SEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113141904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦壁　昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鎌田　清
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鎌田　清
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02414 77430 株式会社シード SEED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2015-11-13 E02414-000 2015-09-30 E02414-000 2015-07-01 2015-09-30 E02414-000 2015-04-01 2015-09-30 E02414-000 2014-09-30 E02414-000 2014-07-01 2014-09-30 E02414-000 2014-04-01 2014-09-30 E02414-000 2015-03-31 E02414-000 2014-04-01 2015-03-31 E02414-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113141904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	9,015,329	10,452,675	18,733,001
経常利益	（千円）	220,659	329,727	474,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	106,212	156,390	216,452
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	245,138	52,401	375,754
純資産額	（千円）	8,259,929	8,250,405	8,390,485
総資産額	（千円）	23,164,051	23,685,195	24,823,549
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.42	18.28	25.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	34.8	33.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	380,115	1,927,176	853,573
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△672,489	△517,165	△2,582,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△519,345	△1,308,470	893,059
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,212,397	1,253,409	1,155,443

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.40	15.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151113141904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和の効果が継続し、雇用環境や企業収益において緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速等により、先行き不透明な状況で推移しております。

コンタクトレンズや眼鏡業界におきましても、消費税特需による反動減の影響も一巡し市場は回復基調に転じており、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。

このような状況の中、当社グループといたしましては、今期を起点とする３ヶ年中期経営計画を策定し、『世界に広がる“日本のシード”』を具現化してゆく３年間と位置付け、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく、積極的に経営資源を投下してまいります。新商品の投入や既存商品のスペック拡充、ブランド認知度向上を図り、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さを、お客様よりご理解、ご支援いただくことでシェア拡大に繋げ、収益性の改善、事業基盤の強化に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,452百万円（前年同期比15.9％増）と増収となり、利益につきましては、広告宣伝費の投下や売上増加に伴う物流コスト等の増加はありましたものの、売上高の伸長等により営業利益357百万円（前年同期比47.7％増）、経常利益329百万円（前年同期比49.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円（前年同期比47.2％増）と増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

コンタクトレンズ・ケア用品につきましては、純国産１日使い捨てコンタクトの「シードワンデーピュア」シリーズや、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」と「ヒロインメイクワンデーＵＶ」を柱として、国産の品質力やきめ細やかな対応力、独自の付加価値といったアピールポイントを前面に、国内外において積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、昨年６月から全国発売を開始いたしました「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」や、女優の飯島直子さんをキャラクターに起用した遠近両用の「シードワンデーピュアマルチステージ」等の機能性コンタクトが着実に伸長しております。これにより、近視・遠視用も加えた「シードワンデーピュア」シリーズは約37％の伸長となりました。加えて、回復基調の市場環境をベースに、２週間・１ヶ月交換タイプにおいてもユーザーが市場に戻ってきており、売上高は9,812百万円（前年同期比16.3％増）と増収となりました。出荷増に伴う物流関連費用や広告宣伝費、研究開発費の投入等で販管費も増加しているものの、売上伸長による粗利益増加によって、営業利益につきましては、704百万円（前年同期比22.6％増）と増益となりました。

（眼鏡）

眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、代理店の活用や地方展示会出展、海外ルート確立等、新販路の開拓や既存得意先での取引量拡大に努めてまいりました。

眼鏡業界におきましても、消費税特需による反動減の影響が一巡し消費動向は回復基調にあり、主力フレームの春夏新作モデルが大型チェーン店等で採用され予定どおり配荷されました。この結果、売上高は474百万円（前年同期比14.3％増）となりましたものの、主力フレームの秋冬用新作モデルの製作費用や広告宣伝費等を一部当累計期間に前倒しで投入した影響もあり、営業損失23百万円（前年同期営業損失30百万円）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は165百万円（前年同期比0.4％減）とほぼ前年同期並みとなり、営業損失34百万円（前年同期営業損失23百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、23,685百万円となり、前連結会計年度末から1,138百万円減少いたしました。主な要因として、売上高の伸長に伴いたな卸資産が734百万円（4,311百万円から3,577百万円）減少したことや、減価償却費の増加により有形固定資産が690百万円（14,135百万円から13,444百万円）減少したことが挙げられます。

