Trenders, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112195404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　伊久男
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　コーポレートDiv.担当　黒川　涼子 　　　　　　　　　　　　　　（戸籍名：佐々井　涼子）
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　コーポレートDiv.担当　黒川　涼子 　　　　　　　　　　　　　　（戸籍名：佐々井　涼子）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E26933-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E26933-000:SocialMediaMarketingSegmentReportableSegmentsMember E26933-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E26933-000:HealthandBeautyCareReportableSegmentMember E26933-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26933-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26933-000 2015-11-13 E26933-000 2015-09-30 E26933-000 2015-07-01 2015-09-30 E26933-000 2015-04-01 2015-09-30 E26933-000 2014-09-30 E26933-000 2014-07-01 2014-09-30 E26933-000 2014-04-01 2014-09-30 E26933-000 2015-03-31 E26933-000 2014-04-01 2015-03-31 E26933-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112195404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,081,745	718,604	2,020,214
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	89,490	△64,070	143,402
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	47,404	△19,953	60,835
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	47,404	△26,062	60,835
純資産額	（千円）	1,646,958	1,637,266	1,673,721
総資産額	（千円）	2,001,700	1,857,167	2,038,929
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失金額（△）	（円）	13.26	△5.47	16.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.70	－	16.29
自己資本比率	（％）	82.3	87.7	82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	151,120	△45,690	237,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△15,118	48,872	△334,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,553	△10,074	△27,134
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,406,913	1,138,815	1,145,707

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.35	△11.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、平成27年４月１日付で、スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社である株式会社Smarpriseを新たに設立いたしました。また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社Ｈ＆ＢＣは、平成27年４月30日付で全株式の譲渡が完了したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

これにより、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151112195404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループは、マーケティングＰＲサービス、メディアサービス、動画関連サービス及びスマートフォン関連サービスと４つのサービスを柱に事業を行っております。

平成26年度のＰＲ業界全体の年間売上規模は948億円となり、平成24年度と比べ47億円増加し、市場規模は拡大傾向にあります（公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会調べ）。また、平成26年のスマートフォン広告市場規模は、3,008億円と前年比62％増（株式会社CyberZ/株式会社シード・プランニング共同調べ）と急成長しており、動画広告市場についても、平成27年の市場規模は前年比約62%増の506億円規模に達し、平成29年には1,093億円に到達する見通しです（株式会社サイバーエージェント/株式会社シード・プランニング デジタルインファクト共同調べ）。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計計期間につきましては、各領域における新規サービス立ち上げの投資期間と捉え、引き続き積極的に先行投資を行ってまいりました。

マーケティングＰＲサービスでは、 “衣”・“食”・“住”の分野に特化した影響力の強いインスタグラマーをネットワーク化し、「ライフ・インスタグラマー・ネットワーク（Life-Instagrammer Network、通称：LIN）」としてサービス提供を開始いたしました。また、メディアサービスでは、ギフトに特化した「Anny magazine」に続き、平成27年７月には、株式会社三越伊勢丹が商品提供を行うギフトECサービス「Anny now」のiOSアプリ版をリリースいたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は718,604千円（前年同期比33.6％減）、営業損失は38,390千円（前年同期は営業利益90,027千円）、経常損失は64,070千円（前年同期は経常利益89,490千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,953千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益47,404千円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ6,892千円減少し、1,138,815千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の支出は、45,690千円（前年同四半期は151,120千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が36,761千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の収入は、48,872千円（前年同四半期15,118千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出31,307千円がありましたが、貸付金の回収による収入92,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、10,074千円（前年同四半期1,553千円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が12,500千円ありましたが、配当金の支払額25,226千円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,649,800	3,649,800	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	3,649,800	3,649,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。   

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	3,649,800	－	544,647	－	523,647

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岡本　伊久男	東京都港区	730,600	20.02
小野寺　里子	大阪府高槻市	402,200	11.02
㈱サイバーエージェント	東京都渋谷区道玄坂１丁目12－１	227,200	6.22
岡本　香保子	東京都港区	148,000	4.06
ＲＩＰ２号Ｒ＆Ｄ投資組合	東京都中央区銀座８丁目４－17	116,800	3.20
レッドホースアソシエイツ株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目１－17	110,000	3.01
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	89,900	2.46
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	84,600	2.32
飯沼　克博	神奈川県秦野市	47,400	1.30
郭　翔愛	東京都目黒区	44,000	1.21
計	－	2,000,700	54.82

