FUJI KYUKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	富士急行株式会社
【英訳名】	FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀　内　光一郎
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	(本社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	(本社事務所) 総務部次長　相　生　光　晴 (東京本社事務所) 経営管理部課長　清　水　乙　史
【最寄りの連絡場所】	東京支店　東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	経営管理部課長　清　水　乙　史
【縦覧に供する場所】	富士急行株式会社　東京支店 　(東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0409390100富士急行株式会社FUJI KYUKO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruerwy2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04093-0002015-11-13E04093-0002014-04-012014-09-30E04093-0002014-04-012015-03-31E04093-0002015-04-012015-09-30E04093-0002014-09-30E04093-0002015-03-31E04093-0002015-09-30E04093-0002014-07-012014-09-30E04093-0002015-07-012015-09-30E04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04093-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04093-0002014-03-31E04093-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04093-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMemberE04093-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04093-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04093-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04093-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04093-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04093-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04093-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第114期 第２四半期 連結累計期間	第115期 第２四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
営業収益	(千円)	25,743,355	27,000,604	48,971,206
経常利益	(千円)	3,013,955	3,667,336	3,694,618
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	2,012,755	2,421,939	2,058,402
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,151,333	2,491,135	3,228,757
純資産額	(千円)	21,447,280	24,278,336	22,428,077
総資産額	(千円)	93,636,657	98,876,145	95,899,731
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	18.95	22.81	19.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.1	23.8	22.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	5,400,248	5,642,237	8,261,686
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,737,203	△3,163,105	△6,039,172
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,804,502	△557,460	△1,941,033
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	9,277,140	11,621,750	9,700,079

回次		第114期 第２四半期 連結会計期間	第115期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.32	16.68

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２　事業の状況」から「第４　経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善及び訪日外国人の増加等により緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費は食料品の値上がり等で停滞、景気の足踏み状況が長引くとの懸念がされております。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期の営業収益は27,000,604千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は3,955,512千円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,421,939千円（同20.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

富士山の世界文化遺産登録から３年目の今期は、鉄道事業、バス事業とも引き続き増加する外国人観光客の受け入れ態勢の強化に努めました。

鉄道事業では、土休日限定で運行している成田空港駅から河口湖駅を直通で結ぶ「成田エクスプレス」において８月のお盆期間に増発しました。また、ＪＲ東日本と連携し、ＪＲ中央線、富士急行線と富士五湖周遊バス、路線バスが２日間フリーとなる新たな企画乗車券「富士五湖ぐるり乗車券」を９月１５日から発売開始しました。

乗合バス事業では、河口湖周遊バスの運行間隔を２０分から１５分に短縮するほか、富士山世界遺産ループバスを外国人に人気の高い「河口浅間（あさま）神社」と「忍野八海」をダイレクトで結ぶ経路に変更しました。

高速バス事業では、圏央道の開通に伴い、神奈川方面からの誘客を目的として、８月に「町田・橋本～富士五湖線」及び「藤沢・辻堂・本厚木～富士五湖線」の運行を開始し、「福岡・北九州～静岡・富士山・富士急ハイランド線」においては富士急ハイランドセット券の販売を開始し、グループ施設への送客に努めました。

貸切バス事業では、安全コストを運賃に転嫁した新運賃制度により、引き続き増収となりました。また日本バス協会が主催する貸切バス安全性評価認定制度において、最高評価である３つ星をグループ会社６社が認定を受けました。

ハイヤー・タクシー事業においては、ハイブリット車両を導入し環境負荷の軽減と燃費削減に取り組むとともに、車両に「コーナーセンサー」を装着し、事故の削減に取り組みました。

以上の結果、ハイヤー・タクシーなどの各事業を含めた運輸業全体では、営業収益は9,499,086千円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は1,712,094千円（同77.9％増）となりました。

鉄道営業成績表（提出会社）

種別		単位	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年９月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数		日	183	－
営業粁		粁	26.6	－
客車走行粁		千粁	1,030	△ 5.1
輸送人員	定期外	千人	1,112	10.1
定期	〃	755	△ 0.5
計	〃	1,868	5.6
旅客運輸収入	定期外	千円	734,785	16.3
定期	〃	143,474	1.5
計	〃	878,260	13.6
運輸雑収		〃	71,647	△ 6.1
運輸収入合計		〃	949,907	11.8

