Nippi,Incorporated

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第169期第２四半期 (自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社ニッピ
【英訳名】	Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　隆　男
【本店の所在の場所】	東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】	03(3888)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　河　村　桂　作
【最寄りの連絡場所】	東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】	03(3888)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　河　村　桂　作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0112079320株式会社ニッピNippi,Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01120-0002015-11-13E01120-0002014-04-012014-09-30E01120-0002014-04-012015-03-31E01120-0002015-04-012015-09-30E01120-0002014-09-30E01120-0002015-03-31E01120-0002015-09-30E01120-0002014-07-012014-09-30E01120-0002015-07-012015-09-30E01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01120-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01120-0002014-03-31E01120-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01120-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01120-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01120-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第168期 第２四半期 連結累計期間	第169期 第２四半期 連結累計期間	第168期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	20,646	21,942	42,620
経常利益	(百万円)	1,008	922	1,781
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	589	568	1,037
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	640	983	2,052
純資産額	(百万円)	22,844	25,090	24,255
総資産額	(百万円)	62,416	65,004	63,975
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	40.95	39.47	72.07
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.06	38.03	37.41
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,900	1,074	2,297
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,099	△1,853	△2,813
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△803	667	△484
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	4,536	3,432	3,552

回次		第168期 第２四半期 連結会計期間	第169期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	12.33	20.29

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第168期及び第169期第２四半期連結累計期間並びに168期においては、潜在株式がないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用環境の改善を背景として実質所得が増加し、内需は緩やかな持ち直しが続くと見込まれているものの、中国経済の減速が国内経済にも波及することが懸念されており、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、ハンドル用革、健食用ペプタイド、惣菜用ゼラチン、有機穀物、輸入食材などが好調に推移した結果、前年同四半期に比べ、1,296百万円増加し、21,942百万円(前年同四半期比6.3％増)となりました。

売上総利益は、原料相場の高止まりや仕入価格の上昇などにより、4,642百万円(同0.4％減)となり、化粧品及び健康食品に関する広告宣伝費、販売促進費を増やしたことにより、営業利益は、1,036百万円(同8.3％減)、経常利益は、922百万円(同8.5％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、568百万円(同3.6％減)となりました。

セグメントの状況につきましては以下の通りであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

①　コラーゲン・ケーシング事業

燃料価格は下落しているものの、原料価格の高止まりと円安基調により製造原価は上昇しております。輸出販売、国内販売ともにフランクフルト向けなどの太物が好調だったものの、天然羊腸回帰の傾向などにより、ウィンナーソーセージ向けの細物の出荷量は減少いたしました。

この結果、売上高は、4,883百万円(前年同四半期比5.4％減)、営業利益は、1,002百万円(同9.1％減)、セグメント利益は、711百万円(同5.5％減)となりました。

②　ゼラチン関連事業

ゼラチン製品の価格改定は浸透してきており、また、惣菜用、グミ用の販売が数量、金額ともに好調に推移いたしました。また、健食用ペプタイドの販売は、国内外共に伸張しております。

この結果、売上高は、4,007百万円(同10.4％増)、営業利益及びセグメント利益は、222百万円(同311.1％増)となりました。

③　化粧品関連事業

化粧品及び健康食品市場ともに競争が激化しているなか、宣伝広告内容の見直しや広告媒体の効率的運用により、新規顧客の獲得に注力するとともに、新商品を中心としたキャンペーンによる販売促進を行いました。これらの取組みにより売上高は増加しましたが、広告宣伝費等の積極的投下の影響で営業利益は減少いたしました。

この結果、売上高は、1,690百万円(同5.5％増)、営業利益は、3百万円(同97.9％減)、セグメント損失は、52百万円(前年同四半期はセグメント利益110百万円)となりました。

④　皮革関連事業

自動車用革は、自動車関連産業が旺盛であることから好調に推移したものの、婦人靴用革は苦戦が続いております。また、原材料価格の上昇を売価に転嫁できない状況が続いております。

この結果、売上高は、5,664百万円(同15.1％増)、営業利益は、122百万円(同25.0％減)、セグメント利益は、91百万円(同35.7％減)となりました。

⑤　賃貸・不動産事業

再開発を進めている東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で賃貸事業を展開しております。東京地区では開発の進捗に伴い、固定資産税などが増加しております。

