Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111153620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2979
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2015-11-13 E31104-000 2015-09-30 E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 E31104-000 2014-09-30 E31104-000 2014-04-01 2014-09-30 E31104-000 2015-03-31 E31104-000 2014-04-01 2015-03-31 E31104-000 2014-03-31 E31104-000 2015-07-01 2015-09-30 E31104-000 2014-07-01 2014-09-30 E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31104-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151111153620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	40,066,121	42,661,806	83,596,781
経常利益	（千円）	281,781	889,941	1,139,363
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	205,662	614,943	1,333,157
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	296,301	620,123	1,469,135
純資産額	（千円）	7,740,831	10,428,675	9,956,473
総資産額	（千円）	41,866,543	45,624,207	45,041,732
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.39	62.36	155.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.5	22.9	22.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△415,775	1,404,663	△351,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△445,608	△698,554	△1,738,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	38,689	△972,961	1,354,359
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,439,269	1,259,340	1,526,200

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.54	42.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111153620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として消費税増税後の落ち込みから緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速による下振れリスクや円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、消費税増税後の反動からは改善の動きが見られるものの、円安や天候不順を背景とした物価上昇などにより日常消費に対する消費動向は慎重になっており、消費マインドの持ち直しの動きに遅れが見られております。加えて、業種を超えた企業間競争、円安による仕入価格の高騰、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場におきましては、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善を背景として企業の設備投資は緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、中国や新興国経済の減速などによる企業設備投資意欲の落ち込み懸念や円安に伴う資材価格等の高騰及び建設技能労働者不足に伴う工事工程の長期化懸念など、今後の見通しについては不透明な状況が続いております。

貿易事業におきましては、とりわけ主力事業の医薬品市場におきまして、高齢化の進展による医薬品需要拡大という構造要因を背景に市場規模は拡大傾向でありますが、社会保障財源の問題を背景として薬剤費抑制の方向性が色濃く表れてきており、引き続き厳しい事業環境となっております。

このような状況下におきまして、当社グループは引き続き持株会社である当社を軸として収益力の向上、営業力の強化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は426億61百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は７億78百万円（同324.5％増）、経常利益は８億89百万円（同215.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億14百万円（同199.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

ホームセンター事業におきましては、４月から５月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移し、６月から７月初旬の天候不順により季節商品等に一時的な低迷が見られたものの、９月からの冷え込みにより秋物関連商品が好調な滑り出しとなり、これらを含めて総じて堅調に推移しました。

また、食品のロス率改善等の原価低減策が功を奏し、利益率が改善されました。

これらの結果、売上高は241億４百万円（同7.6％増）、セグメント利益は２億61百万円（同204.0％増）となりました。

（建設事業）

建設事業におきましては、民間非住宅建築分野を中心とした良好な受注環境を背景として、受注高は順調に推移しました。特に、自走式立体駐車場建設における大型商業施設関連の受注により、受注残高が増加した一方、前期より繰り越されている大型工事物件の施工が進捗したことにより、売上高が増加しております。また、建築鉄骨を中心とした一部工事において、比較的利益率の高い物件が上期に集中し、利益を押し上げております。

これらの結果、売上高は168億27百万円（同6.2％増）、セグメント利益は８億32百万円（同146.4％増）となりました。

（貿易事業）

貿易事業におきましては、海外仕入先の人件費高騰や円安による輸入仕入価格の上昇など、引き続き厳しい事業環境となりましたが、新商品や新規取引先への販売拡大に努めるとともに、既存商品についても収益確保に向けて積極的に価格転嫁の交渉を続けてまいりました。