バス営業成績表（提出会社）

種別	単位	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年９月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数	日	183	－
営業粁	粁	435	3.1
走行粁	千粁	1,167	11.1
旅客運輸収入	千円	392,901	19.8
運輸雑収	〃	627,512	9.7
運輸収入合計	〃	1,020,414	13.4

業種別営業成績

種別	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業	1,026,453	11.7
バス事業	6,989,642	7.2
索道事業	170,056	7.2
ハイヤー・タクシー事業	875,905	13.2
船舶運送事業	437,028	9.8
営業収益計	9,499,086	8.3

②不動産業

不動産販売事業では、引き続き富士急山中湖畔別荘地で大人の趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」シリーズの販売や、「山中湖の森シリーズ」の分譲土地の販売を促進しました。また、Ｗｅｂサイト「フジヤマスタイル」に別荘ライフの上質かつ有意義な時間の過ごし方・考え方についてご紹介するコラム「フジヤマクロスロード」の連載を開始し、お客様への訴求効果を高め、注文建売別荘の受注および商品土地の販売に努めました。

別荘地管理事業では、別荘オーナーを対象に各種イベントを充実させたほか、「夏季オーナーズバス」の利便性を高めるなど、ＣＳの向上に努めました。

不動産賃貸事業につきましては、施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は1,401,212千円(前年同期比13.4％減)、営業利益は327,217千円（同24.6％減）となりました。

業種別営業成績

種別	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業	59,265	△75.6
賃貸事業	982,907	△3.8
別荘地管理事業	359,038	1.3
営業収益計	1,401,212	△13.4

③レジャー・サービス業

遊園地事業では、７月に「富士急ハイランド」において「絶凶・戦慄迷宮」、「絶望要塞２」等人気アトラクションのリニューアルや、甲斐の名将 武田信玄をテーマとした戦国レストラン「甲斐宝刀信玄館」をオープンするなど、集客アップに努めました。また、９月の大型連休に開催された人気グループＡＡＡ（トリプルエー）の屋外ライブにあわせた園内のコラボ企画を実施し、集客アップと増収に努めました。

富士急ハイランドに隣接するテーマパーク「リサとガスパール タウン」では、８月に、富士山の絶景とパティシエの特製スイーツが楽しめる全席富士山ビューのスイーツカフェ「レ レーヴ サロン・ド・テ」をオープンし、集客アップに努めました。

富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に“はねるアスレチック「ふわふわカーニバル」”をオープンさせました。また、咲き誇る花々と、富士山との競演を楽しめる花イベント「富士山の裾野 天空のダリア祭り ２０１５」のほか、愛犬と一緒に園内を楽しめる「天空のワンワンフェスティバル」を開催し、シニア層のお客様を中心に来場人員を大きく伸ばしました。

「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、７月に水遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」をリニューアルオープンさせたほか、１００万球のイルミネーションイベント「納涼イルミリオン」を開催し話題となりました。

ホテル事業では、４月に富士山駅前に開業した「富士山ステーションホテル」が高稼働率で推移した他、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」、「ホテルマウント富士」においても、引き続き外国人宿泊者が増加いたしました。

８年目となる富士本栖湖リゾートの「２０１５ 富士芝桜まつり」（4/18～5/31開催）も、特に海外からのお客様の増加等により、今年も過去最高の来場人員を記録いたしました。　

以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は14,214,509千円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は1,928,112千円（同0.1％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業	7,410,830	4.7
ホテル事業	2,547,099	5.8
ゴルフ・スキー事業	635,175	△4.7
アウトドア事業	897,100	16.7
飲食物販事業	1,296,308	△2.7
その他	1,427,995	△6.1
営業収益計	14,214,509	3.2