この結果、売上高は、344百万円(同1.0％減)、営業利益は、252百万円(同4.0％減)、セグメント利益は、636百万円(同6.6％減)となりました。

⑥　食品その他事業

イタリア食材、有機穀物、iPS細胞関連が好調に推移いたしました。特に輸入穀物は、北米港湾ストの影響で前年下期の出荷分が当期にずれ込んだこともあり、大きく販売数量を伸ばしました。

この結果、売上高は、5,352百万円(同7.4％増)、営業利益は、199百万円(同3.4％増)、セグメント利益は、194百万円(同3.7％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、65,004百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,029百万円の増加となりました。

①　資産の部

流動資産は、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が237百万円、原材料及び貯蔵品が245百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ647百万円減少し、19,757百万円となりました。

固定資産は、コラーゲン・ケーシングの新工場建設等に伴う建設仮勘定の増加により、有形固定資産が1,279百万円増加し、また、投資有価証券の評価替えなどにより、投資その他の資産が416百万円増加しました。これにより、前連結会計年度末と比べて1,684百万円増加し、45,219百万円となりました。

②　負債の部

流動負債は、支払手形及び買掛金が505百万円、１年内償還予定の社債が225百万円、設備関係支払手形などのその他流動負債が223百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ897百万円減少し、20,299百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,445百万円増加した一方、社債が110百万円、長期未払金257百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,091百万円増加し、19,614百万円となりました。

③　純資産の部

純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ835百万円増加し、25,090百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ120百万円減少し、3,432百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益921百万円、減価償却費526百万円、売上債権の増加額227百万円、仕入債務の減少額500百万円、法人税等の支払額157百万円などにより、1,074百万円の収入(前年同四半期は、1,900百万円の収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,831百万円などにより、1,853百万円の支出(同1,099百万円の支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出2,558百万円、社債の償還による支出335百万円、配当金の支払額143百万円、長期未払金の返済による支出294百万円などにより、667百万円の収入(同803百万円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本プラン」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本プランの内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本プランの実現に資する特別な取組み

当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、皮革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。

「企業価値の向上」を実現するため、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果は、コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲン・ペプチド等々として、当社事業の根幹を形成するに至っております。また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。当社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様と共に歩むという一貫した思想のもと、当社の強みであるバイオマトリックス研究をさらに深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域の拡大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。

③　会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

その概要は以下の通りです。

ａ．本プラン導入の目的

本プランは、会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。

ｃ．特別委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

ｄ．大量買付ルールの概要

（ⅰ）大量買付者による当社に対する意向表明書・必要情報の提出

大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、大量買付ルールに従う旨の誓約を含む大量買付の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただき、当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大量買付者には、必要情報リストに従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。

また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。

（ⅱ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等

当社取締役会は、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。

（ⅲ）取締役会の決議及び株主総会の開催

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催する場合があります。

（ⅳ）大量買付行為待機期間

大量株主検討期間を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間の終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、公開買付の開始を含む大量買付行為は実施できないものとします。

従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

（ⅴ）大量買付行為が実施された場合の対応

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、仮に当社取締役会が当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、法令等及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。

具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。例えば新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがありますが、この場合、大量買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

ｅ．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成30年６月開催予定の当社第171回定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.nippi-inc.co.jp/）。

④　本プランの合理性について　（本プランが会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

本プランは、大量買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本プランに沿うものであります。

また、本プランは、ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものになっていること、ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ｃ．株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ｄ．独立性の高い社外者のみから構成される特別委員会の勧告を最大限尊重するものであること、ｅ．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,445,000	14,445,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は1,000株であります。
計	14,445,000	14,445,000	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	─	14,445	─	4,404	─	1,186

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合  (％)
株式会社リーガルコーポレーション	千葉県浦安市日の出2-1-8	2,077	14.38
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿1-25-1	1,113	7.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	683	4.73
中央建物株式会社	東京都中央区銀座2-6-12	582	4.03
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲1-9-9	500	3.46
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	349	2.42
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲1-2-1	300	2.08
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379	250	1.73
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	210	1.45
ＪＳＴ株式会社	東京都江東区新砂1-6-27	183	1.27
計	―	6,247	43.25

