C'BON COSMETICS Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111151757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　金子　靖代
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理部担当兼社長室担当　　諏佐　貴紀
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号 （シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理部担当兼社長室担当　　諏佐　貴紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E23479 49260 株式会社シーボン C'BON COSMETICS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E23479-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23479-000 2015-11-13 E23479-000 2015-09-30 E23479-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111151757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 累計期間	第51期 第２四半期 累計期間	第50期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,810,058	6,241,791	13,934,884
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	220,749	△46,557	597,418
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	116,531	△61,552	302,398
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	472,436	474,061	472,608
発行済株式総数	（株）	4,269,600	4,271,300	4,269,800
純資産額	（千円）	8,836,789	8,727,215	8,903,553
総資産額	（千円）	11,325,898	10,882,437	11,618,309
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	29.18	△15.26	75.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.14	－	75.35
１株当たり配当額	（円）	40	30	80
自己資本比率	（％）	78.0	80.1	76.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	11,340	△331,700	874,731
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△168,769	△172,574	△366,224
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△181,387	△187,832	△371,050
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,602,173	1,386,340	2,078,447

回次		第50期 第２四半期 会計期間	第51期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.13	1.68

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株会信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６．第51期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111151757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策により、企業の設備投資は総じて持ち直しの動きが見られるとともに、個人消費は底堅い動きとなっており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、先行きにつきましては、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

こうした経営環境の中、当社は「カスタマーバリューの創造」を経営指針として、平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画に基づき、顧客層の拡大を図るとともに、獲得した顧客のロイヤルカスタマー化を目指しております。

当第２四半期累計期間におきましては、新規顧客の獲得及び認知度向上を図るため、ＪＲ東京駅等の人々が集まる会場でイベントプロモーションを展開するとともに、契約率及び継続率の向上を目的としてポイントシステムを改善いたしました。また、当社の化粧品やサービスを気軽に“触れて試せる”ショップ型店舗を３店舗（百貨店へ初出店となる「Ｃ’ＢＯＮ ＢｅａｕｔｙＯａｓｉｓ 東急百貨店たまプラーザ店」、「Ｃ’ＢＯＮ ＢｅａｕｔｙＯａｓｉｓ イオン相模原店」及び「シャレオ広島店」）を出店いたしました。

既存顧客につきましては、季節に応じたキャンペーンに加え、ポイントサービスの拡充を図ってまいりました。また、メールアンケートを積極的に活用したきめ細やかなサービスを提供し、顧客満足度の向上を常に意識した接客に努めてまいりました。

製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

・４月：気になるくすみや赤み、色ムラなどをカバーし、美肌を演出する肌色補整・ＵＶカット・スキンケアの３つの機能を備えた日やけ止め化粧下地『ブライトアップＵＶプライマー』を新発売。また、本製品を美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズの３アイテムにセットした『ＦＷセット』を数量限定で発売。

ビタミンＣの浸透・持続が特徴で、保湿効果のある初夏におすすめのスペシャルケアセット『ＲＳＰＡ 01』を新発売。

・５月：紫外線ダメージ等を受けた肌にアプローチする美容液『ブライトアップコンク』を、本格派美顔器『美肌スペシャリスト５』用に新発売。

紫外線等によるダメージ肌に働きかける『ＳＰＡ ＰＪ-Ｗ』をバージョンアップしたスペシャルケアセット『ＳＰＡ 04』を期間限定発売。

・６月：肌にやさしい使い心地と植物由来成分にこだわった自然派スキンケア『ファーム』シリーズ３品を新発売。

ほんのり優しい甘味とさわやかな酸味が特徴の白桃味の健康飲料『酵素美人－桃』を新発売。

きめ細やかなクリーミーな泡でクリアな透輝肌へ洗い上げる泡洗顔料『ブライトアップクリアウォッシュＳ』を医薬部外品化してバージョンアップ。

・７月：自然派スキンケア『ファーム』シリーズより、季節や紫外線などの影響により敏感に揺らいだ不安定な状態の肌を健やかに整える化粧水『アセンディングローション』を新発売。

