Nissan Securities Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	岡藤ホールディングス株式会社
【英訳名】	Okato Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    小　崎　隆　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】	(03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    杉　本　卓　士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】	(03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    杉　本　卓　士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0373987050岡藤ホールディングス株式会社Okato Holdings, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecmd2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03739-0002015-11-13E03739-0002014-04-012014-09-30E03739-0002014-04-012015-03-31E03739-0002015-04-012015-09-30E03739-0002014-09-30E03739-0002015-03-31E03739-0002015-09-30E03739-0002014-07-012014-09-30E03739-0002015-07-012015-09-30E03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03739-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03739-0002014-03-31E03739-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMemberE03739-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMemberE03739-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMemberE03739-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMemberE03739-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03739-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03739-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03739-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03739-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03739-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 営業収益

　(うち受取手数料) | (千円) | 2,514,441 | 1,444,913 | 4,806,352 |
| (2,268,158) | (1,251,600) | (4,278,116) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 326,762 | △509,389 | 471,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 254,868 | △239,282 | 430,187 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 209,808 | △629,033 | 592,483 |
| 純資産額 | (千円) | 3,757,186 | 3,471,013 | 4,139,869 |
| 総資産額 | (千円) | 23,388,336 | 26,831,608 | 26,881,658 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 30.05 | △28.03 | 50.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.09 | ― | 48.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.85 | 12.79 | 15.22 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 436,440 | △1,448,643 | 721,991 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △64,150 | 421,675 | △52,029 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △235,728 | △202,100 | △395,463 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,134,706 | 2,049,441 | 3,278,852 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期利益金額	(円)	17.04	11.39

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」と、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(１) 業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資が減少傾向となり、輸出は新興国経済の減速から次第に伸び悩みました。しかし企業業績の改善から設備投資が増加、住宅投資にも持ち直しが見られ、雇用の改善もあって個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復傾向が続きました。

商品市況は、貴金属は米国の利上げ観測によるドル高に圧迫されながらも金が反発、石油は中東情勢の緊張を背景として上昇した後、需給緩和見通しが強まり急落しました。穀物は米国の天候不安による上昇を経て豊作見通しが強まるに連れ反落し、全国市場売買高は25,518千枚（前年同期比129.2％）となりました。

証券市況は、企業収益が総じて改善し、米国の利上げ観測を背景とした円安も輸出企業の業績改善期待につながったことから上昇傾向にありましたが、中国をはじめ新興国経済の減速や、米国利上げ見送りによる円高から下落に転じました。

為替市場は、米国の利上げ観測から円安ドル高となり、一時2002年５月以来の円安水準に達しました。中国経済減速で対新興国通貨を中心に円高に転じると、米国の金融政策変更に不透明感が残るなか、次第に横ばいとなりました。

このような経済状況の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間における受取手数料が1,251百万円（前年同期比55.2％）、売買損益が159百万円の利益（同78.7％）となり、営業収益は1,444百万円（同57.5％）となりました。

営業費用は2,043百万円（同92.5％）となり、営業損失が598百万円（前年同期は304百万円の営業利益）、経常損失が509百万円（前年同期は326百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は239百万円（前年同期は254百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。

１．受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(％)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	11,104	101.7
	貴金属市場	985,485	47.2
	ゴム市場	44,924	75.0
	石油市場	59,941	132.7
	中京石油市場	147	37.6
	小計	1,101,604	50.0
	現金決済取引
	貴金属市場	5,336	136.3
	石油市場	49,688	769.2
	小計	55,025	530.3
	国内市場計	1,156,630	52.2
	海外市場計	9,563	83.0
	商品先物取引計	1,166,193	52.4
ＯＴＣ取引清算業務		25	─
商品投資販売業
	商品ファンド	3,856	142.8
商品取引		1,170,075	52.5
証券取引		81,525	205.5
合  計		1,251,600	55.2