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 57,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,302,000	14,302	─
単元未満株式	普通株式 86,000	―	─
発行済株式総数	14,445,000	―	―
総株主の議決権	―	14,302	―

(注) １　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ニッピ	足立区千住緑町１-１-１	57,000	─	57,000	0.39
計	―	57,000	─	57,000	0.39

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	―	伊藤　敬四郎	平成27年８月25日

(注) 平成27年８月25日逝去により退任いたしました。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月1日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,725	3,605
		受取手形及び売掛金								※2 8,630	※2 8,392
		商品及び製品								5,042	5,037
		仕掛品								589	678
		原材料及び貯蔵品								1,457	1,211
		未収還付法人税等								4	2
		未収消費税等								163	39
		繰延税金資産								436	394
		その他								441	472
		貸倒引当金								△86	△77
		流動資産合計								20,405	19,757
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,516	7,313
			機械装置及び運搬具（純額）							853	842
			土地							27,549	27,549
			リース資産（純額）							135	187
			建設仮勘定							2,139	3,539
			その他（純額）							167	210
			有形固定資産合計							38,363	39,643
		無形固定資産
			リース資産							24	19
			その他							244	237
			無形固定資産合計							268	257
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,424	4,818
			長期貸付金							84	83
			繰延税金資産							97	81
			破産更生債権等							1,363	1,402
			その他							300	306
			貸倒引当金							△1,366	△1,373
			投資その他の資産合計							4,903	5,319
		固定資産合計								43,535	45,219
	繰延資産									34	27
	資産合計									63,975	65,004

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,983	8,477
		短期借入金								※3 8,240	※3 8,280
		1年内償還予定の社債								870	645
		リース債務								70	72
		未払法人税等								124	242
		未払消費税等								189	72
		賞与引当金								446	465
		役員賞与引当金								53	48
		ポイント引当金								32	32
		その他								2,187	1,964
		流動負債合計								21,197	20,299
	固定負債
		社債								1,060	950
		長期借入金								7,983	9,428
		長期未払金								1,422	1,164
		リース債務								97	147
		繰延税金負債								1,184	1,349
		再評価に係る繰延税金負債								4,258	4,258
		役員退職慰労引当金								473	398
		退職給付に係る負債								1,686	1,600
		厚生年金基金解散損失引当金								69	69
		資産除去債務								5	5
		その他								282	242
		固定負債合計								18,522	19,614
	負債合計									39,719	39,913
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,404	4,404
		資本剰余金								1,930	1,930
		利益剰余金								7,544	7,969
		自己株式								△31	△32
		株主資本合計								13,848	14,271
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,320	1,588
		繰延ヘッジ損益								△85	△38
		土地再評価差額金								8,589	8,589
		為替換算調整勘定								369	395
		退職給付に係る調整累計額								△107	△87
		その他の包括利益累計額合計								10,085	10,448
	非支配株主持分									321	371
	純資産合計									24,255	25,090
負債純資産合計										63,975	65,004

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										20,646	21,942
売上原価										15,983	17,300
売上総利益										4,662	4,642
販売費及び一般管理費										※1 3,532	※1 3,605
営業利益										1,130	1,036
営業外収益
	受取利息									1	3
	受取配当金									71	75
	為替差益									8	-
	持分法による投資利益									4	-
	その他									23	37
	営業外収益合計									110	116
営業外費用
	支払利息									179	143
	手形売却損									17	17
	為替差損									-	11
	持分法による投資損失									-	2
	その他									35	55
	営業外費用合計									232	230
経常利益										1,008	922
特別利益
	固定資産売却益									0	-
	投資有価証券売却益									-	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産除却損									※2 45	※2 0
	投資有価証券売却損									3	-
	投資有価証券評価損									2	-
	土地開発関連費用									5	-
	特別損失合計									56	0
税金等調整前四半期純利益										951	921
法人税、住民税及び事業税										218	253
法人税等調整額										112	58
法人税等合計										331	312
四半期純利益										620	609
非支配株主に帰属する四半期純利益										31	41
親会社株主に帰属する四半期純利益										589	568

0104035_honbun_0592047002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										620	609
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									111	268
	繰延ヘッジ損益									△60	57
	為替換算調整勘定									△49	26
	退職給付に係る調整額									18	20
	その他の包括利益合計									19	373
四半期包括利益										640	983
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									618	930
	非支配株主に係る四半期包括利益									21	52

