Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日特エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0198161450日特エンジニアリング株式会社NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01981-0002015-11-13E01981-0002014-04-012014-09-30E01981-0002014-04-012015-03-31E01981-0002015-04-012015-09-30E01981-0002014-09-30E01981-0002015-03-31E01981-0002015-09-30E01981-0002014-07-012014-09-30E01981-0002015-07-012015-09-30E01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01981-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01981-0002014-03-31E01981-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01981-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMemberE01981-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01981-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMemberE01981-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMemberE01981-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMemberE01981-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01981-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01981-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01981-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 |
第44期 第２四半期 連結累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,925,687 | 11,322,661 | 20,709,430 |
| 経常利益 | (千円) | 1,022,526 | 946,558 | 2,301,925 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 677,007 | 847,823 | 2,404,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,022,638 | 679,512 | 3,165,564 |
| 純資産額 | (千円) | 18,741,913 | 21,058,141 | 20,631,736 |
| 総資産額 | (千円) | 26,587,271 | 27,462,765 | 28,160,299 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 37.47 | 46.92 | 133.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 76.5 | 73.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,165,489 | 385,592 | 493,768 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,478,553 | 2,005,343 | △633,140 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △253,587 | △253,980 | △506,858 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 5,014,093 | 7,144,190 | 5,082,327 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 |
第44期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.86 | 32.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(巻線機事業)
第１四半期連結会計期間において、欧州日特有限会社を新規設立したことに伴い、連結子会社にしております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社及び当社の連結子会社12社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0590547002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、賃貸用不動産の譲渡に伴い、「不動産賃貸事業」が消滅したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(12) 不動産賃貸事業」は消滅しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカの主要な経済指標がまだら模様の推移を繰り返し、中国を含む新興国は景気減速、ヨーロッパ経済は低迷した状態が続きました。また、それらの影響を受け、投資、為替、資源価格などのトレンドは定まらず、混沌とした推移となりました。
そのような経済動向にあって、ⅠＴによる利便性を飛躍的に向上させるクラウドやＡＩ、ＩｏＴなどは国境や経済環境、業態、ソフトやハードなどの垣根を越えて急速な広がりを見せております。そして、世界規模で急速に進むエレクトロニクス、インターネットの発展や普及に欠かせない要素の一つであるデバイスの高機能化、微細化、モジュール化と生産性向上のイノベーションは、社会構造の変革と世界経済拡大の重要なドライバーとなりました。具体的な例としては、モーター、センサー、アンテナ、半導体ユニットなどにはコイルが不可欠であり、これらコアデバイスの高性能化等が進むほどＩｏＴの進化は加速し、相乗的にソフトの進化も可能にすることで未来が現実のものになってきております。この進化スタイルに対して、当社グループの主力事業である精密ＦＡマーケットには、次々に開発される最先端のコアデバイスの量産を実現するための生産技術、ＦＡ設備の開発が求められ、そのイノベーションレベルは過去に類を見ない高さに達しております。
さらに、当社グループに求められるのは、これら未来指向のデバイスの生産技術のみならず、その生産設備そのものが未来のスマートファクトリーのプラットフォームでなくてはならないというものです。インダストリー4.0やＭ2Ｍなどへの取り組みが黎明期を迎えている中、当社グループは、未来のファクトリーと未来のデバイスを予測した開発をベストプラクティスで行うことを目指し、研究、イノベーションへの経営資源の投入を先行、且つ積極的に進めております。
これらの結果、売上高は113億22百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は８億61百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は９億46百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億47百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
全売上高の約95％を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は107億74百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は12億円（前年同期比6.0％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は96億98百万円（前年同期比3.5％減）、売上高（生産高）は97億34百万円（前年同期比13.7％増）、当第２四半期末の受注残高は84億48百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、前年度から受注増加傾向が続いており、これらの結果、連結売上高は５億48百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期比105.6％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は７億88百万円（前年同期比35.6％増）、売上高（生産高）は５億48百万円（前年同期比6.5％増）、当第２四半期末の受注残高は４億76百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比15億20百万円増加し、206億99百万円となりました。これは主として、現金及び預金が13億87百万円、繰延税金資産が４億94百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比22億17百万円減少し、67億62百万円となりました。これは主として、賃貸用不動産譲渡等に伴い建物及び構築物（純額）が６億70百万円と土地が８億10百万円、繰延税金資産が６億90百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比６億97百万円減少し、274億62百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比12億18百万円減少し、60億４百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億39百万円、未払法人税等が６億３百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比95百万円増加し、４億円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が55百万円減少したものの、繰延税金負債が１億50百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比11億23百万円減少し、64億４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比４億26百万円増加し、210億58百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比20億61百万円増加し、71億44百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は３億85百万円（前年同期比66.9％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が13億24百万円あったものの、有形固定資産売却益が３億88百万円、法人税等の支払額が６億39百万円あったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は20億５百万円（前年同期は14億78百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出が21億35百万円、有形固定資産の取得による支出が１億27百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が27億77百万円、有形固定資産の売却による収入が16億23百万円あったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は２億53百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは配当金の支払額が２億53百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億52百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１－８－１１ | 2,269,700 | 12.54 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田４－１４－１ | 1,285,500 | 7.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
