FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110134328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	０３（３２１２）６５６２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	０３（３２１２）６５６２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2015-11-13 E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2015-09-30 E00032-000 2015-07-01 2015-09-30 E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 E00032-000 2014-09-30 E00032-000 2014-07-01 2014-09-30 E00032-000 2014-04-01 2014-09-30 E00032-000 2015-03-31 E00032-000 2014-04-01 2015-03-31 E00032-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110134328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第148期 第２四半期連結 累計期間	第149期 第２四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	82,887	86,385	172,544
経常利益	（百万円）	3,400	3,248	6,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,927	2,440	9,793
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,493	333	15,778
純資産額	（百万円）	57,285	68,881	70,581
総資産額	（百万円）	206,715	198,267	207,317
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.77	6.04	24.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	5.95	23.84
自己資本比率	（％）	26.9	33.8	33.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	30	348	10,241
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,640	△1,915	△10,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,481	△3,323	3,318
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,519	10,818	15,716

回次		第148期 第２四半期 連結会計期間	第149期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.25	2.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第148期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110134328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～同年９月30日）の我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の成長の鈍化など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況でした。

このような経済状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、863億85百万円（対前年同期比34億98百万円増）、営業利益は、39億99百万円（対前年同期比２億43百万円増）となりました。売上高は、主としてロックドリル部門、金属部門、不動産部門で対前年同期比増収となり、営業利益は、ロックドリル部門、不動産部門の増収により増益となりました。経常利益は、32億48百万円（対前年同期比１億52百万円減）となりました。特別利益に、受取補償金３億91百万円ほか、特別損失に、減損損失２億６百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億40百万円（対前年同期比５億13百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。

[産業機械]

ポンプ製品は、売上を伸ばすことができましたが、官需向け橋梁、被災地における高台移転工事については、減収となりました。なお、高台移転工事での土砂の運搬は、９月中旬で完了しました。産業機械部門の売上高は、65億61百万円（対前年同期比12億36百万円減）、営業利益は、３億34百万円（対前年同期比70百万円減）となりました。

[ロックドリル]

国内向けは、油圧ブレーカについては、競争が激化するなか、シェア維持に努めました。また、東北復興工事向けトンネルドリルジャンボ関連の売上高を、大幅に伸ばすことができました。海外向けは、北米、欧州向け油圧ブレーカ、中近東、アフリカ向け油圧クローラドリルが好調で売上を伸ばすことができました。ロックドリル部門の売上高は、167億55百万円（対前年同期比24億39百万円増）、営業利益は、12億44百万円（対前年同期比７億10百万円増）となりました。

[ユニック]

国内普通トラックの登録台数は、対前年同期比107.6%となりましたが、ユニッククレーンの出荷はほぼ横ばいで、売上高は、対前年同期比僅かに減収となりました。ユニック部門の売上高は、135億19百万円（対前年同期比79百万円減）、営業利益は、13億96百万円（対前年同期比３億59百万円減）となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械３部門の合計売上高は、368億35百万円（対前年同期比11億23百万円増）、営業利益は、29億75百万円（対前年同期比２億80百万円増）となりました。

[金　属]

電気銅の海外相場は、４月に6,019.5米ドル/トンでスタートした後、世界的な株価下落や中国経済の先行き不透明感から、８月には4,800米ドル/トン台となりましたが、銅価低迷を受けた大手鉱山会社の減産の動きが相場を押し上げ、期末には、5,093米ドル/トンとなりました。電気銅の国内建値は、４月に77万円/トンで始まり、期末には、66万円/トンとなりました。伸銅需要は、全般的に低調で、電線需要も、電力会社の設備投資に持ち直しが見られましたが、建設・電販向けは、低調に推移しました。電気銅の販売数量は、48,052トン（対前年同期比166トン減）となりました。電気銅の売上高は、海外相場下落等により、対前年同期比減収となりましたが、電気金の販売数量増により、金属部門全体では、対前年同期比増収となりました。金属部門の売上高は、418億35百万円（対前年同期比21億56百万円増）、営業利益は、４億95百万円（対前年同期比１億95百万円減）となりました。

[電　子]

主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、未だ苦戦が続き、結晶製品の売上も低迷しました。コイル製品については、増収となりましたが、採算は大幅に悪化しました。電子部門の売上高は、27億93百万円（対前年同期比２億80百万円減）、営業損失は、１億61百万円（前年同期は１億15百万円の利益）となりました。

[化成品]

