KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112155531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穂川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00985-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00985-000 2015-11-13 E00985-000 2015-09-30 E00985-000 2015-07-01 2015-09-30 E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 E00985-000 2014-09-30 E00985-000 2014-07-01 2014-09-30 E00985-000 2014-04-01 2014-09-30 E00985-000 2015-03-31 E00985-000 2014-04-01 2015-03-31 E00985-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112155531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	51,112	52,386	113,121
経常利益	（百万円）	4,898	4,266	15,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,495	2,967	12,064
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,355	5,155	17,598
純資産額	（百万円）	139,037	151,646	148,600
総資産額	（百万円）	164,354	187,729	183,383
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.78	40.10	161.63
潜在株式調整後１株当たり四半期　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.6	80.8	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,004	8,954	6,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,823	997	△1,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,945	△2,056	△5,233
現金及び現金同等物の四半期末　　　（期末）残高	（百万円）	31,029	43,621	35,727

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.90	16.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112155531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

①外国会社への技術導出

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	対価	契約年	契約期間
---	---	---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	イミダフェナシン	シンモサ社	台湾	契約一時金 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー	2015	対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方

②内国会社との共同開発

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年
---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	Ad-SGE-REIC製剤	国立研究開発法人科学技術振興機構	2015

（注）開発の進捗に伴い、再度契約を締結いたしました。

（２）当第２四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約（導出）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年	契約期間
---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	ガチフロキサシン点眼液	千寿製薬株式会社	2009	販売終了までの期間

（注）契約期間を「上市日から10年間」から「販売終了までの期間」に変更しております。

（３）当第２四半期連結会計期間において、契約満了により終了した契約は次のとおりであります。

内国会社との共同開発

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年
---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	抗菌剤	エーザイ株式会社	2014

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会

社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

当期における国内医薬品業界は、薬価基準の改定もなく、また新薬創出加算製品の仮需反動の影響も一巡し、市場の成長がみられたものの、財政健全化等を目標とする薬剤費抑制策も多く盛り込まれた「経済財政運営と改革の基本方針２０１５（骨太方針２０１５）」が閣議決定されるなど、引き続き、厳しい事業環境で推移しました。一方で、同基本方針には国の成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進が明記され、研究開発型企業（革新的医薬品の早期創出）への期待も示されました。

ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気の持ち直しは緩やかにとどまり、個人消費の増加基調は不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年

度）」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル：新たな医薬品事業モデル）への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築と新たな核となる事業の成長に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を上回る実績で推移したことか

ら、５２３億８６百万円と前年同期比１２億７４百万円（前年同期比２．５％増）の増収となりました。

利益面では、原価率は前年同期に対して若干低下して推移し、売上総利益は前年同期に対して１０億５３百万円増となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に対して１５億４２百万円増加（内、研究開発費５億９５百万円増）したため、営業利益は４０億９９百万円（前年同期比１０.６％減）と減益になりました。また、経常利益は４２億６６百万円（前年同期比１２．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２９億６７百万円（前年同期比１５．１％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　 ５２３億８６百万円（前年同期比　　　２．５％増）

営業利益　　　　　 　４０億９９百万円（前年同期比　　１０．６％減）

経常利益　　　　　 　４２億６６百万円（前年同期比　　１２．９％減）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　 　２９億６７百万円（前年同期比　　１５．１％減）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

〔国内新医薬品〕

新薬群において、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等の主力製品が伸長し、４１６億３４百万円（前年同期比３．０％増）となりました。

杏林製薬㈱では、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しております。本年度は主力製品の普及の最大化に努めるとともに、呼吸器領域の新製品であるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年５月に発売しました。主力製品では、平成26年12月より長期投与が可能となった「フルティフォーム」に最大限注力した結果、売上が前年同期に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」も前年を上回る実績で推移しました。他方、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。

生産部門では、グループ生産体制の全体最適化、ローコストオペレーション等を推進しており、その一環として杏林製薬㈱岡谷工場の生産機能を当社の子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱に移転する予定です。

〔海外新医薬品〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わるロイヤリティ等の収入が前年を上回り、売上高は５億９４百万円（前年同期比７８．７％増）となりました。

また、杏林製薬㈱は平成27年８月に「イミダフェナシン」の台湾における独占的開発権、製造権及び販売権を供与するライセンス契約をシンモサ社（台湾）と締結いたしました。

〔後発医薬品〕

後発医薬品の使用促進策の浸透、さらにオーソライズド・ジェネリックの参入等の影響により市場が拡大する中、自社販売の売上は増加したものの、他社受託ビジネスにおける売上が減少し、売上高は７３億９３百万円（前年同期比５．１％減）となりました。