負債につきましては、15,434百万円となり、998百万円の減少となりました。主な要因として、リース債務（長期短期合算）の減少305百万円（4,027百万円から3,721百万円）減少したことや、借入金の返済により長期借入金が917百万円（3,887百万円から2,970百万円）減少していることによるものであります。、

純資産につきましては、8,250百万円となり、140百万円の減少となりました。主な要因として、その他有価証券評価差額金の減少57百万円（270百万円から212百万円）が挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,253百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,927百万円（前年同期380百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、売上高の伸長に伴うたな卸資産の減少734百万円及び減価償却による内部留保874百万円であります。また、資金減少の主な要因は、仕入債務の減少304百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、517百万円（前年同期672百万円の支出）となりました。その主な要因は、定期預金への預け入れ301百万円や、鴻巣研究所２号棟竣工等に伴う有形固定資産の取得による支出236百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,308百万円（前年同期519百万円の支出）であります。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済1,016百万円や配当金の支払191百万円であります。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増減額319百万円であります。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、360百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の従業員数は638人（前連結会計年度末606名）となっております。

なお、従業員数は就業人員数であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,424,000
計	26,424,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,112,000	9,112,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,112,000	9,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,112,000	－	1,841,280	－	2,474,160

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託（A001）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１－３－１	1,815	19.93
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都中央区八重洲１－２－１	1,439	15.80
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）	東京都千代田区大手町２－２－２	1,201	13.19
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）	東京都千代田区丸の内１－４－１	465	5.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	302	3.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	281	3.09
浦壁　昌広	東京都練馬区	203	2.23
新井　隆康	東京都港区	202	2.22
株式会社リコー	東京都大田区中馬込１－３－６	165	1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	130	1.43
計	－	6,206	68.12

（注）１．上記のほか、自己株式が557千株あります。

２．管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　557,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,552,200	85,522	―
単元未満株式	普通株式　　　2,500	―	―
発行済株式総数	9,112,000	―	―
総株主の議決権	―	85,522	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シード	東京都文京区本郷２－40－２	557,300	－	557,300	6.12
計	－	557,300	－	557,300	6.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113141904

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,155,443	1,553,309
受取手形及び売掛金	3,400,413	3,313,600
商品及び製品	3,606,667	2,873,344
仕掛品	363,915	350,839
原材料及び貯蔵品	341,214	353,612
未収入金	307,699	351,223
その他	600,313	585,662
貸倒引当金	△124,364	△122,406
流動資産合計	9,651,304	9,259,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,057,956	4,860,056
機械装置及び運搬具（純額）	1,263,486	1,096,272
土地	3,548,710	3,548,710
リース資産（純額）	3,880,866	3,608,026
建設仮勘定	92,215	79,620
その他（純額）	292,424	252,240
有形固定資産合計	14,135,658	13,444,926
無形固定資産	71,953	65,273
投資その他の資産	※ 964,632	※ 915,809
固定資産合計	15,172,244	14,426,009
資産合計	24,823,549	23,685,195

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	752,802	447,973
短期借入金	4,538,584	4,760,039
リース債務	886,239	874,326
未払法人税等	13,512	109,674
賞与引当金	286,300	320,930
製品保証引当金	37,830	35,280
その他	1,438,438	1,573,828
流動負債合計	7,953,706	8,122,052
固定負債
長期借入金	3,887,761	2,970,301
リース債務	3,141,197	2,847,389
退職給付に係る負債	1,256,854	1,296,574
役員退職慰労引当金	64,856	69,575
資産除去債務	125,688	125,897
その他	3,000	3,000
固定負債合計	8,479,357	7,312,737
負債合計	16,433,064	15,434,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,546,560	3,546,560
利益剰余金	2,924,419	2,888,329
自己株式	△176,292	△176,292
株主資本合計	8,135,967	8,099,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,241	212,711
繰延ヘッジ損益	42,076	△8,149
為替換算調整勘定	△22,564	△23,183
退職給付に係る調整累計額	△35,236	△30,850
その他の包括利益累計額合計	254,517	150,528
純資産合計	8,390,485	8,250,405
負債純資産合計	24,823,549	23,685,195