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．売買損益

区分		金額（千円）	前年同期比(％)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	3,994	425.4
	貴金属市場	24,682	621.2
	ゴム市場	8,231	316.2
	石油市場	△8	─
	小計	36,899	480.5
	現金決済取引
	貴金属市場	1,365	─
	小計	1,365	─
	国内市場計	38,264	517.6
	商品先物取引損益計	38,264	517.6
商品売買取引		△2,954	─
商品取引		35,309	135.2
証券取引		124,400	70.4
合  計		159,710	78.7

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
商品ファンド管理報酬等	14,478	86.2
その他	19,123	72.0
合  計	33,602	77.5

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績等

①  商品取引関連事業

当社グループの主力事業である商品取引関連事業においては、受取手数料は1,170百万円（前年同期比52.5％）となりました。また、売買損益は35百万円の利益（同135.2％）となりました。この結果、営業収益は1,229百万円（同53.8％）となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。

Ａ．営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
受取手数料	1,170,075	52.5
売買損益	35,309	135.2
その他	24,157	73.8
合計	1,229,542	53.8

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当第２四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。

Ｂ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (％)	自己(枚)	前年同期比 (％)	合計(枚)	前年同期比 (％)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	23,600	128.3	23,600	128.2
農産物・砂糖市場	16,359	115.7	71,622	829.3	87,981	386.4
貴金属市場	338,375	56.6	14,608	162.4	352,983	58.2
ゴム市場	191,293	126.6	33,554	430.5	224,847	141.5
石油市場	75,452	71.0	6	6.7	75,458	71.0
中京石油市場	188	23.9	─	─	188	23.9
小計	621,667	71.5	143,390	326.5	765,057	83.7
現金決済取引
貴金属市場	31,097	188.3	1,516	116.1	32,613	183.0
石油市場	38,445	201.5	─	─	38,445	201.3
小計	69,542	195.4	1,516	114.0	71,058	192.5
国内市場計	691,209	76.3	144,906	320.3	836,115	87.9
海外市場計	12,582	49.3	─	─	12,582	49.3
合計	703,791	75.6	144,906	320.3	848,697	86.9

(注)１　主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

取引所名	銘柄名	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
委託売買高(枚)	割合(％)	委託売買高(枚)	割合(％)
東京商品取引所	ゴム	151,157	16.2	191,293	27.2
東京商品取引所	金(標準取引)	350,418	37.6	189,891	27.0
東京商品取引所	白金(標準取引)	243,240	26.1	145,933	20.7
東京商品取引所	ガソリン	54,831	5.9	42,749	6.1
東京商品取引所	原油	19,076	2.0	38,445	5.5

２　商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。

Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (％)	自己(枚)	前年同期比 (％)	合計(枚)	前年同期比 (％)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場	1,047	47.0	500	10.0	1,547	21.4
貴金属市場	25,251	93.4	81	94.2	25,332	93.4
ゴム市場	9,353	106.6	1,258	629.0	10,611	118.2
石油市場	10,161	108.6	─	─	10,161	108.6
中京石油市場	20	16.0	─	─	20	16.0
小計	45,832	96.4	1,839	34.8	47,671	90.3
現金決済取引
貴金属市場	1,896	224.1	65	309.5	1,961	226.2
石油市場	3,142	136.9	─	─	3,142	136.9
小計	5,038	160.4	65	309.5	5,103	161.4
国内市場計	50,870	100.4	1,904	35.9	52,774	94.3
海外市場計	858	136.4	─	─	858	136.4
合計	51,728	100.8	1,904	35.9	53,632	94.7

②  有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料が81百万円（前年同期比205.5％）となりました。また、売買損益は124百万円の利益（同70.4％）となりました。この結果、営業収益は215百万円（同94.8％）となりました。