これらの結果、売上高は16億２百万円（同4.5％減）、セグメント利益は１億58百万円（同17.2％減）となりました。

（その他）

売上高は１億27百万円（同3.0％減）、セグメント利益は51百万円（同10.3％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、５億82百万円増加し、456億24百万円（前期末比1.3％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、235億31百万円（同0.9％増）となりました。主な要因は、商品及び製品が５億16百万円増加し、仕掛品が５億93百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億70百万円減少し、現金及び預金が２億66百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加し、220億92百万円（同1.8％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が８億73百万円増加した一方、その他有形固定資産が２億53百万円減少し、その他投資その他の資産が１億23百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し、351億95百万円（同0.3％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が６億26百万円増加し、賞与引当金が１億16百万円増加した一方、短期借入金が５億92百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加し、104億28百万円（同4.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億14百万円増加した一方、剰余金の配当により１億47百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は22.9％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、14億４百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益８億44百万円、仕入債務の増加６億31百万円、売上債権の減少５億70百万円に対し、たな卸資産の増加10億23百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、６億98百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出７億63百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、９億72百万円となりました。これは主に長期借入金による収入７億円に対し、長期借入金の返済による支出13億37百万円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、38百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半グループ従業員持株会	東京都新宿区四谷1－4	979	9.93
野原莞爾	東京都千代田区	410	4.15
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	400	4.05
元旦ビューティ工業株式会社	神奈川県藤沢市湘南台1-1-21	300	3.04
野原産業株式会社	東京都新宿区新宿1-1-11	291	2.95
株式会社ヤマウラ	長野県駒ケ根市北町22-1	250	2.53
野原勇	東京都新宿区	246	2.50
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178-2	200	2.02
野原龍生	東京都杉並区	184	1.87
飯田信用金庫	長野県飯田市本町1-2	183	1.85
計	－	3,445	34.81

（注）野原勇氏及び野原龍生氏の所有株式数には、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて

記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,860,900	98,609	－
単元未満株式	普通株式       600	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,609	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,556,890	1,290,032
受取手形及び売掛金	14,517,209	13,946,794
商品及び製品	4,478,529	4,995,209
仕掛品	417,106	1,011,085
原材料及び貯蔵品	867,637	780,417
その他	1,498,933	1,508,459
貸倒引当金	△3,691	△306
流動資産合計	23,332,615	23,531,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,776,266	8,649,589
土地	7,921,916	7,842,658
その他（純額）	2,055,736	1,801,800
有形固定資産合計	17,753,920	18,294,047
無形固定資産	909,651	952,782
投資その他の資産
その他	3,183,564	3,060,273
貸倒引当金	△138,018	△214,588
投資その他の資産合計	3,045,545	2,845,684
固定資産合計	21,709,116	22,092,515
資産合計	45,041,732	45,624,207

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,235,227	14,861,741
短期借入金	5,763,086	5,171,024
未払法人税等	110,647	134,233
賞与引当金	499,810	616,067
工事損失引当金	11,097	8,847
完成工事補償引当金	30,449	28,306
その他	2,420,430	2,420,947
流動負債合計	23,070,748	23,241,168
固定負債
長期借入金	8,928,461	8,712,909
退職給付に係る負債	1,652,707	1,665,027
資産除去債務	716,002	781,588
その他	717,338	794,838
固定負債合計	12,014,510	11,954,363
負債合計	35,085,258	35,195,532
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	8,044,379	8,511,400
株主資本合計	9,551,987	10,019,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350,248	358,726
繰延ヘッジ損益	92	△311
退職給付に係る調整累計額	54,144	51,251
その他の包括利益累計額合計	404,485	409,666
純資産合計	9,956,473	10,428,675
負債純資産合計	45,041,732	45,624,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	40,066,121	42,661,806
売上原価	33,120,965	34,699,975
売上総利益	6,945,155	7,961,830
販売費及び一般管理費	※ 6,761,804	※ 7,183,534
営業利益	183,351	778,295
営業外収益
受取利息	396	498
受取配当金	22,425	29,479
受取手数料	86,199	72,514
受取補償金	37,299	26,329
その他	58,036	70,093
営業外収益合計	204,358	198,915
営業外費用
支払利息	83,893	74,919
その他	22,034	12,349
営業外費用合計	105,927	87,269
経常利益	281,781	889,941
特別利益
固定資産売却益	1,675	1,906
特別利益合計	1,675	1,906
特別損失
固定資産除売却損	20,183	7,909
減損損失	24,960	37,429
会員権評価損	－	1,100
その他	18,443	1,303
特別損失合計	63,587	47,743
税金等調整前四半期純利益	219,869	844,105
法人税、住民税及び事業税	57,851	200,813
法人税等調整額	△43,645	28,348
法人税等合計	14,206	229,162
四半期純利益	205,662	614,943
親会社株主に帰属する四半期純利益	205,662	614,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	205,662	614,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92,354	8,477
繰延ヘッジ損益	370	△404
退職給付に係る調整額	△2,086	△2,892
その他の包括利益合計	90,638	5,180
四半期包括利益	296,301	620,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,301	620,123

