KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第１四半期報告書_20151112140953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社きちり
【英訳名】	KICHIRI & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちり KICHIRI & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E03512-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-11-13 E03512-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151112140953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 累計期間	第18期 第１四半期 累計期間	第17期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	1,703,520	1,960,139	7,371,478
経常利益	（千円）	110,898	137,294	439,085
四半期（当期）純利益	（千円）	68,547	87,120	116,311
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	－	△3,367	－
資本金	（千円）	381,530	381,530	381,530
発行済株式総数	（株）	10,550,400	10,550,400	10,550,400
純資産額	（千円）	1,548,431	1,493,654	1,568,458
総資産額	（千円）	2,869,416	3,133,617	3,296,443
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.73	8.65	11.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.68	8.52	11.32
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	53.9	47.7	47.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期第１四半期累計期間において、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第17期において、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等の効果により設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は総じて改善傾向となりました。国内景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから個人消費の回復は緩慢な動きとなり、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は関東圏を中心としたKICHIRIブランドの更なる認知度向上を企図し、付加価値の高い料理の開発や「おもてなし」の更なる向上に取り組んでまいりました。

また、プラットフォームシェアリング事業については、「EATALY事業への参画」により多様性を備えた事業に成長しております。今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、1,960百万円（前期比15.1％増）、営業利益135百万円（前期比29.4％増）、経常利益137百万円（前期比23.8％増）、四半期純利益87百万円（前期比27.1％増）となりました。

なお、当第１四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は3,133百万円となり、前事業年度末と比較して162百万円減少しております。

流動資産合計は980百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円減少しております。減少の主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が75百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,152百万円となり、前事業年度末と比較して76百万円減少しております。減少の主な要因は、減価償却により有形固定資産が67百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,639百万円となり、前事業年度末と比較して88百万円減少しております。

流動負債合計は945百万円となり、前事業年度末と比較して38百万円減少しております。減少の主な要因は、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が20百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は694百万円となり、前事業年度末と比較して49百万円減少しております。減少の主な要因は、借入金の返済により長期借入金が21百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,493百万円となり、前事業年度末と比較して74百万円減少しております。これは、四半期純利益87百万円に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い75百万円による減少及び自己株式の取得86百万円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日  ～平成27年９月30日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　437,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,111,500	101,115	－
単元未満株式	普通株式　　 　1,200	－	－
発行済株式総数	10,550,400	－	－
総株主の議決権	－	101,115	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社きちり	大阪市中央区安土町２－３－１３	437,700	－	437,700	4.1
計	－	437,700	－	437,700	4.1

（注）平成27年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、自己株式を取得した結果、当第１四半期会計期間末時点での当社保有自己株式数(すべて自己名義保有)は562,796株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当

社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財

政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし

て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準 　　　　 0.7％

売上高基準 　　　 0.2％

利益基準　　　　　1.0％

利益剰余金基準　△0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	624,294	549,215
売掛金	112,567	113,847
原材料及び貯蔵品	52,216	51,464
その他	280,524	268,403
貸倒引当金	△2,017	△2,017
流動資産合計	1,067,585	980,914
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,132,133	1,078,332
その他（純額）	176,499	162,569
有形固定資産合計	1,308,633	1,240,902
無形固定資産	3,932	3,695
投資その他の資産
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	660,511	661,069
その他	98,419	89,658
貸倒引当金	△665	△648
投資その他の資産合計	916,292	908,105
固定資産合計	2,228,857	2,152,702
資産合計	3,296,443	3,133,617
負債の部
流動負債
買掛金	182,717	186,223
1年内返済予定の長期借入金	175,806	155,112
未払法人税等	55,205	51,855
賞与引当金	－	19,453
その他	570,435	532,521
流動負債合計	984,163	945,165
固定負債
長期借入金	418,766	396,794
資産除去債務	19,930	19,965
その他	305,124	278,036
固定負債合計	743,821	694,796
負債合計	1,727,985	1,639,962
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	341,475	341,475
利益剰余金	919,990	931,266
自己株式	△74,996	△161,075
株主資本合計	1,567,999	1,493,195
新株予約権	459	459
純資産合計	1,568,458	1,493,654
負債純資産合計	3,296,443	3,133,617

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,703,520	1,960,139
売上原価	434,086	515,196
売上総利益	1,269,433	1,444,943
販売費及び一般管理費	1,164,758	1,309,497
営業利益	104,675	135,445
営業外収益
受取利息	3	4
協賛金収入	8,499	1,007
受取補償金	245	2,385
その他	497	991
営業外収益合計	9,246	4,389
営業外費用
支払利息	1,526	810
支払手数料	967	970
その他	529	758
営業外費用合計	3,023	2,540
経常利益	110,898	137,294
税引前四半期純利益	110,898	137,294
法人税、住民税及び事業税	28,996	44,316
法人税等調整額	13,354	5,857
法人税等合計	42,350	50,174
四半期純利益	68,547	87,120

【注記事項】

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第１四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、事業年度末までに支給されることとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---
347,382千円	347,382千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	74,259千円	70,914千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	101,852	10.00	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	75,844	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	136,000	132,599

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	－	△3,367千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当第１四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	６円73銭	８円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	68,547	87,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	68,547	87,120
普通株式の期中平均株式数（株）	10,180,126	10,075,224
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	６円68銭	８円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,682	146,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。