(２) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し、2,049百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、つぎのとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は1,448百万円（前年同期は436百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失205百万円を計上したほか、預り商品の増加1,374百万円、信用取引負債の増加644百万円、預託金の減少394百万円等の増加要因があった一方で、貸付商品の増加1,389百万円、信用取引資産の増加673百万円、預り証拠金の減少505百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は421百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入512百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は202百万円（前年同期は235百万円の使用）となりました。これは、短期借入による収入1,304百万円等があった一方で、短期借入金の返済による支出1,368百万円等があったことによるものであります。

(３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）重要事象等について

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,965,047	9,965,047	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	9,965,047	9,965,047	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	9,965,047	―	3,500,000	―	―

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％）
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目５番５号	610	6.12
大東建託株式会社	東京都港区港南二丁目16番１号	498	5.00
岡藤ホールディングス従業員持株会	東京都中央区新川二丁目12番16号	479	4.81
株式会社廣済堂	東京都港区芝四丁目６番12号	390	3.91
竹村物産株式会社	東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号	242	2.44
竹村　渉	東京都江戸川区	209	2.10
三東株式会社	東京都渋谷区桜丘町31番14号	197	1.98
加藤　貴久	東京都品川区	197	1.98
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	183	1.84
株式会社岡三証券グループ	東京都中央区日本橋一丁目17番６号	169	1.70
計	－	3,176	31.87

(注)　上記のほか、自己株式が1,390千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式1,390,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式8,572,500	85,725	―
単元未満株式	普通株式    2,547	―	―
発行済株式総数	9,965,047	―	―
総株主の議決権	―	85,725	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
岡藤ホールディングス 株式会社	東京都中央区新川二丁目 12番16号	1,390,000	―	1,390,000	13.95
計	―	1,390,000	―	1,390,000	13.95

（注）当第２四半期会計期間末日における自己株式は、1,390,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.95％)となっております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,609,802	3,314,947
		委託者未収金								112,466	93,778
		有価証券								11,027	10,608
		商品								189,270	251,169
		保管借入商品								1,116,955	976,950
		貸付商品								451,341	1,841,008
		保管有価証券								3,715,568	3,647,069
		差入保証金								8,075,261	8,129,882
		約定見返勘定								17,455	3,448
		信用取引資産								790,956	1,464,740
			信用取引貸付金							734,911	1,464,740
			信用取引借証券担保金							56,045	-
		有価証券担保貸付金								245,000	20,000
			借入有価証券担保金							245,000	20,000
		顧客分別金信託								250,000	350,000
		預託金								504,432	109,595
		委託者先物取引差金								2,491,772	2,839,597
		繰延税金資産								53,303	25,835
		その他								403,671	625,159
		貸倒引当金								△900	△600
		流動資産合計								23,037,384	23,703,189
	固定資産
		有形固定資産
			建物							166,228	167,746
				減価償却累計額						△75,951	△82,113
				建物（純額）						90,277	85,633
			土地							1,287,710	1,287,710
			その他							259,955	265,768
				減価償却累計額						△212,402	△219,676
				その他（純額）						47,552	46,092
			有形固定資産合計							1,425,540	1,419,436
		無形固定資産
			電話加入権							71,873	71,873
			ソフトウエア							50,719	55,109
			その他							1,188	908
			無形固定資産合計							123,782	127,891
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,512,775	810,451
			出資金							9,333	9,476
			破産更生債権等							831,741	1,470,182
			長期差入保証金							669,573	668,821
			会員権							126,185	126,185
			その他							799,929	92,883
			貸倒引当金							△1,654,589	△1,596,909
			投資その他の資産合計							2,294,950	1,581,090