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	219,869	844,105
減価償却費	482,261	536,701
減損損失	24,960	37,429
その他の償却額	7,068	8,937
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△774	73,184
賞与引当金の増減額（△は減少）	53,443	116,257
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△17,686	△2,250
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,278	△2,142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,761	8,003
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2,334	－
受取利息及び受取配当金	△22,822	△29,977
支払利息	83,893	74,919
為替差損益（△は益）	△435	10
固定資産除売却損益（△は益）	18,508	6,002
売上債権の増減額（△は増加）	△790,385	570,414
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233,160	△1,023,438
その他の資産の増減額（△は増加）	160,308	80,557
仕入債務の増減額（△は減少）	△335,417	631,156
未払消費税等の増減額（△は減少）	45,641	△362,112
その他の負債の増減額（△は減少）	55,550	22,962
小計	△200,027	1,590,722
利息及び配当金の受取額	22,789	29,953
利息の支払額	△85,350	△75,920
法人税等の支払額	△153,188	△140,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	△415,775	1,404,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△435,725	△763,131
固定資産の売却による収入	5,068	70,800
固定資産の除却による支出	△3,590	△1,891
投資有価証券の取得による支出	△5,061	△8,341
長期貸付金の回収による収入	2,317	2,342
その他	△8,617	1,666
投資活動によるキャッシュ・フロー	△445,608	△698,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△170,079
長期借入れによる収入	2,700,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△2,712,754	△1,337,534
リース債務の返済による支出	△27,056	△18,069
配当金の支払額	△121,500	△147,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	38,689	△972,961
現金及び現金同等物に係る換算差額	310	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△822,383	△266,860
現金及び現金同等物の期首残高	2,261,652	1,526,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,439,269	※ 1,259,340

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当	2,753,356千円	2,833,559千円
賞与引当金繰入額	419,828	452,548
退職給付費用	115,805	118,317
貸倒引当金繰入額	△674	73,184

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,469,956千円	1,290,032千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,686	△30,692
現金及び現金同等物	1,439,269	1,259,340

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,500	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,922	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ホームセンター事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,404,756	15,851,562	1,678,771	39,935,089	131,031	40,066,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,599	84,968	－	88,567	－	88,567
計	22,408,355	15,936,530	1,678,771	40,023,657	131,031	40,154,688
セグメント利益	85,988	337,894	191,743	615,627	46,664	662,291

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	615,627
「その他」の区分の利益	46,664
セグメント間取引消去	△12,551
全社費用（注）	△466,389
四半期連結損益計算書の営業利益	183,351

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	ホームセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	19,864	－	19,864	5,096	－	24,960

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ホームセンター 事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,104,522	16,827,718	1,602,528	42,534,769	127,037	42,661,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,853	609,866	－	616,720	－	616,720
計	24,111,375	17,437,584	1,602,528	43,151,489	127,037	43,278,526
セグメント利益	261,424	832,706	158,698	1,252,828	51,476	1,304,305

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,252,828
「その他」の区分の利益	51,476
セグメント間取引消去	△56,923
全社費用（注）	△469,086
四半期連結損益計算書の営業利益	778,295

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	ホームセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	25,856	－	25,856	6,632	4,941	37,429

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25.39円	62.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	205,662	614,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	205,662	614,943
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,100	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111153620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。