0104050_honbun_0592047002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									951	921
	減価償却費									485	526
	繰延資産償却額									5	7
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△8	△2
	賞与引当金の増減額（△は減少）									23	19
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									4	△5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△0	△55
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△12	△74
	受取利息及び受取配当金									△73	△78
	支払利息									179	143
	為替差損益（△は益）									8	△31
	持分法による投資損益（△は益）									△4	2
	固定資産除却損									45	0
	固定資産売却損益（△は益）									△0	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									3	△0
	投資有価証券評価損益（△は益）									2	-
	土地開発関連費用									5	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△40	227
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△109	158
	仕入債務の増減額（△は減少）									343	△500
	未払消費税等の増減額（△は減少）									375	35
	その他の資産の増減額（△は増加）									90	△75
	その他の負債の増減額（△は減少）									88	57
	小計									2,363	1,276
	利息及び配当金の受取額									72	77
	利息の支払額									△144	△121
	法人税等の支払額									△390	△157
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,900	1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△1	△0
	投資有価証券の売却による収入									30	0
	有形固定資産の取得による支出									△1,011	△1,831
	有形固定資産の売却による収入									0	-
	貸付けによる支出									△1	△1
	貸付金の回収による収入									25	20
	その他									△142	△41
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,099	△1,853

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									36	44
	長期借入れによる収入									2,100	4,000
	長期借入金の返済による支出									△2,626	△2,558
	社債の償還による支出									△255	△335
	自己株式の取得による支出									△0	△1
	配当金の支払額									△143	△143
	非支配株主への配当金の支払額									△2	△2
	リース債務の返済による支出									△44	△40
	リース解約による支出									△7	-
	セール・アンド・割賦バック取引による収入									449	-
	長期未払金の返済による支出									△307	△294
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△803	667
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2	△120
現金及び現金同等物の期首残高										4,539	3,552
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,536	※1 3,432

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
日皮(上海)貿易有限公司	193百万円	189百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	636	百万円	682	百万円
受取手形裏書譲渡高	334	〃	387	〃

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―　〃	―  〃
差引額	3,000  〃	3,000　〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
給与手当	701	百万円	692	百万円
役員賞与引当金繰入額	55	〃	48	〃
賞与引当金繰入額	223	〃	196	〃
役員退職慰労引当金繰入額	23	〃	49	〃
退職給付費用	40	〃	37	〃
法定福利費	145	〃	145	〃
包装運搬費	372	〃	329	〃
広告宣伝費	436	〃	607	〃
販売促進費	232	〃	224	〃
貸倒引当金繰入額	△4	〃	△2	〃
減価償却費	150	〃	153	〃

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
建物及び構築物	15百万円	―百万円
撤去費用他	29　〃	0　〃
計	45　〃	0　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
現金及び預金	4,709百万円	3,605百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△173  〃	△173　〃
現金及び現金同等物	4,536百万円	3,432百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

0104110_honbun_0592047002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)	四半期 連結損益計算書 計上額
	コラーゲン・ケーシング事業	ゼラチン 関連事業	化粧品 関連事業	皮革 関連事業	賃貸・不動産事業	食品その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,160	3,628	1,603	4,923	348	4,982	20,646	―	20,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	―	―	―	687	―	692	△692	―
計	5,165	3,628	1,603	4,923	1,035	4,982	21,338	△692	20,646
セグメント利益	752	54	110	141	681	187	1,927	△797	1,130

(注) １　セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)	四半期 連結損益計算書 計上額
	コラーゲン・ケーシング事業	ゼラチン 関連事業	化粧品 関連事業	皮革 関連事業	賃貸・不動産事業	食品その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,883	4,007	1,690	5,664	344	5,352	21,942	―	21,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	―	―	―	697	―	702	△702	―
計	4,888	4,007	1,690	5,664	1,041	5,352	22,644	△702	21,942
セグメント利益 又は損失（△）	711	222	△52	91	636	194	1,802	△765	1,036

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係）

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	40.95 円	39.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	589	568
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	589	568
普通株式の期中平均株式数(株)	14,391,985	14,388,883

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0592047002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。