東京都港区浜松町２－１１－３ | 736,300 | 4.07 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２－２８－１ | 633,000 | 3.50 |
| BNYML - NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
460,500 | 2.54 |
| 大黒電線株式会社 | 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ | 458,294 | 2.53 |
| 日特共栄会 | 埼玉県さいたま市南区白幡５－１１－２０ | 445,700 | 2.46 |
| 日特エンジニアリング従業員持株会 | 埼玉県さいたま市南区白幡５－１１－２０ | 424,012 | 2.34 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 404,800 | 2.24 |
| 株式会社安川電機 | 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 403,008 | 2.23 |
| 計 | ― | 7,520,814 | 41.55 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式1,764,700株が含まれており、また505,000株につきましては、当社としては把握することができておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式455,900株が含まれており、また280,400株につきましては、当社としては把握することができておりません。
３ 野村信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,054,900 |
180,549 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,323 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,549 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日特エンジニアリング 株式会社 |
埼玉県さいたま市南区 白幡５―11―20 |
30,700 | ― | 30,700 | 0.17 |
| 計 | ― | 30,700 | ― | 30,700 | 0.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,688,862 | 10,076,677 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,855,101 | 5,952,663 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,081,253 | 2,927,523 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 622,209 | 682,353 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 274,980 | 769,002 | |||||||||
| その他 | 662,471 | 296,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,330 | △5,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,179,548 | 20,699,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,691,761 | 2,020,908 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 538,137 | 637,983 | |||||||||
| 土地 | 1,615,893 | 805,504 | |||||||||
| その他（純額） | 360,430 | 250,715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,206,222 | 3,715,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 64,083 | 56,544 | |||||||||
| その他 | 73,223 | 85,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 137,307 | 141,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,235,917 | 2,168,379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 690,401 | － | |||||||||
| その他 | 710,900 | 737,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,637,220 | 2,905,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,980,750 | 6,762,772 | |||||||||
| 資産合計 | 28,160,299 | 27,462,765 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,557,772 | 4,418,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671,023 | 67,886 | |||||||||
| 賞与引当金 | 358,978 | 424,757 | |||||||||
| その他 | 1,635,370 | 1,093,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,223,144 | 6,004,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 687 | 151,013 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,367 | 45,098 | |||||||||
| その他 | 204,362 | 204,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 305,417 | 400,441 | |||||||||
| 負債合計 | 7,528,562 | 6,404,623 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884,928 | 6,884,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,542,054 | 2,542,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,809,199 | 10,404,066 | |||||||||
| 自己株式 | △23,418 | △23,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,212,763 | 19,807,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 476,748 | 393,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 968,579 | 862,664 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,285 | △62,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,365,043 | 1,193,486 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53,929 | 57,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,631,736 | 21,058,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,160,299 | 27,462,765 |
0104020_honbun_0590547002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,925,687 | 11,322,661 | |||||||||
| 売上原価 | 7,271,353 | 8,601,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,654,333 | 2,720,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,647,472 | ※ 1,859,685 | |||||||||
| 営業利益 | 1,006,860 | 861,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,495 | 34,137 | |||||||||
| 為替差益 | － | 24,764 | |||||||||
| その他 | 34,149 | 34,342 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,645 | 93,244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 30,190 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 3,620 | 3,193 | |||||||||
| その他 | 10,168 | 4,578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,979 | 7,771 | |||||||||
| 経常利益 | 1,022,526 | 946,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 80 | 388,605 | |||||||||
| その他 | 265 | 299 | |||||||||
| 特別利益合計 | 345 | 388,904 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 10,389 | |||||||||
| その他 | 259 | 126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 259 | 10,515 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,022,612 | 1,324,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 388,118 | 63,223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,693 | 403,906 | |||||||||