硫酸は、出荷減となりましたが、亜酸化銅は、主要ユーザーの需要増により売上を伸ばすことができました。化成品部門の売上高は、30億24百万円（対前年同期比７百万円増）、営業利益は、１億35百万円（対前年同期比10百万円減）となりました。

[不動産]

平成26年２月に竣工した室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の賃貸事業が本格稼働となり、増収となりました。不動産部門の売上高は、15億28百万円（対前年同期比５億４百万円増）、営業利益は、６億43百万円（対前年同期比４億58百万円増）となりました。

[その他]

運輸業等を行っています。売上高は、３億68百万円（対前年同期比13百万円減）、営業損失は、43百万円（対前年同期比13百万円の損失減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,982億67百万円で、前連結会計年度末に比べ、90億50百万円減少しました。これは株価下落による投資有価証券の減少等によるものです。有利子負債（借入金）の当第２四半期連結会計期間末の残高が809億９百万円と前連結会計年度末に比べ、11億44百万円減少したこと等により、負債合計は、1,293億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、73億50百万円減少しました。純資産は、688億81百万円で、前連結会計年度末に比べ、17億円減少しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億48百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により19億15百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により33億23百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ48億97百万円減少し、108億18百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注残高が36億35百万円であり、対前年同期比25億90百万円（41.6％）減少しております。

これは主として、産業機械セグメントにおける、橋梁および震災の被災地での復興関連設備の完成による減少であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	404,455,680	404,455,680	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	404,455,680	404,455,680	－	－

（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	404,455	－	28,208	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	38,270	9.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	28,830	7.12
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	23,734	5.86
清和綜合建物株式会社	東京都港区芝大門一丁目１番23号	15,034	3.71
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目36番11号	13,411	3.31
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	10,756	2.65
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	9,617	2.37
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号	8,777	2.17
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号	8,620	2.13
中央不動産株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	6,877	1.70
計	－	163,928	40.53

（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は38,087千株です。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は26,917千株です。

３.平成27年４月21日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が、平成27年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・ マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	株式    16,230	4.01
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	株式        75	0.02
ジェー・ピー・モルガン・ セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）	英国、ロンドン　E14　５JP カナリー・ウォーフ、 バンク・ストリート25	株式       675	0.17
計	－	16,980	4.20

４.平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、平成27年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式     9,383	2.32
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	株式       784	0.19
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式    14,508	3.59
計	－	24,675	6.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      379,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  403,552,000	403,552	－
単元未満株式	普通株式      524,680	－	－
発行済株式総数	404,455,680	－	－
総株主の議決権	－	403,552	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目２番３号	379,000	－	379,000	0.09
計	－	379,000	－	379,000	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110134328