〔一般用医薬品他〕

主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は２１億６０百万円（前年同期比９．５％増）となりました。

この結果、当セグメントの売上高は５１７億８３百万円（前年同期比２．５％増）となり、営業利益は３９億　５３百万円（前年同期比１１.７％減）となりました。

②ヘルスケア事業

〔スキンケア〕

企業間の競争は厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年に対してほぼ横ばいで推移し、当セグメントの売上高は６億０３百万円（前年同期比１．７％増）、営業利益は２１百万円（前年同期は０百万円）となりました。

(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４３億４６百万円増加し、

１，８７７億２９百万円となりました。このうち、流動資産は１,２４０億８０百万円と前連結会計年度末と比較して４９億８４百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加１４３億９０百万円、受取手形及び売掛金の減少８３億９８百万円、有価証券の減少１１５億８０百万円、商品及び製品の増加１０億３５百万円等によるものです。また、固定資産は６３６億４９百万円と前連結会計年度末と比較して９３億３０百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加４１億６１百万円、投資有価証券の増加４６億７９百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して１３億０１百万円増加し、３６０億８３百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少１５億１７百万円、流動負債のその他の増加１５億５９百万円、繰延税金負債の増加１３億５５百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して３０億４５百万円増加し、１,５１６億４６百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加５億７６百万円、その他有価証券評価差額金の増加２１億９０百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、８９億５４百万円の収入（前年同期比３９億５０百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益４１億５９百万円、減価償却費１６億５８百万円、売上債権の減少８３億９８百万円、たな卸資産の増加１１億７１百万円、法人税等の支払額２４億４７百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億９７百万円の収入（前年同期比６８億２１百万円収入の増加）であり、これは主に有価証券の売却及び償還による収入４５億００百万円、有形固定資産の取得による支出１９億７０百万円、投資有価証券の取得による支出５０億０５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３６億２０百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２０億５６百万円の支出（前年同期比１８億８９百万円支出の減少）であり、これは主に、配当金の支払額２３億９１百万円によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７８億９３百万円増加し、４３６億２１百万円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は７２億７０百万円（前年同期比８．９％増）となりました。

中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーとしての存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）を推進し、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パイプラインの構築と拡充に取り組みました。

医薬品事業における当期の国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするＰｈⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年７月より、耳鳴治療剤「ＫＲＰ－２０９」のＰｈⅡ再試験を同８月より開始しました。また、既存品のライフサイクルマネジメントとして取り組む新剤型追加において、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスOD錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒９４％」の製造販売承認を同８月に取得しました。自社創薬におきましては、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として同７月に本格稼動いたしました。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを軸とするマトリックス組織に再編し創薬研究体制を変革いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションを推進してまいります。

なお、ＭＳＤ㈱と共同販売に関する契約を締結しているアレルギー性疾患治療薬「（一般名）デスロラタジン」について、ＭＳＤ㈱は平成27年10月に製造販売承認を厚生労働省に申請いたしました。

(５)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である杏林製薬㈱において、新研究開発施設であるわたらせ創薬センター（栃木県下都賀郡野木町）が平成27年７月より稼動を開始いたしました。 

 第２四半期報告書_20151112155531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,947,628	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	74,947,628	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	74,947,628	―	700	―	39,185

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する所 有株式数の割合 （％）
帝人株式会社	大阪府大阪市中央区南本町１丁目６番７号	14,328	19.12
株式会社マイカム	東京都港区六本木５丁目14番17号	2,743	3.66
荻原　年	東京都港区	2,227	2.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,209	2.95
株式会社バンリーナ	東京都港区六本木５丁目14番17号	1,950	2.60
株式会社アーチァンズ	東京都港区六本木５丁目14番17号	1,950	2.60
荻原　豊	東京都世田谷区	1,861	2.48
荻原　万里子	東京都港区	1,760	2.35
荻原　弘子	東京都渋谷区	1,747	2.33
キョーリン製薬グループ持株会	東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地	1,656	2.21
計	－	32,433	43.28

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社          　　　2,209千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　 225,700	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　74,636,900	746,369	－
単元未満株式	普通株式　　  62,028	－	－
発行済株式総数	74,947,628	－	－
総株主の議決権	－	746,369	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　４丁目６番地	225,700	－	225,700	0.30
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.03
計	－	248,700	－	248,700	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112155531

