SPACE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第3四半期(自　平成27年7月1日　至　平成27年9月30日)
【会社名】	株式会社スペース
【英訳名】	SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  若  林  弘  之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長  林      顕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長  林      顕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E0490296220株式会社スペースSPACE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE04902-0002015-11-13E04902-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-01-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第3四半期 累計期間	第44期 第3四半期 累計期間	第43期
会計期間		自  平成26年 1月 1日 至  平成26年 9月30日	自  平成27年 1月 1日 至  平成27年 9月30日	自  平成26年 1月 1日 至  平成26年12月31日
売上高	（百万円）	33,482	35,039	48,249
経常利益	（百万円）	2,264	2,444	3,363
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,368	1,550	1,758
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,395	3,395	3,395
発行済株式総数	（千株）	24,182	24,182	24,182
純資産額	（百万円）	22,114	23,368	22,622
総資産額	（百万円）	30,656	32,166	28,805
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	62.29	70.56	80.04
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
1株当たり配当額	（円）	20.00	23.00	46.00
自己資本比率	（％）	72.13	72.65	78.54

回次		第43期 第3四半期 会計期間	第44期 第3四半期 会計期間
会計期間		自  平成26年 7月 1日 至  平成26年 9月30日	自  平成27年 7月 1日 至  平成27年 9月30日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	14.34	22.59

(注)　1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

5　第43期の1株当たり配当額46円（うち中間配当額20円）は、特別配当6円を含んでおります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第3四半期累計期間（平成27年1月1日～平成27年9月30日）におけるわが国経済は、企業収益に改善がみられるなか、雇用・所得環境にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な海外情勢などによる懸念事項も発生しております。

当社を取り巻く事業環境におきましては、ショッピングセンターを中心とした商業施設の新規出店及び定期借家契約満了によるリニューアルに伴う、テナントの新規出店及び改装の増加により、緩やかな回復基調で推移しております。

このような状況の下、当社は継続的なコスト管理に努めるとともに、積極的な採用活動を行い、お客様のニーズにお応えしてきました。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は350億39百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は24億46百万円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益は24億44百万円（前年同四半期比8.0％増）、四半期純利益は15億50百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しておりますが、お客様の業種・業態の多様化に伴い、市場分野を見直し、第1四半期累計期間より下記の通り変更しております。

[新]市場分野	内容
複合商業施設・総合スーパー	複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア	食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店	物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）
飲食店	飲食店
サービス等	医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）

（参考）平成26年12月期第3四半期 市場分野別売上高 新旧比較表

[旧]市場分野別 売上高			[新]市場分野別 売上高
	百万円			百万円
百貨店・量販店	3,489		複合商業施設・総合スーパー	4,256
複合商業施設	2,549		食品スーパー ・コンビニエンスストア	3,679
食料品店・飲食店	5,129		各種専門店	18,973
衣料専門店	9,298		飲食店	4,465
各種専門店	9,678		サービス等	2,107
コンビニエンスストア	2,201		―	―
サービス等	589		―	―
余暇施設	545		―	―
計	33,482		計	33,482

市場分野別の業績は次のとおりであります。

ａ．複合商業施設・総合スーパー

複合商業施設分野では、新規商業施設の出店及び既存商業施設の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。

総合スーパー分野では、既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は堅調に推移しております。

この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は45億90百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。

ｂ．食品スーパー・コンビニエンスストア

食品スーパー分野では、新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。

コンビニエンスストア分野では、建築工事及び既存店舗の改装に伴う受注は堅調に推移しているものの、出店計画の見直しにより、新規出店は減少しております。

この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は41億22百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

ｃ．各種専門店

各種専門店分野では、商業施設への新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注は堅調に推移しているものの、衣料品関連の既存顧客における出店計画の見直し及び既存店舗への設備投資差し控えの影響を受け、売上高は減少いたしました。

この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は183億54百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

ｄ．飲食店

飲食店分野では、商業施設への新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。

この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は47億81百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

ｅ．サービス等

サービス等分野では、娯楽・余暇関連の新規出店及び既存店舗の改装並びに金融関連の新規出店の受注により、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は31億91百万円（前年同四半期比51.4％増）となりました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第3四半期会計期間末における資産は、321億66百万円（前事業年度比33億60百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ28億60百万円増加し、215億97百万円となりました。その主な要因は、債権の回収により完成工事未収入金が14億80百万円減少したものの、未成工事支出金が31億64百万円、現金及び預金が5億48百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ5億円増加し、105億68百万円となりました。その主な要因は、本社増築に伴い、有形固定資産が4億18百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第3四半期会計期間末における負債は、87億97百万円（前事業年度比26億14百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ27億82百万円増加し、69億63百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が28億81百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ1億67百万円減少し、18億34百万円となりました。その主な要因は、会計基準の変更に伴い退職給付引当金が88百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第3四半期会計期間末における純資産は、233億68百万円（前事業年度比7億45百万円増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が6億42百万円増加したことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,669,200
計	40,669,200

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,182,109	24,182,109	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	24,182,109	24,182,109	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年 7月 1日 ～ 平成27年 9月30日	－	24,182	－	3,395,537	－	3,566,581