エイジングケアライン『コンセントレート』シリーズを『コンセントレートプラス』シリーズとしてバージョンアップし、導入美容液・美容液・パックの３アイテムを新発売。

・８月：紫外線を浴びてダメージを受けた肌をケアするシートタイプのエッセンスパック『フレッシュセラムマスクＣ』をバージョンアップ。

・９月：自然派スキンケア『ファーム』シリーズより、うるおいを与えながら健やかな爪を育むキューティクルオイル『トリートメントネイルオイル』を新発売。

以上の販売活動を実施いたしましたが、イベント集客時のイメージギャップ解消を目的とした集客ツールの見直しと、認知度拡大の様々な取り組みをしている一方で新たな集客チャネルの確立に時間を要していることから、新規来店数が大幅に減少したため、直営店舗における売上高は6,031,090千円（前年同期比8.8％減）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高6,241,791千円（前年同期比8.3％減）、営業損失71,095千円（前年同期は営業利益194,910千円）、経常損失46,557千円（前年同期は経常利益220,749千円）、四半期純損失61,552千円（前年同期は四半期純利益116,531千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ692,107千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,386,340千円（前年同期比13.5％減）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は331,700千円（前年同期比は11,340千円の資金を獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失55,662千円、減価償却費174,253千円、ポイント引当金の減少69,218千円、売上債権の減少113,047千円、たな卸資産の増加27,878千円、仕入債務の減少27,664千円、未払消費税等の減少237,350千円、法人税等の支払額179,884千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は172,574千円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出134,594千円、敷金及び保証金の差入による支出29,580千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は187,832千円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45,799千円、自己株式の売却による収入27,852千円、配当金の支払額170,589千円によるものであります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、103,952千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間において、重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備内容	帳簿価額 （千円）	完成年月
---	---	---	---
東急百貨店たまプラーザ店 （横浜市青葉区）	ショップ	9,834	平成27年４月
イオン相模原店 （相模原市南区）	ショップ	5,961	平成27年７月

（注）１．帳簿価額には、敷金及び保証金を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源と資金の流動性について

当第２四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,551,008千円となり、前事業年度末と比べて779,275千円減少しております。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比692,107千円減）、売掛金の減少（前事業年度末比113,047千円減）によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は6,331,429千円となり、前事業年度末と比べて43,403千円増加しております。その主な要因は、投資その他の資産の増加（前事業年度末比60,459千円増）によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,454,497千円となり、前事業年度末と比べて574,338千円減少しております。その主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比165,507千円減）、ポイント引当金の減少（前事業年度末比69,218千円減）、その他流動負債の減少（前事業年度末比314,386千円減）によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は700,724千円となり、前事業年度末と比べて14,805千円増加しております。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比45,799千円減）、株式給付引当金の増加（前事業年度末比32,024千円増）、その他固定負債の増加（前事業年度末比27,637千円）によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は8,727,215千円となり、前事業年度末と比べて176,338千円減少し、総資産に占める割合は80.1％（前事業年度末は76.6％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比232,338千円減）によるものであります。

(9) 経営者の問題認識と今後の対応方針について

当第２四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111151757

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,271,300	4,271,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	4,271,300	4,271,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	1,500	4,271,300	1,452	474,061	1,452	357,961

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
犬塚  雅大	東京都渋谷区	733	17.17
シーボン従業員持株会	東京都港区六本木七丁目18番12号	238	5.58
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	178	4.18
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	120	2.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	102	2.40
犬塚　公子	東京都渋谷区	95	2.23
安田　亜希	名古屋市千種区	95	2.23
望月　曉一	東京都町田市	81	1.91
金子　靖代	横浜市中区	73	1.73
藤井　達夫	東京都調布市	70	1.66
計	－	1,791	41.94

（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち47千株は、当社が導入した「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の保有する当社株式であり、また資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有する株式のうち178千株は、当社が導入した「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」が所有する当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。

２.みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から、平成27年４月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式    4,700	0.11
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式  210,596	4.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,269,200	42,692	－
単元未満株式	普通株式　 　  2,000	－	－
発行済株式総数	4,271,300	－	－
総株主の議決権	－	42,692	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	100	-	100	0.00
計	－	100	-	100	0.00

(注)１．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、159株となっております。

２．「第４経理の状況」以下の自己株式数は自己株式226,255株で表示しております。これは従業員持株会信託口が所有する当社株式47,300株及び株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、従業員持株会信託口及び株式給付信託口所有の株式226,096株につきましては、自己株式等から除外して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111151757

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,978,447	2,286,340
売掛金	1,033,718	920,671
商品及び製品	438,389	400,371
仕掛品	48,349	112,454
原材料及び貯蔵品	490,093	491,883
その他	341,465	339,446
貸倒引当金	△180	△161
流動資産合計	5,330,283	4,551,008
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,648,650	2,646,363
土地	1,378,554	1,378,554
その他（純額）	610,319	599,306
有形固定資産合計	4,637,524	4,624,224
無形固定資産	113,667	109,911
投資その他の資産
その他	1,561,942	1,622,372
貸倒引当金	△25,107	△25,078
投資その他の資産合計	1,536,834	1,597,293
固定資産合計	6,288,026	6,331,429
資産合計	11,618,309	10,882,437
負債の部
流動負債
買掛金	115,184	87,520
未払法人税等	198,343	32,836
ポイント引当金	443,666	374,448
資産除去債務	1,658	4,095
その他	1,269,983	955,597
流動負債合計	2,028,836	1,454,497
固定負債
長期借入金	45,799	－
株式給付引当金	84,252	116,277
資産除去債務	302,989	303,932
その他	252,877	280,515
固定負債合計	685,919	700,724
負債合計	2,714,755	2,155,222

