Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 谷田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 谷田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0524843310株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズTAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05248-0002015-11-13E05248-0002014-04-012014-09-30E05248-0002014-04-012015-03-31E05248-0002015-04-012015-09-30E05248-0002014-09-30E05248-0002015-03-31E05248-0002015-09-30E05248-0002014-07-012014-09-30E05248-0002015-07-012015-09-30E05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05248-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05248-0002014-03-31E05248-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMemberE05248-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMemberE05248-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMemberE05248-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMemberE05248-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05248-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05248-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05248-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05248-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05248-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,763 | 28,709 | 59,269 |
| 経常利益 | (百万円) | 238 | 239 | 2,784 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △72 | △168 | 1,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △181 | △152 | 1,426 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,855 | 20,108 | 20,463 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,826 | 49,066 | 48,091 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.63 | △13.00 | 77.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 40.6 | 42.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △751 | 802 | 1,825 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,037 | △2,066 | △2,477 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,615 | 1,638 | 126 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,166 | 5,307 | 4,877 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.83 | △16.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
５．第18期第１四半期連結会計期間から不動産賃貸収入について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第17期第２四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表について遡及処理しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 追加情報」に記載しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の１日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、業績は順調に推移し、売上高は概ね計画通りの着地となり、営業利益は計画を上回りました。
国内ウェディング事業につきましては、直営店において、真のオリジナルウェディングを“One Heart Wedding”と掲げ、３つの強みである「トータルコーディネート力」「心の想いの表現力」「ニーズをくみ取り実現する力」を打ち出し、追求することで、差別化を推進しております。更に、マーケティング強化、ハード投資、人材強化といったあらゆる観点から既存店強化を図り、個店毎の競争環境に応じた施策を実行するとともに、新規出店を行いました。結果として、2015年３月にオープンした新店と合わせて、取扱組数が前年同期比で156件増の5,501件となりました。
海外・リゾートウェディングにおきましては、平成26年９月の沖縄の白の教会、平成27年１月のグアムのクリスタルチャペルといった新規施設を開業し、また販売網拡大により取扱組数が増加いたしました。アジア婚礼プロデュースでは、成長著しいASEAN市場本格進出の第一弾として、「PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA」（インドネシア・ジャカルタ）を設立いたしました。そして、ジャカルタにおける事業展開として、今年オープンの５つ星ホテル「フェアモントジャカルタ」において婚礼プロデュース事業を開始いたしました。
以上の結果、売上高は287億９百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は２億75百万円（前年同期比26.7％減）、経常利益は２億39百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億68百万円（前年同四半期は72百万円の損失）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
国内ウェディング事業は当社売上高の80％を超える主力事業であり、事業の状況は「３．（１）業績の状況」に記載のとおりであります。
この結果、売上高は238億23百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は11億65百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
海外・リゾートウェディング事業の状況については、「３．（１）業績の状況」に記載のとおりであります。この結果、売上高は40億63百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は１億86百万円（前年同四半期比61.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが８億２百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが16億38百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、53億７百万円（前年同四半期は61億66百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億２百万円（前年同四半期は７億51百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費10億23百万円、敷金及び保証金のリース料相殺額３億58百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億66百万円（前年同四半期は10億37百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出19億76百万円、敷金および保証金の差入による支出１億24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16億38百万円（前年同四半期は26億15百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入42億80百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 計 | 24,912,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,059,330 | 13,059,330 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,059,330 | 13,059,330 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 13,059,330 | ― | 5,264 | ― | 5,210 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 野 尻 佳 孝 | 東京都目黒区 | 2,460,950 | 18.84 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２-28-１ | 1,045,970 | 8.01 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２-７-１) | 500,290 | 3.83 |
| 株式会社ユニマットライフ | 東京都港区南青山２-12-14 | 500,000 | 3.83 |
| ウェルズ通商株式会社 | 東京都大田区北馬込２-28-１ | 450,000 | 3.45 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１-９-７) | 322,457 | 2.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 288,000 | 2.21 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA(東京都新宿区新宿６-27-30) | 255,590 | 1.96 |
| BNY FOR GCM RE GASBU (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２-７-１) |
236,270 | 1.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 225,900 | 1.73 |
| 計 | ― | 6,285,427 | 48.13 |
(注)１．信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２．平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村証券株式会社及びその共同保有者２社が平成27年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１-９-１ | 41,870 | 0.32 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 105,680 | 0.81 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都中央区日本橋１-12-１ | 740,670 | 5.67 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 103,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,754,900 | 127,549 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 201,330 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,059,330 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 127,549 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
東京都品川区東品川２-３-12 | 103,100 | ― | 103,100 | 0.79 |
| 計 | ― | 103,100 | ― | 103,100 | 0.79 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,111 | 5,541 | |||||||||
| 売掛金 | 522 | 711 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,778 | 1,885 | |||||||||
| 商品 | 100 | 151 | |||||||||
| 貯蔵品 | 40 | 29 | |||||||||
| 前払費用 | 786 | 745 | |||||||||
| その他 | 1,190 | 929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,485 | 9,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 24,820 | 26,309 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,909 | △11,451 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,910 | 14,857 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 165 | 165 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △139 | △142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26 | 22 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,650 | 4,034 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,004 | △3,181 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 645 | 853 | |||||||||
| 土地 | 9,973 | 9,973 | |||||||||
| リース資産 | 918 | 1,050 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △345 | △408 | |||||||||
| リース資産（純額） | 572 | 642 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 436 | 441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,564 | 26,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 997 | 917 | |||||||||
| その他 | 1,190 | 1,290 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,187 | 2,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 45 | 45 | |||||||||
| 関係会社株式 | 267 | 21 | |||||||||
| 長期貸付金 | 630 | 583 | |||||||||
| 長期前払費用 | 508 | 467 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,760 | 7,432 | |||||||||
| その他 | 1,734 | 1,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,853 | 10,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,605 | 39,128 | |||||||||
