,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,247 | 95,882 | |||||||||
| その他（純額） | 117,347 | 112,889 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 205,595 | 208,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,055 | 3,663 | |||||||||
| その他 | 2,426 | 2,370 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,482 | 6,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 131,558 | 136,482 | |||||||||
| その他 | 9,967 | 9,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △217 | △176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 141,307 | 145,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 353,384 | 360,492 | |||||||||
| 資産合計 | 579,344 | 591,754 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,718 | 26,460 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,625 | 41,721 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,672 | 5,787 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,201 | 4,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,979 | 6,263 | |||||||||
| その他 | 41,524 | 32,875 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,721 | 118,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 69,220 | 66,122 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 466 | 468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,480 | 6,309 | |||||||||
| 資産除去債務 | 911 | 901 | |||||||||
| その他 | 23,331 | 24,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,410 | 98,511 | |||||||||
| 負債合計 | 217,131 | 216,619 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,117 | 31,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,536 | 41,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 268,076 | 283,000 | |||||||||
| 自己株式 | △40,731 | △41,212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 299,999 | 314,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,750 | 20,702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,096 | 3,643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △832 | △643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,014 | 23,702 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,199 | 36,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 362,212 | 375,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 579,344 | 591,754 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 180,498 | 194,291 | |||||||||
| 売上原価 | 80,702 | 84,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 99,796 | 110,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 83,151 | ※ 87,843 | |||||||||
| 営業利益 | 16,644 | 22,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,249 | 1,401 | |||||||||
| 受取配当金 | 738 | 959 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,896 | 2,094 | |||||||||
| その他 | 1,095 | 2,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,979 | 6,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 373 | 458 | |||||||||
| 支払補償費 | 196 | 61 | |||||||||
| その他 | 317 | 182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 887 | 701 | |||||||||
| 経常利益 | 20,736 | 28,297 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51 | 430 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 49 | 5 | |||||||||
| その他 | 38 | 44 | |||||||||
| 特別利益合計 | 139 | 480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 18 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 211 | 476 | |||||||||
| その他 | 30 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 261 | 518 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,615 | 28,259 | |||||||||
| 法人税等 | 6,277 | 8,400 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,337 | 19,859 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,322 | 2,869 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,014 | 16,989 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,337 | 19,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,441 | △95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,527 | △4,201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 238 | 190 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △91 | 461 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,939 | △3,645 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,397 | 16,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,900 | 15,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,496 | 535 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,615 | 28,259 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,698 | 11,829 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,354 | 1,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △805 | △852 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,988 | △2,360 | |||||||||
| 支払利息 | 373 | 458 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,896 | △2,094 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 178 | 54 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 588 | 335 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,583 | △5,081 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,684 | △626 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,930 | 2,734 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △2,736 | △2,136 | |||||||||
| 小計 | 26,045 | 31,799 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,918 | 3,335 | |||||||||
| 利息の支払額 | △377 | △456 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,898 | △6,127 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 643 | 281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,331 | 28,831 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,746 | △14,078 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,961 | 10,864 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △27,236 | △20,104 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 198 | 449 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,306 | △1,740 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △213 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 24 | |||||||||
| その他 | △975 | △157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,319 | △24,742 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,983 | 2,807 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | 1,656 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △232 | △2,871 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,483 | △1,263 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 195 | 301 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,983 | △2,062 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △1,097 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,952 | △2,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,972 | △3,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 991 | △1,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,623 | 103,402 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △204 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 96,410 | ※ 101,496 |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「企業会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 6,477 | 百万円 | 6,809 | 百万円 |
| 販売促進助成費 | 3,884 | 百万円 | 4,285 | 百万円 |
| 運送費 | 5,726 | 百万円 | 6,086 | 百万円 |
| 販売手数料 | 9,919 | 百万円 | 10,434 | 百万円 |
(2) 一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 17,155 | 百万円 | 19,159 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,940 | 百万円 | 4,101 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,223 | 百万円 | 1,227 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,528 | 百万円 | 2,662 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,167 | 百万円 | 6,147 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 110,469百万円 | 121,735百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,038百万円 | △20,238百万円 |
| 担保に供している定期預金 | △20百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 96,410百万円 | 101,496百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,984 | 12.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,067 | 12.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,067 | 12.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 4,134 | 25.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 飲料および食品製造販売事業 | ||||
| （日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） |
（ヨーロッパ） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 91,805 | 26,801 | 35,400 | 4,583 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,457 | ― | ― | ― |
| 計 | 102,262 | 26,801 | 35,400 | 4,583 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,634 | 6,555 | 9,638 | △91 |
| 医薬品製造 販売事業 |
その他 事業 |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,501 | 7,406 | ― | 180,498 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 1,312 | △11,769 | ― |
| 計 | 14,501 | 8,718 | △11,769 | 180,498 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,734 | 515 | △8,341 | 16,644 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,341百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,246百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 飲料および食品製造販売事業 | ||||
| （日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） |
（ヨーロッパ） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 90,455 | 27,687 | 46,033 | 4,328 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,746 | － | － | － |
| 計 | 101,202 | 27,687 | 46,033 | 4,328 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,029 | 7,078 | 13,074 | 458 |
| 医薬品製造 販売事業 |
その他 事業 |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 17,897 | 7,889 | － | 194,291 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,477 | △12,224 | － |
| 計 | 17,897 | 9,366 | △12,224 | 194,291 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,055 | 355 | △8,628 | 22,424 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,232百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 72円68銭 | 102円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,014 | 16,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
12,014 | 16,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 165,300 | 165,241 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………4,134百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成27年12月３日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。
0201010_honbun_0856047002710.htm
該当事項はありません。
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