（注）当第２四半期連結累計期間より、種別を変更しておりますので、対前年同四半期増減率については、

前年同期の数値を変更後の種別に組み替えた数値で比較しております。

④その他

建設業においては、富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事とも受注減となりました。

製造販売業においては、株式会社レゾナント・システムズで、ドライブレコーダー、音声合成放送装置などの交通機器販売が堅調に推移しました。富士ミネラルウォーター株式会社では、非常用保存水の販売が減少したものの、500ｍｌペットボトル商品等の販売が好調でした。

以上の結果、その他の事業全体の営業収益は3,299,092千円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は8,036千円（同80.9％減）となりました。

業種別営業成績

種別	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
百貨店業	451,654	3.1
建設業	1,022,415	△15.2
製造販売業	952,272	10.1
情報処理サービス業	338,344	4.0
その他	534,405	△5.2
営業収益計	3,299,092	△2.9

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,976,413千円増加し、98,876,145千円となりました。

負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,126,154千円増加し、74,597,808千円となりました。なお、借入金は、長短合計で353,980千円増加しております。

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,850,259千円増加し、24,278,336千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ2,344,610千円増加し、11,621,750千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,599,595千円、減価償却費2,758,401千円などにより、5,642,237千円の資金収入となり、前年同四半期と比較して241,989千円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,163,105千円の資金支出となり、前年同四半期と比較して574,097千円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が667,723千円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、557,460千円の資金支出となり、前年同四半期と比較して1,247,041千円の支出減となりました。これは主に借入金が増加したことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。　

会社名	設備の内容	セグメント の名称	投資額 (千円)	完成年月
提出会社	リサとガスパールタウン スウィーツカフェ「レ レーヴ サロン・ド・テ」	レジャー・ サービス業	435,449	平成27年８月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	331,695,000
計	331,695,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	109,769,477	109,769,477	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株 　であります。
計	109,769,477	109,769,477	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	－	109,769,477	－	9,126,343	－	2,398,352

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会	山梨県富士吉田市新西原五丁目６番１号	12,912	11.76
株式会社エフ・ジェイ	東京都渋谷区神宮前五丁目６番１０号	12,708	11.58
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	10,633	9.69
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	9,724	8.86
朝日生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	6,120	5.58
株式会社東京ドーム	東京都文京区後楽一丁目３番61号	3,052	2.78
富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号	3,016	2.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,594	2.36
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　スルガ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	2,555	2.33
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台三丁目１番１号	2,506	2.28
計	－	65,822	59.96

（注１）富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式900千株を退職給付信託として信託設定しており、その

議決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「日本トラ

スティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託

口）」であります。

（注２）みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の

持株数2,555千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産

であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 3,016,000	－	単元株式数は1,000株であります。
(相互保有株式)  普通株式 784,000	－	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式  105,644,000	105,644	同上
単元未満株式	普通株式　 325,477	－	－
発行済株式総数	109,769,477	－	－
総株主の議決権	－	105,644	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式838株及び相互保有株式2,505株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田 二丁目５番１号	3,016,000	－	3,016,000	2.75
(相互保有株式) 表富士観光株式会社	静岡県富士市今宮1243番	404,000	－	404,000	0.37
(相互保有株式) 富士急建設株式会社	山梨県富士吉田市新西原 五丁目２番１号	277,000	－	277,000	0.25
(相互保有株式) 岳南鉄道株式会社	静岡県富士市今泉一丁目 17番39号	103,000	－	103,000	0.09
計	－	3,800,000	－	3,800,000	3.46

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,791,690	11,713,361
		受取手形及び売掛金								2,707,562	2,556,645
		分譲土地建物								8,210,388	8,206,666
		商品及び製品								518,880	557,656
		仕掛品								4,356	22,407
		原材料及び貯蔵品								630,901	707,222
		未成工事支出金								150,217	96,485
		繰延税金資産								196,128	267,918
		その他								1,602,366	1,582,502
		貸倒引当金								△8,591	△5,678
		流動資産合計								23,803,901	25,705,188
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							27,975,491	28,064,185
			機械装置及び運搬具（純額）							6,334,294	5,940,094
			土地							16,218,116	16,219,116
			リース資産（純額）							4,953,998	4,773,205
			建設仮勘定							827,331	1,913,045
			その他（純額）							1,573,155	1,713,250
			有形固定資産合計							※1 57,882,388	※1 58,622,898
		無形固定資産								3,417,112	3,446,103
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,256,852	6,503,585
			退職給付に係る資産							3,201,429	3,218,718
			繰延税金資産							436,331	441,762
			その他							925,949	962,438
			貸倒引当金							△24,233	△24,550
			投資その他の資産合計							10,796,329	11,101,955
		固定資産合計								72,095,830	73,170,957
	資産合計									95,899,731	98,876,145