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
		固定資産合計								3,844,273	3,128,419
	資産合計									26,881,658	26,831,608
負債の部
	流動負債
		短期借入金								534,580	470,330
		1年内返済予定の長期借入金								695,700	632,500
		借入商品								1,116,955	976,950
		未払金								115,976	91,009
		未払法人税等								23,517	22,331
		未払消費税等								75,801	2,595
		預り証拠金								12,360,094	11,854,610
		預り証拠金代用有価証券								3,715,568	3,647,069
		信用取引負債								753,353	1,398,263
			信用取引借入金							696,038	1,398,263
			信用取引貸証券受入金							57,315	-
		繰延税金負債								38	-
		賞与引当金								108,762	48,394
		役員賞与引当金								12,650	-
		訴訟損失引当金								9,700	4,200
		その他								1,204,707	2,515,790
		流動負債合計								20,727,404	21,664,044
	固定負債
		長期借入金								833,625	746,625
		退職給付に係る負債								748,976	710,214
		役員退職慰労引当金								6,826	-
		繰延税金負債								277,136	91,136
		その他								1,927	1,376
		固定負債合計								1,868,493	1,549,353
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金								144,466	145,739
		金融商品取引責任準備金								1,424	1,457
		特別法上の準備金合計								145,890	147,196
	負債合計									22,741,788	23,360,594
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,500,000	3,500,000
		資本剰余金								182,662	162,537
		利益剰余金								345,193	63,474
		自己株式								△549,774	△517,182
		株主資本合計								3,478,082	3,208,829
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								576,391	187,599
		退職給付に係る調整累計額								37,373	36,413
		その他の包括利益累計額合計								613,764	224,013
	新株予約権									48,022	38,170
	純資産合計									4,139,869	3,471,013
負債純資産合計										26,881,658	26,831,608

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業収益
	受取手数料									2,268,158	1,251,600
	売買損益									202,926	159,710
	その他									43,357	33,602
	営業収益合計									2,514,441	1,444,913
営業費用
	取引所関係費									82,575	75,846
	人件費									※1 1,093,540	※1 1,070,170
	調査費									47,960	50,553
	旅費及び交通費									53,747	52,449
	通信費									60,486	50,116
	広告宣伝費									38,929	55,929
	地代家賃									221,243	225,288
	電算機費									102,879	98,349
	減価償却費									16,695	15,523
	賞与引当金繰入額									133,609	48,394
	役員賞与引当金繰入額									3,300	-
	役員退職慰労引当金繰入額									1,029	-
	退職給付費用									45,921	30,856
	貸倒引当金繰入額									5,500	1,200
	その他									302,179	268,487
	営業費用合計									2,209,599	2,043,167
営業利益又は営業損失（△）										304,842	△598,253
営業外収益
	受取利息									967	909
	受取配当金									31,040	32,471
	貸倒引当金戻入額									3,180	5,605
	受取リース料									14,688	16,083
	受取保険金									-	40,808
	その他									8,606	20,162
	営業外収益合計									58,483	116,040
営業外費用
	支払利息									17,889	14,735
	為替差損									5,066	665
	支払リース料									6,693	6,968
	その他									6,914	4,805
	営業外費用合計									36,563	27,176
経常利益又は経常損失（△）										326,762	△509,389

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
特別利益
	固定資産売却益									-	27
	投資有価証券売却益									-	308,864
	商品取引責任準備金戻入額									2,547	-
	金融商品取引責任準備金戻入									204	-
	訴訟損失引当金戻入額									-	700
	特別利益合計									2,751	309,591
特別損失
	商品取引責任準備金繰入額									-	1,273
	金融商品取引責任準備金繰入れ									-	32
	訴訟損失引当金繰入額									-	4,200
	解体撤去費用									3,288	-
	解決金									8,400	-
	特別損失合計									11,688	5,505
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										317,825	△205,303
法人税、住民税及び事業税										61,920	6,550
法人税等調整額										1,037	27,427
法人税等合計										62,957	33,978
四半期純利益又は四半期純損失（△）										254,868	△239,282
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										254,868	△239,282

