Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランド |
| 【英訳名】 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 髙橋 謙輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 髙橋 謙輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E30898-000 2015-11-13 E30898-000 2015-09-30 E30898-000 2015-07-01 2015-09-30 E30898-000 2015-01-01 2015-09-30 E30898-000 2014-09-30 E30898-000 2014-07-01 2014-09-30 E30898-000 2014-01-01 2014-09-30 E30898-000 2014-12-31 E30898-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20151113144042
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結累計期間 |
第25期 第３四半期 連結累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 20,038,485 | 22,848,299 | 27,388,622 |
| 経常利益 | （千円） | 1,328,972 | 1,124,203 | 2,052,826 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 748,282 | 531,027 | 942,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 756,566 | 520,713 | 966,830 |
| 純資産額 | （千円） | 3,689,447 | 4,530,333 | 3,912,287 |
| 総資産額 | （千円） | 16,154,556 | 14,875,173 | 15,075,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.79 | 29.23 | 56.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.28 | 28.53 | 54.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.6 | 29.5 | 24.7 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.69 | 7.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第24期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第24期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、平成26年８月８日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった青島和園福商貿有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、米国ハワイ州における事業展開を目的としてHL Honolulu LLCを設立しております。
これにより当第３四半期連結累計期間より連結子会社が２社増加しております。
第３四半期報告書_20151113144042
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしましたが、成長鈍化が顕著となった中国経済や不安定なＥＵ諸国情勢など、海外経済等の動向による国内景気への影響が懸念されております。
外食産業界におきましても、円安に伴う原材料価格の高騰や、人手不足に伴う人件費等のコスト上昇もあり、業界全体として厳しい状況で推移しております。
このような状況下の中、当社グループは当第３四半期連結累計期間も引き続き、食の安全を最重要視するとともに、店舗でのＱＳＣの向上を図りながら積極的に新規出店を強化し売上拡大へ向けた施策を行ってまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」では、夏休み期間限定キャンペーンである「築地銀だこ夏の陣」、「８月８日の銀だこの日」等を始めとした各種キャンペーンによる積極的な販売促進活動が功を奏し、既存店の客数及び客単価はともに前年同期を上回ることができました。また、新メニューの導入、各種テレビ・雑誌等でのPR活動もあり、売上高は堅調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」におきましては、東京都の吉祥寺駅北口駅前に「吉祥寺ハモニカ横丁店」を出店し、またアルコールに合うメニューの積極的な開発やグランドメニューの変更等により売上高増加に貢献いたしました。
「銀のあん」では、通常商品の販売に加え、「BORUTO−NARUTO THE MOVIE−」の公開を記念した「BORUTO‐NARUTO THE MOVE‐」とのコラボ商品「NARUTO‐BOX」を販売いたしました。また、夏場の新商品として「クロワッサンたい焼アイス」を販売したほか、９月６日には「クロワッサンの日！」として新商品の導入及びお客様還元セールを同時に行いました。
「COLD STONE CREMERY」では、新たなコンテンツであるアイスキャンディーの開発・販売を行い、東京ソラマチやルミネエスト等各地で積極的に催事店舗を出店し、売上に大きく貢献いたしました。また、「銀のあん」と同じく「コールド・ストーン・クリーマリー×BORUTO−NARUTO THE MOVIE−」コラボレーション商品の第1弾「NARUTOクーリーズ&タンブラー」、第2弾「NARUTOクーリーズ&ポストカード」の販売を行ったほか、「楽天 お買いものパンダ」とコラボレーションした商品を販売いたしました。
当社の連結子会社であるL.A.Style株式会社が展開する「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、イオンレイクタウンMori店等３店舗をオープンいたしました。一方、出店スケジュールが計画より遅延したことに伴い、立上げコストが増加し売上原価及び販売費及び一般管理費の増加要因となりました。
海外事業の展開につきましては、韓国及びタイ王国における「クロワッサンたい焼」のフランチャイズ展開により売上及び利益に大きく貢献いたしました。香港におきましては、連結子会社であるWAEN International Limitedが、目黒区自由が丘を拠点とし、新千歳空港で大ヒットした北海道発の焼きたてチーズタルト専門店「BAKE」の初の海外店を香港老舗百貨店「SOGO Causeway Bay」に出店し、行列が絶えないなど大きな反響を呼び、好調なスタートを切りました。また、米国ハワイ州において、「築地銀だこ」をはじめとする当社の保有するブランド展開、及び世界各国から来訪する観光客や現地住民をターゲットとした世界中のソウルフードを提供する「STREET FOOD STADIUM」の運営を目的としてHL.Honolulu LLCを設立いたしました。