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,584,397	2,471,222
		短期借入金								15,469,922	18,380,996
		リース債務								1,283,878	1,294,506
		未払法人税等								615,021	1,180,616
		賞与引当金								441,917	454,905
		役員賞与引当金								30,000	－
		その他								4,702,185	5,129,598
		流動負債合計								25,127,322	28,911,844
	固定負債
		長期借入金								37,298,670	34,741,576
		リース債務								4,084,680	3,878,257
		繰延税金負債								1,047,942	1,111,984
		退職給付に係る負債								930,070	910,719
		その他								4,982,968	5,043,426
		固定負債合計								48,344,331	45,685,964
	負債合計									73,471,653	74,597,808
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,126,343	9,126,343
		資本剰余金								3,426,086	3,426,086
		利益剰余金								8,109,893	9,896,014
		自己株式								△1,513,929	△1,498,535
		株主資本合計								19,148,393	20,949,909
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,064,804	1,211,955
		退職給付に係る調整累計額								1,504,325	1,376,931
		その他の包括利益累計額合計								2,569,129	2,588,886
	非支配株主持分									710,554	739,540
	純資産合計									22,428,077	24,278,336
負債純資産合計										95,899,731	98,876,145

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業収益										25,743,355	27,000,604
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									※1 21,902,185	※1 22,477,726
	販売費及び一般管理費									※1,※2 513,256	※1,※2 567,364
	営業費合計									22,415,441	23,045,091
営業利益										3,327,913	3,955,512
営業外収益
	受取利息及び配当金									31,784	37,045
	持分法による投資利益									69,867	43,624
	雑収入									63,788	63,535
	営業外収益合計									165,440	144,204
営業外費用
	支払利息									432,234	391,960
	雑支出									47,164	40,420
	営業外費用合計									479,398	432,381
経常利益										3,013,955	3,667,336
特別利益
	固定資産売却益									※3 26,266	※3 4,590
	補助金									353,357	21,426
	受取補償金									92,407	70,307
	特別利益合計									472,030	96,323
特別損失
	投資有価証券評価損									-	360
	固定資産圧縮損									※4 332,031	※4 17,058
	固定資産除却損									※5 109,332	※5 146,645
	特別損失合計									441,363	164,064
税金等調整前四半期純利益										3,044,621	3,599,595
法人税、住民税及び事業税										1,007,056	1,151,684
法人税等調整額										△12,392	△23,623
法人税等合計										994,663	1,128,060
四半期純利益										2,049,958	2,471,534
非支配株主に帰属する四半期純利益										37,202	49,594
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,012,755	2,421,939

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【四半期連結包括利益計算書】

#####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										2,049,958	2,471,534
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									182,570	145,195
	退職給付に係る調整額									△82,348	△127,393
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,151	1,799
	その他の包括利益合計									101,374	19,601
四半期包括利益										2,151,333	2,491,135
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,112,706	2,441,697
	非支配株主に係る四半期包括利益									38,626	49,438