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										254,868	△239,282
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△59,242	△388,791
	退職給付に係る調整額									14,182	△959
	その他の包括利益合計									△45,060	△389,751
四半期包括利益										209,808	△629,033
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									209,808	△629,033
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									317,825	△205,303
	減価償却費									16,695	15,523
	有形固定資産売却損益（△は益）									-	△27
	有価証券売却損益（△は益）									-	△308,864
	受取利息及び受取配当金									△32,008	△33,380
	支払利息									17,889	14,735
	為替差損益（△は益）									△10,017	342
	商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）									80,704	65,443
	委託者未収金の増減額（△は増加）									54,596	18,688
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△138,956	△61,899
	保管借入商品の増減額（△は増加）									172,725	140,005
	差入保証金の増減額（△は増加）									165,004	△54,620
	信用取引資産の増減額（△は増加）									608,772	△673,784
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									-	△100,000
	預託金の増減額（△は増加）									△400,727	394,836
	委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）									△31,914	△347,824
	貸付商品の増減額（△は増加）									17,635	△1,389,667
	未収入金の増減額（△は増加）									171,617	△208,258
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									50,199	11,892
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									△29,115	61,559
	長期差入保証金の増減額（△は増加）									△5,388	751
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2,320	△57,980
	借入商品の増減額（△は減少）									△172,725	△140,005
	未払金の増減額（△は減少）									△58,861	△24,966
	預り証拠金の増減額（△は減少）									102,090	△505,484
	信用取引負債の増減額（△は減少）									△482,530	644,910
	賞与引当金の増減額（△は減少）									133,609	△60,368
	預り金の増減額（△は減少）									79,605	37,071
	預り商品の増減額（△は減少）									△36,791	1,374,330
	受入保証金の増減額（△は減少）									11,866	△62,602
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△25,768	△23,771
	商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△2,547	1,273
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									22,319	△39,721
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△5,570	△6,826
	その他									△42,245	70,698
	小計									550,309	△1,453,292
	利息及び配当金の受取額									32,121	33,496
	利息の支払額									△17,205	△15,605
	法人税等の支払額									△128,785	△13,242
	営業活動によるキャッシュ・フロー									436,440	△1,448,643

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△50,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△8,052	△7,657
	有形固定資産の売却による収入									-	27
	無形固定資産の取得による支出									△2,035	△13,405
	投資有価証券の取得による支出									△5,833	△75,693
	投資有価証券の売却による収入									-	512,093
	その他									1,770	6,310
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△64,150	421,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入による収入									1,944,800	1,304,450
	短期借入金の返済による支出									△2,042,240	△1,368,700
	長期借入金の返済による支出									△95,000	△95,000
	自己株式の取得による支出									△14	-
	新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却による収入									-	87
	配当金の支払額									△42,396	△42,436
	その他									△877	△501
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△235,728	△202,100
現金及び現金同等物に係る換算差額										10,017	△342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										146,579	△1,229,411
現金及び現金同等物の期首残高										2,988,127	3,278,852
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,134,706	※1 2,049,441

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
役員報酬	85,096千円	74,714千円
株式報酬費用	20,646	2,526
従業員給与	818,666	803,260
従業員賞与	─	2,702
役員退職金	─	543
退職金	─	33,849
福利厚生費	169,131	152,574
合計	1,093,540	1,070,170

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	4,415,257千円	3,314,947千円
商品取引責任準備預金	△160,551	△145,506
担保に供している定期預金	△1,120,000	△1,120,000
現金及び現金同等物	3,134,706	2,049,441

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり の配当金 （円）	基 準 日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	42,396	利益剰余金	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり の配当金 （円）	基 準 日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	42,436	利益剰余金	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,287,333	227,108	2,514,441	2,514,441	―	2,514,441
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,287,333	227,108	2,514,441	2,514,441	―	2,514,441
セグメント利益	386,127	63,715	449,842	449,842	△145,000	304,842