当社の主要な原料であるたこの調達強化の取組につきましては、将来的な原料の安定調達、加工コストや為替の変動リスクの低減、そしてカントリーリスクの分散化等を目的として７月21日に西アフリカ・モーリタニアにおける合弁会社設立を設立することを決議いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,848百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益につきましては、円安による原材料価格の上昇や人件費の上昇の影響等により1,154百万円(前年同期比10.3％減)となり、経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前年同期と比較し支払利息が減少した一方、為替差益が減少したため、1,124百万円(前年同期比15.4％減)となりました。四半期純利益につきましては、不採算店の閉鎖に伴う固定資産除却損および店舗整理損特別損失を計上したことなどから531百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、14,875百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が620百万円減少し、現金及び預金が209万円減少した一方、建物及び構築物が613百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて818百万円減少し、10,344百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が864百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し、4,530百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益531百万円の計上、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金それぞれ36百万円の増加等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20151113144042
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 32,662,000 |
| 計 | 32,662,000 |
（注）平成27年９月４日の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は32,662,000株増加し、65,324,000株となっています。
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,159,800 | 18,322,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,159,800 | 18,322,400 | － | － |
（注）１．平成27年９月30日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）１ |
39,900 | 9,159,800 | 9,975 | 1,664,694 | 9,975 | 1,557,194 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が9,159,800株増加しております。
３．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ350千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,158,600 |
91,586 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,159,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 91,586 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20151113144042
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,832,570 | 1,623,246 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,239,898 | 1,619,469 |
| たな卸資産 | 1,508,237 | 1,407,332 |
| その他 | 832,775 | 858,226 |
| 貸倒引当金 | △20,000 | △14,000 |
| 流動資産合計 | 6,393,481 | 5,494,276 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,735,333 | 4,349,185 |
| その他（純額） | 1,109,094 | 1,362,291 |
| 有形固定資産合計 | 4,844,427 | 5,711,477 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 737,282 | 642,513 |
| その他 | 128,891 | 132,662 |
| 無形固定資産合計 | 866,173 | 775,176 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,928,675 | 2,119,806 |
| その他 | 1,048,113 | 779,256 |
| 貸倒引当金 | △5,444 | △4,820 |
| 投資その他の資産合計 | 2,971,345 | 2,894,243 |
| 固定資産合計 | 8,681,947 | 9,380,897 |
| 資産合計 | 15,075,428 | 14,875,173 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,265,844 | 1,007,082 |
| 短期借入金 | ※ 921,340 | ※ 1,519,120 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,222,788 | ※ 1,242,780 |
| 未払法人税等 | 400,430 | 292,853 |
| 賞与引当金 | 56,474 | 135,510 |
| 資産除去債務 | 4,406 | 1,433 |
| その他 | 2,144,773 | 1,849,050 |
| 流動負債合計 | 6,016,056 | 6,047,830 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 4,123,624 | ※ 3,259,511 |
| 資産除去債務 | 444,501 | 458,612 |
| 退職給付に係る負債 | 45,998 | 44,315 |
| その他 | 532,961 | 534,570 |
| 固定負債合計 | 5,147,084 | 4,297,009 |
| 負債合計 | 11,163,141 | 10,344,840 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,628,294 | 1,664,694 |
| 資本剰余金 | 1,520,794 | 1,557,194 |
| 利益剰余金 | 573,950 | 1,105,349 |
| 株主資本合計 | 3,723,040 | 4,327,239 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,076 | 3,320 |
| 為替換算調整勘定 | △813 | 34,620 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,524 | △3,753 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 22,426 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,262 | 56,613 |
| 少数株主持分 | 190,509 | 146,480 |
| 純資産合計 | 3,912,287 | 4,530,333 |
| 負債純資産合計 | 15,075,428 | 14,875,173 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 20,038,485 | 22,848,299 |
| 売上原価 | 7,475,125 | 8,804,134 |
| 売上総利益 | 12,563,360 | 14,044,164 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,275,780 | 12,889,574 |
| 営業利益 | 1,287,579 | 1,154,590 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,051 | 801 |
| 為替差益 | 88,123 | 9,420 |