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,716	10,819
受取手形及び売掛金	24,757	24,875
商品及び製品	14,440	13,726
仕掛品	8,273	8,352
原材料及び貯蔵品	11,152	11,696
その他	6,431	6,412
貸倒引当金	△208	△291
流動資産合計	80,564	75,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,888	21,344
土地	55,300	55,165
その他（純額）	8,987	9,183
有形固定資産合計	86,177	85,692
無形固定資産	184	171
投資その他の資産
投資有価証券	34,997	31,204
その他	6,109	6,321
貸倒引当金	△715	△713
投資その他の資産合計	40,391	36,811
固定資産合計	126,753	122,676
資産合計	207,317	198,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,098	11,256
電子記録債務	8,482	7,623
短期借入金	28,408	27,346
未払法人税等	876	506
引当金	981	127
その他	13,021	9,856
流動負債合計	63,870	56,716
固定負債
長期借入金	53,644	53,562
引当金	1,686	1,676
退職給付に係る負債	6,874	6,935
資産除去債務	209	211
その他	10,450	10,282
固定負債合計	72,865	72,669
負債合計	136,735	129,385
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	30,257	30,847
自己株式	△57	△59
株主資本合計	58,408	58,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,427	6,693
繰延ヘッジ損益	△234	65
土地再評価差額金	3,654	3,490
為替換算調整勘定	1,262	1,169
退職給付に係る調整累計額	△3,735	△3,369
その他の包括利益累計額合計	10,375	8,049
新株予約権	53	53
非支配株主持分	1,745	1,782
純資産合計	70,581	68,881
負債純資産合計	207,317	198,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	82,887	86,385
売上原価	70,903	73,486
売上総利益	11,984	12,898
販売費及び一般管理費	※１ 8,228	※１ 8,899
営業利益	3,755	3,999
営業外収益
受取配当金	247	288
その他	463	274
営業外収益合計	710	563
営業外費用
支払利息	470	425
休鉱山管理費	278	286
その他	315	601
営業外費用合計	1,065	1,314
経常利益	3,400	3,248
特別利益
受取補償金	※２ 432	※２ 391
事業譲渡益	529	－
その他	87	56
特別利益合計	1,049	448
特別損失
減損損失	70	206
その他	35	22
特別損失合計	106	229
税金等調整前四半期純利益	4,344	3,466
法人税、住民税及び事業税	2,485	658
法人税等調整額	△126	320
法人税等合計	2,359	979
四半期純利益	1,984	2,486
非支配株主に帰属する四半期純利益	57	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,927	2,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,984	2,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,137	△2,734
繰延ヘッジ損益	△513	282
土地再評価差額金	－	4
為替換算調整勘定	△370	51
退職給付に係る調整額	340	366
持分法適用会社に対する持分相当額	△85	△124
その他の包括利益合計	508	△2,153
四半期包括利益	2,493	333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,451	284
非支配株主に係る四半期包括利益	42	48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,344	3,466
減価償却費	1,603	1,590
減損損失	70	206
受取補償金	△432	△391
事業譲渡損益（△は益）	△529	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	577	597
受取利息及び受取配当金	△300	△364
支払利息	470	425
売上債権の増減額（△は増加）	△681	△107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,419	87
仕入債務の増減額（△は減少）	3,627	△1,406
その他	1,214	△3,876
小計	2,547	316
利息及び配当金の受取額	315	376
利息の支払額	△486	△431
法人税等の支払額	△2,779	△1,642
法人税等の還付額	－	1,338
補償金の受取額	432	391
営業活動によるキャッシュ・フロー	30	348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,794	△1,623
有形固定資産の売却による収入	183	115
長期貸付けによる支出	△51	△443
事業譲渡による収入	547	－
その他	△525	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,640	△1,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,188	4,184
短期借入金の返済による支出	△8,276	△4,186
長期借入れによる収入	18,229	7,000
長期借入金の返済による支出	△9,288	△8,139
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△151	△158
配当金の支払額	△1,207	△2,009
その他	△12	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,481	△3,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	△86	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,215	△4,897
現金及び現金同等物の期首残高	12,734	15,716
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,519	※ 10,818

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
	253百万円	294百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
小名浜製錬(株)	981百万円	小名浜製錬(株)	744百万円
カリブーカッパーコーポレーション	720	カリブーカッパーコーポレーション	489
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	239	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	169
保証債務計	1,941	保証債務計	1,403

３　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
	2,059百万円	1,708百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　(自　平成26年４月１日 　  至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 　(自　平成27年４月１日 　  至　平成27年９月30日)
給料賞与手当	2,961百万円	3,137百万円
退職給付費用	369	362

※２　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
原子力発電所事故による 損害賠償金	432百万円		391百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお　りであります。

前第２四半期連結累計期間 　　　　　　　（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　　　　　　（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定　　　　　　　　　　　 11,519百万円 　預入期間が３ヶ月を超える定期預金　　　    △0	現金及び預金勘定　　　　　　　　　　　 10,819百万円 　預入期間が３ヶ月を超える定期預金　　　    △0
現金及び現金同等物　　　　　   　　　 11,519	現金及び現金同等物　　　　　   　　　 10,818

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,212	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	7,798	14,315	13,599	39,679	3,073	3,017
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,430	6	46	183	4	24
計	9,229	14,321	13,645	39,862	3,077	3,041
セグメント利益又は損失（△）	404	534	1,755	690	115	145

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,024	82,506	381	82,887	－	82,887
セグメント間の 内部売上高又は振替高	68	1,763	821	2,585	△2,585	－
計	1,093	84,269	1,203	85,472	△2,585	82,887
セグメント利益又は損失（△）	185	3,832	△57	3,774	△18	3,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産」セグメント及び全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで２百万円、全社費用で68百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル（注）１	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	6,561	16,755	13,519	41,835	2,793	3,024
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,378	0	48	187	35	26
計	7,939	16,755	13,567	42,022	2,829	3,051
セグメント利益又は損失（△）	334	1,244	1,396	495	△161	135

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,528	86,017	368	86,385	－	86,385
セグメント間の 内部売上高又は振替高	67	1,744	765	2,509	△2,509	－
計	1,595	87,761	1,133	88,895	△2,509	86,385
セグメント利益又は損失（△）	643	4,088	△43	4,045	△46	3,999

（注）１．前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分に変更はありません。また、前第２四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産」セグメント及び全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで５百万円、全社費用で201百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円77銭	6円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,927	2,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	1,927	2,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	404,122	404,078
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	5円95銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	－	5,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110134328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。