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株）
普通株式	2,211,400
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,896,800		218,968	同上
単元未満株式	普通株式	73,909	－	同上
発行済株式総数		24,182,109	－	－
総株主の議決権	－		218,968	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スペース	東京都中央区日本橋 人形町3－9－4	2,211,400	－	2,211,400	9.14
計	－	2,211,400	－	2,211,400	9.14

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権5個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（平成27年1月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準                 1.81％

② 売上高基準               0.62％

③ 利益基準                 2.92％

④ 利益剰余金基準           0.79％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月31日)	当第3四半期会計期間 (平成27年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,071,874	9,620,874
		受取手形								※1 1,010,747	1,411,928
		完成工事未収入金								7,065,055	5,584,304
		未成工事支出金								1,372,040	4,536,130
		材料及び貯蔵品								8,899	8,185
		その他								229,811	448,804
		貸倒引当金								△20,802	△12,338
		流動資産合計								18,737,627	21,597,887
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,101,084	2,121,921
			土地							5,215,734	5,284,695
			その他（純額）							566,417	895,314
			有形固定資産合計							7,883,236	8,301,932
		無形固定資産								148,667	140,719
		投資その他の資産
			その他							2,036,350	2,133,288
			貸倒引当金							－	△7,634
			投資その他の資産合計							2,036,350	2,125,653
		固定資産合計								10,068,254	10,568,305
	資産合計									28,805,882	32,166,193
負債の部
	流動負債
		工事未払金								1,444,933	4,326,714
		短期借入金								300,000	300,000
		未払法人税等								659,030	535,211
		賞与引当金								73,411	501,892
		完成工事補償引当金								38,599	36,341
		受注損失引当金								127,500	－
		その他								1,537,972	1,263,571
		流動負債合計								4,181,448	6,963,731
	固定負債
		長期未払金								427,307	351,157
		退職給付引当金								1,567,172	1,478,634
		その他								7,033	4,220
		固定負債合計								2,001,513	1,834,012
	負債合計									6,182,961	8,797,743

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月31日)	当第3四半期会計期間 (平成27年9月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,395,537	3,395,537
		資本剰余金								3,566,798	3,566,798
		利益剰余金								17,187,828	17,829,919
		自己株式								△1,726,407	△1,726,978
		株主資本合計								22,423,757	23,065,277
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								199,163	303,171
		評価・換算差額等合計								199,163	303,171
	純資産合計									22,622,920	23,368,449
負債純資産合計										28,805,882	32,166,193

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第3四半期累計期間 (自 平成26年 1月 1日 　至 平成26年 9月30日)	当第3四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 　至 平成27年 9月30日)
売上高
	完成工事高									33,482,562	35,039,728
売上原価
	完成工事原価									29,781,531	30,983,053
売上総利益										3,701,031	4,056,675
販売費及び一般管理費										1,434,409	1,610,669
営業利益										2,266,621	2,446,005
営業外収益
	受取利息									1,694	885
	受取配当金									12,311	12,065
	受取地代家賃									3,645	19,819
	その他									5,402	3,634
	営業外収益合計									23,054	36,404
営業外費用
	支払利息									3,309	3,779
	売上割引									15,388	17,827
	不動産賃貸費用									－	11,417
	その他									6,744	4,515
	営業外費用合計									25,442	37,539
経常利益										2,264,232	2,444,870
特別利益
	厚生年金基金清算益									5,588	－
	特別利益合計									5,588	－
特別損失
	固定資産除売却損									2,318	2,656
	特別損失合計									2,318	2,656
税引前四半期純利益										2,267,503	2,442,214
法人税、住民税及び事業税										969,742	1,025,859
法人税等調整額										△70,910	△134,079
法人税等合計										898,832	891,780
四半期純利益										1,368,670	1,550,433

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間 (自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)
（会計方針の変更） 　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 　この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が2億61百万円減少し、利益剰余金が1億68百万円増加しております。なお、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

※1　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当第3四半期会計期間 (平成27年9月30日)
受取手形	15,519千円		－ 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 (自  平成26年 1月 1日   至  平成26年 9月30日)	当第3四半期累計期間 (自  平成27年 1月 1日   至  平成27年 9月30日)
減価償却費	175,419千円	170,224千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間（自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日）

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年3月28日 定時株主総会	普通株式	571,261	26	平成25年12月31日	平成26年3月31日	利益剰余金
平成26年8月8日 取締役会	普通株式	439,428	20	平成26年6月30日	平成26年9月12日	利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期累計期間（自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日）

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月27日 定時株主総会	普通株式	571,249	26	平成26年12月31日	平成27年3月30日	利益剰余金
平成27年8月7日 取締役会	普通株式	505,327	23	平成27年6月30日	平成27年9月11日	利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間（自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間（自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間 (自  平成26年1月 1日   至  平成26年9月30日)	当第3四半期累計期間 (自  平成27年1月 1日   至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	62円29銭	70円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,368,670	1,550,433
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,368,670	1,550,433
普通株式の期中平均株式数(株)	21,971,460	21,970,924

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第44期（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年8月7日開催の取締役会において、平成27年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	505,327千円
② 1株当たりの金額	23円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年9月11日

0201010_honbun_0308847502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。