| その他 | 23,959 | 18,751 |
| 営業外収益合計 | 114,134 | 28,973 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40,699 | 28,183 |
| 株式交付費 | 11,635 | 1,755 |
| 株式公開費用 | 6,804 | 16,195 |
| その他 | 13,601 | 13,226 |
| 営業外費用合計 | 72,741 | 59,360 |
| 経常利益 | 1,328,972 | 1,124,203 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14,073 | - |
| 出資金売却益 | - | 54,894 |
| 特別利益合計 | 14,073 | 54,894 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 40,439 | 85,472 |
| 店舗整理損失 | 75,059 | 56,621 |
| 子会社株式売却損 | 39,524 | - |
| 減損損失 | - | 24,642 |
| その他 | 12,708 | - |
| 特別損失合計 | 167,732 | 166,736 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,175,313 | 1,012,361 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 296,108 | 499,198 |
| 法人税等調整額 | 136,082 | 50,165 |
| 法人税等合計 | 432,191 | 549,363 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 743,121 | 462,997 |
| 少数株主損失（△） | △5,160 | △68,029 |
| 四半期純利益 | 748,282 | 531,027 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 743,121 | 462,997 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △390 | 243 |
| 為替換算調整勘定 | 13,834 | 35,274 |
| 退職給付に係る調整額 | - | △228 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 22,426 |
| その他の包括利益合計 | 13,444 | 57,715 |
| 四半期包括利益 | 756,566 | 520,713 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 761,726 | 588,743 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △5,160 | △68,029 |
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であった青島和園福商貿有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、HL Honolulu LLCを新規に設立したため連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
９社
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,591千円減少し、利益剰余金が1,024千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（平成26年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 801,000千円 |
| 未実行残高 | 2,199,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 3,371,600千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 750,000千円 |
| 未実行残高 | 2,250,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 2,810,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000千円 |
| 未実行残高 | 300,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3) 連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 304,000千円 |
| 未実行残高 | 1,696,000千円 |
上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 766,151千円 | 776,207千円 |
| のれんの償却額 | 94,768 | 94,768 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年９月29日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による払込を受け、新株式816,500株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ792,494千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,620,244千円、資本剰余金が1,512,744千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 45円79銭 | 29円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 748,282 | 531,027 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 748,282 | 531,027 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,342,963 | 18,167,236 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円28銭 | 28円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 555,634 | 445,453 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、平成26年８月８日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（株式分割）
当社は、平成27年９月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、株式の分割を実施するもの。
２．株式分割の概要
(１）分割の方法
平成27年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式を１株につき２株の割合をもって分割する。
(２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 9,159,800株
株式分割 今回の分割により増加する株式数 : 9,159,800株
株式分割後の発行済株式総数 : 18,319,600株
株式分割後の発行可能株式総数 : 65,324,000株
（３）分割の日程
基準日 :平成27年９月30日（水）
効力発生日 :平成27年10月１日（木）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
（１株当たり情報）に記載されております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20151113144042
該当事項はありません。
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