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,015,329	10,452,675
売上原価	5,142,685	6,156,570
売上総利益	3,872,643	4,296,105
販売費及び一般管理費	※ 3,630,415	※ 3,938,292
営業利益	242,228	357,812
営業外収益
受取利息	217	335
受取配当金	3,391	4,067
受取賃貸料	3,585	10,976
為替差益	21,349	－
売電収入	12,833	20,680
その他	11,890	12,083
営業外収益合計	53,267	48,143
営業外費用
支払利息	56,896	58,285
その他	17,938	17,943
営業外費用合計	74,835	76,228
経常利益	220,659	329,727
特別利益
固定資産売却益	－	5,013
投資有価証券売却益	－	1,807
特別利益合計	－	6,820
特別損失
固定資産除却損	－	11,579
特別損失合計	－	11,579
税金等調整前四半期純利益	220,659	324,968
法人税、住民税及び事業税	32,738	91,731
法人税等調整額	81,709	76,846
法人税等合計	114,447	168,577
四半期純利益	106,212	156,390
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,212	156,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	106,212	156,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,476	△57,530
繰延ヘッジ損益	27,797	△50,226
為替換算調整勘定	750	△618
退職給付に係る調整額	2,900	4,386
その他の包括利益合計	138,926	△103,989
四半期包括利益	245,138	52,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245,138	52,401
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	220,659	324,968
減価償却費	686,000	874,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,572	△2,158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,835	23,089
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,730	34,630
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△2,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,470	27,824
受取利息及び受取配当金	△3,608	△4,402
支払利息	56,896	58,285
固定資産売却損益（△は益）	－	△5,013
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,807
固定資産除却損	－	11,579
売上債権の増減額（△は増加）	793,742	86,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	△727,201	734,001
仕入債務の増減額（△は減少）	△253,715	△304,828
未払金の増減額（△は減少）	△68,740	72,027
その他	△145,847	55,113
小計	550,249	1,982,466
利息及び配当金の受取額	3,608	4,402
利息の支払額	△56,929	△58,247
法人税等の支払額	△124,480	△22,664
法人税等の還付額	7,668	21,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	380,115	1,927,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△301,625
有形固定資産の取得による支出	△644,029	△236,422
有形固定資産の売却による収入	－	5,000
投資有価証券の取得による支出	△526	△568
投資有価証券の売却による収入	－	13,856
貸付けによる支出	△30,000	－
貸付金の回収による収入	4,631	1,950
敷金及び保証金の差入による支出	△336	△3,169
敷金及び保証金の回収による収入	2,242	5,869
その他	△4,472	△2,056
投資活動によるキャッシュ・フロー	△672,489	△517,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	330,000	319,645
長期借入れによる収入	450,000	－
長期借入金の返済による支出	△762,343	△1,016,573
配当金の支払額	△213,182	△191,344
リース債務の返済による支出	△323,819	△420,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△519,345	△1,308,470
現金及び現金同等物に係る換算差額	900	△3,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△810,819	97,965
現金及び現金同等物の期首残高	2,023,217	1,155,443
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,212,397	※ 1,253,409

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	275,605千円	275,405千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	551,312千円	570,196千円
賞与引当金繰入額	159,895	182,361
退職給付費用	48,439	48,941
役員退職慰労引当金繰入額	5,630	4,718
広告宣伝費	675,567	683,505
貸倒引当金繰入額	△4,848	△2,087

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,212,397千円	1,553,309千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	△299,900
現金及び現金同等物	1,212,397	1,253,409

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	213,869	25.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	192,480	22.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	8,434,217	415,396	8,849,613	165,715	9,015,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,434,217	415,396	8,849,613	165,715	9,015,329
セグメント利益又は損失（△）	574,792	△30,575	544,216	△23,886	520,330

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	544,216
「その他」の区分の損失（△）	△23,886
全社費用（注）	△278,102
四半期連結損益計算書の営業利益	242,228

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	9,812,746	474,825	10,287,571	165,103	10,452,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,812,746	474,825	10,287,571	165,103	10,452,675
セグメント利益又は損失（△）	704,510	△23,541	680,969	△34,713	646,256

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	680,969
「その他」の区分の損失（△）	△34,713
全社費用（注）	△288,443
四半期連結損益計算書の営業利益	357,812

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円42銭	18円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,212	156,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,212	156,390
普通株式の期中平均株式数（株）	8,554,749	8,554,700

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113141904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。