0104050_honbun_0731047002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,044,621	3,599,595
	減価償却費									2,635,999	2,758,401
	固定資産除却損									10,760	48,421
	固定資産圧縮損									332,031	17,058
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△9,301	△2,596
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,286	12,988
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△16,500	△30,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△21,628	△19,351
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△192,729	△203,735
	受取利息及び受取配当金									△31,784	△37,045
	支払利息									432,234	391,960
	持分法による投資損益（△は益）									△69,867	△43,624
	固定資産売却損益（△は益）									△26,266	△4,590
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	360
	補助金収入									△353,357	△21,426
	受取補償金									△92,407	△70,307
	売上債権の増減額（△は増加）									195,138	150,916
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△130,697	△72,313
	仕入債務の増減額（△は減少）									△359,236	△113,175
	その他の資産・負債の増減額									862,856	88,526
	小計									6,215,151	6,450,064
	利息及び配当金の受取額									44,067	51,133
	利息の支払額									△434,704	△391,720
	補助金の受取額									65,000	65,000
	補償金の受取額									59,725	70,307
	法人税等の支払額									△548,991	△602,546
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,400,248	5,642,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△4,000
	定期預金の払戻による収入									－	4,000
	補助金の受取額									294,370	294,855
	補償金の受取額									34,807	－
	有形固定資産の取得による支出									△4,082,836	△3,415,112
	有形固定資産の売却による収入									26,631	12,880
	投資有価証券の取得による支出									△3,981	△1,888
	連結子会社株式の追加取得による支出									△6,360	－
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									163	△53,840
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,737,203	△3,163,105

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△6,000	△1,006,000
	長期借入れによる収入									3,360,000	6,040,000
	長期借入金の返済による支出									△4,544,328	△4,680,020
	セール・アンド・リースバック取引による収入									488,900	363,115
	リース債務の返済による支出									△562,019	△629,327
	自己株式の取得による支出									△5,587	△4,141
	配当金の支払額									△529,882	△635,684
	非支配株主への配当金の支払額									△5,585	△916
	その他									－	△4,485
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,804,502	△557,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△141,457	1,921,671
現金及び現金同等物の期首残高										9,418,598	9,700,079
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 9,277,140	※1 11,621,750

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【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
建物及び構築物	3,876,341千円	3,876,341千円
機械装置及び運搬具	1,936,743千円	1,936,743千円
その他	61,146千円	61,146千円
計	5,874,231千円	5,874,231千円

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
借入極度額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引借入未実行残高	4,000,000千円	4,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
退職給付費用	△67,983千円	△127,585 千円
賞与引当金繰入額	431,457千円	454,905 千円

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
人件費	276,207	千円	298,523	千円
経費	210,129	千円	232,752	千円
諸税	8,817	千円	10,054	千円
減価償却費	18,101	千円	26,033	千円
計	513,256	千円	567,364	千円

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
機械装置及び運搬具	3,102千円	4,590千円
土地	23,163千円	－ 千円
計	26,266千円	4,590千円

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
建物及び構築物	2,801千円	655千円
機械装置及び運搬具	329,229千円	13,618千円
その他	－千円	1,071千円
無形固定資産	－千円	1,712千円
計	332,031千円	17,058千円

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
建物及び構築物	8,640千円	24,088千円
機械装置及び運搬具	19千円	18,412千円
その他(解体撤去費用他)	100,672千円	104,144千円
計	109,332千円	146,645千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
現金及び預金	9,347,740千円	11,713,361千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,600千円	△91,610千円
現金及び現金同等物	9,277,140千円	11,621,750千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	529,876	5	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、533,809千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	635,818	6	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、640,537千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	8,743,330	1,389,164	13,466,116	23,598,611	2,144,743	25,743,355	－	25,743,355
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	28,432	229,573	307,281	565,287	1,252,149	1,817,436	△1,817,436	－
計	8,771,762	1,618,738	13,773,398	24,163,899	3,396,892	27,560,792	△1,817,436	25,743,355
セグメント利益	962,564	434,038	1,926,764	3,323,368	42,141	3,365,509	△37,595	3,327,913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△37,595千円には、セグメント間取引消去△22,459千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	9,436,090	1,171,946	13,998,303	24,606,340	2,394,263	27,000,604	－	27,000,604
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	62,996	229,265	216,205	508,468	904,829	1,413,298	△1,413,298	－
計	9,499,086	1,401,212	14,214,509	25,114,809	3,299,092	28,413,902	△1,413,298	27,000,604
セグメント利益	1,712,094	327,217	1,928,112	3,967,425	8,036	3,975,462	△19,949	3,955,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△19,949千円には、セグメント間取引消去△21,689千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	18.95円	22.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,012,755	2,421,939
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	2,012,755	2,421,939
普通株式の期中平均株式数(株)	106,208,518	106,193,636

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。