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,648,300	36,483	－
単元未満株式	普通株式 1,500	－	－
発行済株式総数	3,649,800	－	－
総株主の議決権	－	36,483	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,145,707	1,138,815
受取手形及び売掛金	375,445	252,257
商品及び製品	39,488	－
繰延税金資産	9,476	26,161
その他	22,214	29,049
貸倒引当金	△4,625	△4,107
流動資産合計	1,587,707	1,442,176
固定資産
有形固定資産	25,006	22,353
無形固定資産	70,907	66,282
投資その他の資産
投資有価証券	300,000	273,237
その他	55,308	53,117
投資その他の資産合計	355,308	326,354
固定資産合計	451,222	414,990
資産合計	2,038,929	1,857,167
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	135,885	105,845
未払法人税等	42,738	3,030
ポイント引当金	14,057	8,744
返品調整引当金	6,915	－
その他	148,769	81,177
流動負債合計	348,366	198,798
固定負債
資産除去債務	16,841	16,994
その他	－	4,107
固定負債合計	16,841	21,102
負債合計	365,207	219,900
純資産の部
株主資本
資本金	544,547	544,647
資本剰余金	523,547	523,647
利益剰余金	605,626	560,129
株主資本合計	1,673,721	1,628,424
新株予約権	－	2,451
非支配株主持分	－	6,390
純資産合計	1,673,721	1,637,266
負債純資産合計	2,038,929	1,857,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,081,745	718,604
売上原価	604,707	345,789
売上総利益	477,037	372,815
返品調整引当金繰入額	8,443	－
差引売上総利益	468,594	372,815
販売費及び一般管理費	※１ 378,566	※１ 411,205
営業利益又は営業損失（△）	90,027	△38,390
営業外収益
受取利息	6	494
助成金収入	－	1,000
法人税等還付加算金	304	－
その他	179	98
営業外収益合計	490	1,592
営業外費用
支払利息	939	510
投資事業組合運用損	－	26,762
その他	88	-
営業外費用合計	1,027	27,273
経常利益又は経常損失（△）	89,490	△64,070
特別利益
関係会社株式売却益	－	36,036
特別利益合計	－	36,036
特別損失
固定資産除却損	2,760	－
リース解約損	1,008	－
減損損失	8,118	8,727
特別損失合計	11,887	8,727
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	77,603	△36,761
法人税、住民税及び事業税	42,665	1,235
法人税等調整額	△12,465	△11,933
法人税等合計	30,199	△10,698
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47,404	△26,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6,109
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	47,404	△19,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47,404	△26,062
四半期包括利益	47,404	△26,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,404	△19,953
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6,109

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	77,603	△36,761
減価償却費	9,194	9,704
減損損失	8,118	8,727
のれん償却額	1,952	1,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,646	△518
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,820	△5,312
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,517	－
受取利息	△6	△494
法人税等還付加算金	△304	－
支払利息	939	510
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△36,036
投資事業組合運用損益（△は益）	－	26,762
固定資産除却損	2,760	－
リース解約損	1,008	－
売上債権の増減額（△は増加）	53,184	61,538
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,215	△6,308
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,903	19,055
未払金の増減額（△は減少）	2,234	1,447
未払費用の増減額（△は減少）	△3,175	3,711
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,725	△38,590
その他	13,236	△15,064
小計	141,303	△5,674
利息の受取額	6	494
利息の支払額	△939	△510
リース解約金の支払額	△1,008	－
法人税等の支払額	△12,136	△40,000
法人税等の還付額	23,894	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,120	△45,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,804	△138
無形固定資産の取得による支出	△13,314	△31,307
貸付金の回収による収入	－	92,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△9,282
その他	－	△2,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,118	48,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	－	△25,226
長期借入金の返済による支出	△9,170	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	12,500
株式の発行による収入	10,723	200
新株予約権の発行による収入	－	2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,553	△10,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	137,555	△6,892
現金及び現金同等物の期首残高	1,269,358	1,145,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,406,913	※１ 1,138,815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社Ｈ＆ＢＣは、平成27年４月30日付で全株式の譲渡が完了したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で新たに設立した株式会社Smarpriseを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	137,628千円	152,526千円
貸倒引当金繰入額	3,646千円	△518千円
ポイント引当金繰入額	△2,534千円	653千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,406,913千円	1,138,815千円
現金及び現金同等物	1,406,913千円	1,138,815千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,544	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	ソーシャルメディアマーケティング事業	Ｈ＆ＢＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	976,478	105,266	1,081,745	-	1,081,745
セグメント間の内部売上高 又は振替高	172	548	720	△720	-
計	976,650	105,815	1,082,465	△720	1,081,745
セグメント利益又は損失（△）	254,553	△10,181	244,372	△154,344	90,027

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ソーシャルメディアマーケティング事業において、当社サービスであるAmazeは、平成26年8月末日をもってwomediaにサービス統合いたしました。これに伴い、統合後使用見込みのないソフトウエアの減損損失を計上しております。

当該特別損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,118千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度において当社グループは、「ソーシャルメディアマーケティング事業」と「Ｈ＆ＢＣ事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ソーシャルメディアマーケティング事業」を「マーケティング事業」と名称を変更し、単一セグメントに変更しております。

この変更は、「Ｈ＆ＢＣ事業」を運営していた株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いたことによるものです。また、セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	13円26銭	△5円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	47,404	△19,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	47,404	△19,953
普通株式の期中平均株式数（株）	3,575,016	3,649,620
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円70銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（株）	157,522	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（投資有価証券の取得）

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、REDHORSE HOLDINGS LIMITEDが所有するレッドホースウェルネス株式会社の普通株式を取得することを決議し、平成27年10月16日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月22日に取得が完了いたしました。

(1) 目的

投資目的

(2) 持分比率

6.7％

(3) 払込金額

300,000千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112195404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。