| 資産合計 | 48,091 | 49,066 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,576 | 2,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,370 | 1,270 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,024 | 4,413 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204 | 276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 537 | 474 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 101 | 44 | |||||||||
| その他 | 5,143 | 4,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,058 | 13,732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 150 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,590 | 12,268 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 421 | 347 | |||||||||
| 長期リース債務 | 548 | 604 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,109 | 1,206 | |||||||||
| その他 | 700 | 648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,569 | 15,226 | |||||||||
| 負債合計 | 27,628 | 28,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,264 | 5,264 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,210 | 5,210 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,584 | 9,213 | |||||||||
| 自己株式 | △212 | △213 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,846 | 19,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 165 | 139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267 | 297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 432 | 436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 183 | 196 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,463 | 20,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,091 | 49,066 |
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,763 | 28,709 | |||||||||
| 売上原価 | 11,969 | 11,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,793 | 16,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,418 | ※ 16,517 | |||||||||
| 営業利益 | 375 | 275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 75 | |||||||||
| その他 | 26 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150 | 126 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 19 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 238 | 239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 25 | |||||||||
| 減損損失 | - | 20 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 161 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 75 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 233 | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 297 | 130 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63 | △154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △72 | △168 |
0104035_honbun_9346847002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63 | △154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △49 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △117 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △181 | △152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △182 | △164 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 12 |
0104050_honbun_9346847002710.htm
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 233 | △23 | |||||||||
| 減価償却費 | 781 | 1,023 | |||||||||
| 減損損失 | - | 20 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 161 | |||||||||
| のれん償却額 | 86 | 79 | |||||||||
| 敷金及び保証金のリース料相殺額 | 347 | 358 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34 | △63 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 75 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 150 | 126 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 19 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △260 | △184 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △35 | △106 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △112 | 18 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 35 | 40 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △821 | △241 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 505 | 239 | |||||||||
| その他 | △146 | △445 | |||||||||
| 小計 | 813 | 1,072 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失の支払額 | - | △70 | |||||||||
| 利息の支払額 | △155 | △123 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,414 | △80 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △751 | 802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | △14 | 0 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △779 | △1,976 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △70 | △38 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 35 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △128 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △28 | △50 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 203 | 58 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △249 | △124 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 113 | 94 | |||||||||
| その他 | △83 | △64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,037 | △2,066 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,550 | △100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,300 | 4,280 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,854 | △2,213 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △128 | △50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △55 | △83 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △195 | △194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,615 | 1,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 820 | 348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,346 | 4,877 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 82 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,166 | ※ 5,307 |
0104100_honbun_9346847002710.htm
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ## (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
従来、不動産賃貸収入については、営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更は、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた22百万円は「売上高」に組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|||
| 給与手当 | 3,950 | 百万円 | 4,279 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 554 | 474 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,418百万円 | 5,541百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20 | △20 |
| 使途制限付き信託預金 | △231 | △213 |
| 現金及び現金同等物 | 6,166 | 5,307 |
１. 前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
１. 前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
|||||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
海外・リゾート ウェディング事業 (百万円) |
計 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||
| a.外部顧客に対する売上高 | 23,392 | 3,526 | 26,919 | 843 | ||
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 14 | 19 | 286 | ||
| 計 | 23,398 | 3,540 | 26,939 | 1,130 | ||
| セグメント利益 | 1,406 | 115 | 1,522 | 75 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 1,522 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 75 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 3 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,225 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 375 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. 当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
|||||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
海外・リゾート ウェディング事業 (百万円) |
計 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||
| a.外部顧客に対する売上高 | 23,823 | 4,063 | 27,886 | 823 | ||
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
19 | 35 | 54 | 389 | ||
| 計 | 23,842 | 4,098 | 27,941 | 1,212 | ||
| セグメント利益 | 1,165 | 186 | 1,351 | 60 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 1,351 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 60 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 2 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,139 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 275 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)
追加情報に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については、営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更は、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、行ったものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △5円63銭 | △13円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △72 | △168 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△72 | △168 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,958,266 | 12,956,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9346847002710.htm
該当事項はありません。
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