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,652	45,043
受取手形及び売掛金	47,007	38,609
有価証券	17,867	6,286
商品及び製品	13,868	14,903
仕掛品	1,205	1,210
原材料及び貯蔵品	10,855	10,987
繰延税金資産	2,471	2,485
その他	5,194	4,602
貸倒引当金	△58	△48
流動資産合計	129,064	124,080
固定資産
有形固定資産	19,374	23,535
無形固定資産	1,184	1,060
投資その他の資産
投資有価証券	31,008	35,688
退職給付に係る資産	1,034	1,633
繰延税金資産	84	143
その他	1,761	1,716
貸倒引当金	△129	△128
投資その他の資産合計	33,760	39,053
固定資産合計	54,318	63,649
資産合計	183,383	187,729

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,259	10,980
短期借入金	1,372	1,497
未払法人税等	2,440	923
賞与引当金	3,288	3,220
返品調整引当金	26	22
ポイント引当金	34	36
その他	9,351	10,910
流動負債合計	27,773	27,591
固定負債
長期借入金	2,227	2,201
繰延税金負債	2,815	4,171
役員退職慰労引当金	10	11
退職給付に係る負債	368	376
その他	1,587	1,730
固定負債合計	7,009	8,491
負債合計	34,782	36,083
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	137,577	138,153
自己株式	△2,511	△2,230
株主資本合計	140,518	141,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,798	9,989
為替換算調整勘定	168	183
退職給付に係る調整累計額	115	98
その他の包括利益累計額合計	8,082	10,271
純資産合計	148,600	151,646
負債純資産合計	183,383	187,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	51,112	52,386
売上原価	21,340	21,561
売上総利益	29,771	30,825
販売費及び一般管理費	※１ 25,183	※１ 26,726
営業利益	4,587	4,099
営業外収益
受取利息	20	11
受取配当金	129	150
為替差益	66	－
その他	99	44
営業外収益合計	315	206
営業外費用
支払利息	3	5
持分法による投資損失	0	30
為替差損	－	1
その他	1	1
営業外費用合計	5	39
経常利益	4,898	4,266
特別利益
固定資産売却益	29	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	29	0
特別損失
固定資産除売却損	32	106
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	32	107
税金等調整前四半期純利益	4,894	4,159
法人税、住民税及び事業税	1,692	936
法人税等調整額	△292	255
法人税等合計	1,399	1,192
四半期純利益	3,495	2,967
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,495	2,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,495	2,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	862	2,202
為替換算調整勘定	△43	15
退職給付に係る調整額	23	△17
持分法適用会社に対する持分相当額	17	△12
その他の包括利益合計	859	2,188
四半期包括利益	4,355	5,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,355	5,155
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,894	4,159
減価償却費	1,462	1,658
受取利息及び受取配当金	△150	△161
支払利息	3	5
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	7,465	8,398
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,029	△1,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△599	△278
その他	△1,909	△1,367
小計	7,138	11,242
利息及び配当金の受取額	159	164
利息の支払額	△3	△5
法人税等の支払額	△2,288	△2,447
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,004	8,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△6,698	－
有価証券の売却及び償還による収入	5,000	4,500
有形固定資産の取得による支出	△4,123	△1,970
有形固定資産の売却による収入	30	－
無形固定資産の取得による支出	△320	△108
投資有価証券の取得による支出	△2,000	△5,005
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,356	3,620
その他	△67	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,823	997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	200
長期借入れによる収入	－	300
長期借入金の返済による支出	△163	△400
配当金の支払額	△3,132	△2,391
その他	△49	235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,945	△2,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,798	7,893
現金及び現金同等物の期首残高	35,828	35,727
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 31,029	※１ 43,621

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
賞与引当金繰入額	2,069百万円	2,197百万円
退職給付費用	451	378
研究開発費	6,674	7,270

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,669百万円	45,043百万円
有価証券勘定	5,562	83
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,202	△1,504
現金及び現金同等物	31,029	43,621

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月26日  取締役会	普通株式	3,138	42.0	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月４日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月25日  取締役会	普通株式	2,391	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

（注）平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金24百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金13百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	50,518	593	51,112	－	51,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	31	54	△54	－
計	50,540	625	51,166	△54	51,112
セグメント利益	4,476	0	4,477	110	4,587

（注）１．セグメント利益の調整額110百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,783	603	52,386	－	52,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	21	42	△42	－
計	51,804	625	52,429	△42	52,386
セグメント利益	3,953	21	3,974	124	4,099

（注）１．セグメント利益の調整額124百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円78銭	40円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,495	2,967
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,495	2,967
普通株式の期中平均株式数（株）	74,715,561	74,005,182

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間709,850株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成27年11月５日  取締役会	1,494	20.0

 第２四半期報告書_20151112155531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。