(注) １　セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△145,000千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,229,542	215,371	1,444,913	1,444,913	―	1,444,913
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,229,542	215,371	1,444,913	1,444,913	―	1,444,913
セグメント利益 又は損失（△）	△516,152	45,028	△471,123	△471,123	△127,130	△598,253

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△127,130千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (金融商品関係)

以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

			(単位：千円)
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
信用取引貸付金	734,911	734,911	―
預託金	504,432	504,432	―
貸付商品	451,341	451,341	―
投資有価証券	1,468,469	1,468,469	―
信用取引借入金	696,038	696,038	―

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

			(単位：千円)
科目	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
信用取引貸付金	1,464,740	1,464,740	―
預託金	109,595	109,595	―
貸付商品	1,841,008	1,841,008	―
投資有価証券	766,145	766,145	―
信用取引借入金	1,398,263	1,398,263	―

(注)１　信用取引貸付金、預託金、貸付商品および信用取引借入金の時価の算定方法

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　投資有価証券の時価の算定方法

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。  (有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

その他有価証券

区分	取得原価(千円)	連結貸借対照表 計上額(千円)	差額(千円)
株式	616,575	1,468,469	851,894
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
計	616,575	1,468,469	851,894

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

その他有価証券　

区分	取得原価(千円)	四半期連結貸借対照表 計上額(千円)	差額(千円)
株式	489,040	766,145	277,104
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
計	489,040	766,145	277,104

(注)  非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。  (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

区分	種類	前連結会計年度末(平成27年３月31日)
契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	現物先物取引
売建	2,933,174	―	2,935,265	△2,091
買建	2,770,793	―	2,776,143	5,350
現金決済取引
売建	3,648	―	3,623	24
買建	1,339	―	1,326	△12
現物先物取引・現金決済取引計
売建		2,936,822	―	2,938,889	△2,066
買建		2,772,132	―	2,777,470	5,338
差引計		―	―	―	3,271

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

区分	種類	当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	現物先物取引
売建	1,034,288	─	1,021,010	13,278
買建	877,195	─	874,985	△2,210
現金決済取引
売建	28,984	─	28,073	911
買建	─	─	─	─
現物先物取引・現金決済取引計
売建		1,063,273	─	1,049,084	14,189
買建		877,195	─	874,985	△2,210
差引計		─	─	─	11,978

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

区分	種類	前連結会計年度末(平成27年３月31日)
契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替証拠金取引
買建	180,527	―	247,453	66,925
合計		180,527	―	247,453	66,925

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

区分	種類	当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替証拠金取引
買建	346,112	─	378,786	32,673
合計		346,112	─	378,786	32,673

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	30円05銭	△28円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	254,868	△239,282
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	254,868	△239,282
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,479	8,536
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円09銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	280	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当社の連結子会社であります岡藤商事株式会社は、平成27年10月13日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

①譲渡の理由

資産の効率化および財務体質の強化を目的として固定資産を売却するものであります。

②譲渡資産の内容

資産の内容および所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現　況
大阪市本町三丁目２番１１号 土地　　398.37㎡	1,600,000千円	974,831千円	537,168千円	駐車場

（注）譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

③譲渡先の概要

譲渡先につきましては、ニューヨーク証券取引所に上場しているオルタナティブ投資および不動産運用会社グループの傘下にある日本籍の特定目的会社でありますが、譲渡先との契約の都合により、公表を控えさせていただきます。

なお、当社は、譲渡先が反社会的勢力でないことを確認しております。

また、当社および当社の関係者・関係会社と譲渡先および譲渡先の関係者・関係会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。

さらに、譲渡先および譲渡先の関係者・関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

④譲渡の日程

平成27年10月13日　　　　　　　　　　取締役会決議

平成27年10月13日　　　　　　　　　　契約締結

平成27年10月30日　　　　　　　　　　物件引渡し

⑤当該事象の連結損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第３四半期の連結決算において、537,168千円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7018847002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。