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	472,608	474,061
資本剰余金	356,508	357,961
利益剰余金	8,445,497	8,213,158
自己株式	△460,880	△433,027
株主資本合計	8,813,734	8,612,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,143	107,707
評価・換算差額等合計	83,143	107,707
新株予約権	6,675	7,353
純資産合計	8,903,553	8,727,215
負債純資産合計	11,618,309	10,882,437

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,810,058	6,241,791
売上原価	1,344,619	1,285,252
売上総利益	5,465,439	4,956,538
販売費及び一般管理費
従業員給料	2,075,638	1,996,330
その他	3,194,890	3,031,303
販売費及び一般管理費合計	5,270,528	5,027,633
営業利益又は営業損失（△）	194,910	△71,095
営業外収益
受取利息	2,731	1,203
受取配当金	1,269	1,347
受取家賃	20,825	20,526
その他	1,465	1,860
営業外収益合計	26,291	24,937
営業外費用
支払利息	354	104
その他	98	295
営業外費用合計	452	399
経常利益又は経常損失（△）	220,749	△46,557
特別利益
固定資産売却益	836	－
特別利益合計	836	－
特別損失
固定資産除却損	3,273	7,156
減損損失	－	1,948
特別損失合計	3,273	9,104
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	218,312	△55,662
法人税、住民税及び事業税	23,584	11,542
法人税等調整額	78,196	△5,651
法人税等合計	101,780	5,890
四半期純利益又は四半期純損失（△）	116,531	△61,552

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	218,312	△55,662
減価償却費	176,026	174,253
減損損失	－	1,948
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△166	△48
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,050	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△600	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△31,812	△69,218
株式給付引当金の増減額（△は減少）	33,405	32,024
受取利息及び受取配当金	△4,001	△2,551
支払利息	354	104
固定資産除却損	2,663	7,156
固定資産売却損益（△は益）	△836	－
売上債権の増減額（△は増加）	280,030	113,047
たな卸資産の増減額（△は増加）	△130,468	△27,878
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,017	△27,664
未払消費税等の増減額（△は減少）	101,622	△237,350
その他	△153,141	△64,115
小計	457,320	△155,953
利息及び配当金の受取額	7,623	4,243
利息の支払額	△354	△105
法人税等の支払額	△453,249	△179,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,340	△331,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900,000	△900,000
定期預金の払戻による収入	1,001,732	900,000
有形固定資産の取得による支出	△166,086	△134,594
子会社株式の取得による支出	△93,587	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5,968	△29,580
敷金及び保証金の回収による収入	266	2,937
その他	△5,126	△11,337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,769	△172,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△46,887	△45,799
自己株式の売却による収入	32,876	27,852
配当金の支払額	△170,844	△170,589
ストックオプションの行使による収入	5,390	2,628
その他	△1,923	△1,923
財務活動によるキャッシュ・フロー	△181,387	△187,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,817	△692,107
現金及び現金同等物の期首残高	1,940,990	2,078,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,602,173	※ 1,386,340

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ)

当社は、平成24年３月15日開催の取締役会において、当社従業員持株会を活用し、福利厚生制度の拡充を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」）の導入を決議しております。

本制度では、当社が「シーボン従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当社株式を譲渡していく目的で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「従業員持株会信託口」）が、本信託の設定後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従業員持株会信託口の債務を保証しており、総額法を適用しております。

なお、当第２四半期会計期間末に従業員持株会信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は73,598千円、株式数は47,300株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第２四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,502,173千円	2,286,340千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△900,000	△900,000
現金及び現金同等物	1,602,173	1,386,340

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	170,637	40	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4,208千円及び株式給付信託口に対する配当金7,156千円　を含めております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	170,777	40	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,368千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円　を含めております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	170,785	40	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,608千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円　を含めております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	128,134	30	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金1,419千円及び株式給付信託口に対する配当金5,363千円　を含めております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	29円18銭	△15円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	116,531	△61,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	116,531	△61,552
普通株式の期中平均株式数（株）	3,993,242	4,034,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円14銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,698	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.  従業員持株会信託口が所有する当社株式（前第２四半期会計期間末84,200株、当第２四半期会計期間末47,300株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第２四半期累計期間94,657株、当第２四半期累計期間56,315株）を控除して算定しております。

２.  株式給付信託口が所有する当社株式（前第２四半期会計期間末178,796株、当第２四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第２四半期累計期間178,844株、当第２四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。

３.  当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………128,134千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111151757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。