| 法人税等合計 | 345,425 | 467,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 677,186 | 857,817 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 179 | 9,994 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 677,007 | 847,823 |
0104035_honbun_0590547002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 677,186 | 857,817 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126,100 | △83,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 213,529 | △112,663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,822 | 17,714 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 345,452 | △178,305 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,022,638 | 679,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,019,669 | 676,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,969 | 3,245 |
0104050_honbun_0590547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,022,612 | 1,324,948 | |||||||||
| 減価償却費 | 173,541 | 212,504 | |||||||||
| 減損損失 | － | 10,389 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,769 | 7,539 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,989 | △232 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92,900 | 68,479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △283,172 | △28,640 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40,595 | △50,542 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △388,605 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,061,786 | △120,706 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △808,445 | 25,885 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,742,112 | △116,221 | |||||||||
| その他 | 81,252 | 24,839 | |||||||||
| 小計 | 931,181 | 969,637 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,046 | 50,595 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,000 | △639,285 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 228,265 | 4,645 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,165,489 | 385,592 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,848,645 | △2,135,790 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,422,974 | 2,777,587 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,779 | △127,029 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 422 | 1,623,897 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | 184,368 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,600 | △81,999 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △95,666 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △39,679 | △63,274 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 29,167 | |||||||||
| その他 | 9,051 | △17,214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,478,553 | 2,005,343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △66 | △150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △253,520 | △253,830 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △253,587 | △253,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 104,566 | △75,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △462,084 | 2,061,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,476,178 | 5,082,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,014,093 | ※ 7,144,190 |
0104100_honbun_0590547002710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、欧州日特有限会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当・賞与 | 357,365 | 千円 | 469,878 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,564 | 千円 | 141,587 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,231 | 千円 | 45,543 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 9,632,488 | 千円 | 10,076,677 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △4,618,395 | 千円 | △2,932,487 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,014,093 | 千円 | 7,144,190 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252,958 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252,958 | 14.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252,956 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252,954 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
0104110_honbun_0590547002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,308,916 | 514,890 | 101,880 | 9,925,687 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 9,308,916 | 514,890 | 101,880 | 9,925,687 |
| セグメント利益 | 1,276,773 | 26,077 | 84,081 | 1,386,932 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,386,932 |
| 全社費用(注) | △380,071 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,006,860 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,774,239 | 548,422 | 11,322,661 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 10,774,239 | 548,422 | 11,322,661 |
| セグメント利益 | 1,200,374 | 53,616 | 1,253,990 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,253,990 |
| 全社費用(注) | △392,904 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 861,086 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日付で、当社が保有していた賃貸用不動産を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「不動産賃貸事業」は消滅しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却予定となったため売却約定額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,389千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円47銭 | 46円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 677,007千円 | 847,823千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
677,007千円 | 847,823千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,068,464株 | 18,068,257株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第44期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につきましては、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 252百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_0590547002710.htm
該当事項はありません。
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