Rentracks CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111111208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　英司
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　椙尾　幸介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　椙尾　幸介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31446 60450 株式会社レントラックス Rentracks CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31446-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31446-000 2015-07-01 2015-09-30 E31446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31446-000:PeyPerClickAdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E31446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31446-000:AffiliateServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E31446-000 2015-11-13 E31446-000 2015-09-30 E31446-000 2015-04-01 2015-09-30 E31446-000 2015-03-31 E31446-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111111208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,966,748	3,625,035
経常利益	（千円）	225,002	269,488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	139,254	178,642
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	138,960	179,749
純資産額	（千円）	1,178,858	355,997
総資産額	（千円）	1,829,220	1,210,388
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.79	29.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.83	－
自己資本比率	（％）	64.4	29.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△179,011	317,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△5,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	661,974	△72,022
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,047,158	564,347

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期の売上高には免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれておりますが、当該連結子会社が課税事業者となったため、第11期第２四半期連結累計期間の売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．当社は、第10期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111111208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、第10期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善を反映して設備投資が増加するとともに、個人消費においても回復の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような経済状況のもと、2014年の日本の総広告費は6兆1,522億円（前年比102.9％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が8,245億円(前年比114.5％)と堅調に成長を続けております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主への注力に加え、その他の新規分野の広告主に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体（パートナーサイト）運営者との更なる連携強化等に努めてまいりました。その結果、成果報酬獲得件数が順調に増加し、また検索連動型広告代行事業においても広告主の獲得件数を増やし、売上高の増加に寄与しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,966,748千円、営業利益237,021千円、経常利益225,002千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,254千円となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が2,751,576千円、検索連動型広告代行事業が177,073千円、その他の事業が38,098千円となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が391,613千円、検索連動型広告代行事業が32,385千円、その他の事業が33,300千円となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,829,220千円となり、前連結会計年度末と比較して618,832千円の増加となりました。これは、現金及び預金が482,615千円、売掛金が92,496千円及び前払費用が51,993千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は650,361千円となり、前連結会計年度末と比較して204,028千円の減少となりました。これは、買掛金が198,799千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,178,858千円となり、前連結会計年度末と比較して822,860千円の増加となりました。これは、資本金が342,013千円、資本剰余金が342,013千円及び利益剰余金が139,254千円増加したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ482,811千円増加し、1,047,158千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動に使用した資金は179,011千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(225,002千円)を計上した一方、売上債権の増加(92,496千円)、前払費用の増加(52,343千円)、仕入債務の減少(198,799千円)、法人税等の支払(78,652千円)があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュフローはありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は661,974千円となりました。これは主に株式の発行による収入(684,026千円)によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,200,000
計	8,200,000

（注）平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は16,400,000株増加し、発行済株式総数は24,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,572,400	7,717,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,572,400	7,717,200	－	－

（注）１．平成27年４月24日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は5,144,800株増加し、発行済株式総数は7,717,200株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	2,572,400	－	436,013	－	342,013

（注）平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が5,144,800株増加し、7,717,200株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
金子　英司	東京都江戸川区	1,460,000	56.76
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	137,700	5.35
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	89,000	3.46
椙尾　幸介	東京都江戸川区	50,000	1.94
BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	43,400	1.69
投資事業組合オリックス１１号	東京都港区浜松町二丁目４番１号	39,600	1.54
ライフパートナーズ株式会社	愛知県名古屋市中区千代田四丁目15番14号	38,400	1.49
横山　早苗	東京都江戸川区	37,400	1.45
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	37,300	1.45
竹内　弘樹	愛知県名古屋市中区	28,500	1.11
計	－	1,961,300	76.24

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,571,800	25,718	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	2,572,400	－	－
総株主の議決権	－	25,718	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111111208

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	568,920	1,051,536
売掛金	542,080	634,576
前払費用	74,647	126,641
その他	17,867	10,134
貸倒引当金	△2,154	△1,896
流動資産合計	1,201,361	1,820,992
固定資産
有形固定資産	518	460
無形固定資産	2,149	2,236
投資その他の資産
その他	27,619	26,490
貸倒引当金	△21,259	△20,959
投資その他の資産合計	6,359	5,530
固定資産合計	9,026	8,227
資産合計	1,210,388	1,829,220
負債の部
流動負債
買掛金	669,567	470,767
1年内返済予定の長期借入金	6,680	3,350
未払法人税等	78,652	88,536
賞与引当金	5,448	6,648
その他	94,042	81,059
流動負債合計	854,390	650,361
負債合計	854,390	650,361
純資産の部
株主資本
資本金	94,000	436,013
資本剰余金	－	342,013
利益剰余金	260,052	399,307
自己株式	－	△126
株主資本合計	354,052	1,177,207
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,945	1,651
その他の包括利益累計額合計	1,945	1,651
純資産合計	355,997	1,178,858
負債純資産合計	1,210,388	1,829,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,966,748
売上原価	2,509,448
売上総利益	457,299
販売費及び一般管理費	※ 220,277
営業利益	237,021
営業外収益
受取利息	216
その他	8
営業外収益合計	224
営業外費用
支払利息	58
為替差損	321
株式公開費用	11,864
営業外費用合計	12,244
経常利益	225,002
税金等調整前四半期純利益	225,002
法人税等	85,747
四半期純利益	139,254
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	139,254
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△293
その他の包括利益合計	△293
四半期包括利益	138,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,960

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	225,002
減価償却費	1,096
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△558
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,200
受取利息	△216
支払利息	58
株式公開費用	11,864
売上債権の増減額（△は増加）	△92,496
前払費用の増減額（△は増加）	△52,343
仕入債務の増減額（△は減少）	△198,799
その他	4,669
小計	△100,523
利息の受取額	216
利息の支払額	△52
法人税等の支払額	△78,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	△179,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,330
株式の発行による収入	684,026
自己株式の取得による支出	△126
株式公開費用の支出	△18,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	661,974
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	482,811
現金及び現金同等物の期首残高	564,347
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,047,158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当	67,951千円
賞与引当金繰入額	6,648
貸倒引当金繰入額	△558

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,051,536千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,377
現金及び現金同等物	1,047,158

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行369,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ297,045千円、平成27年５月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行55,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ44,275千円増加しております。

また、当第２四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ693千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が436,013千円、資本準備金が342,013千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,751,576	177,073	2,928,650	38,098	2,966,748
計	2,751,576	177,073	2,928,650	38,098	2,966,748
セグメント利益	391,613	32,385	423,999	33,300	457,299

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	18.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,254
普通株式の期中平均株式数（株）	7,409,177
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加額（株）	401,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付をもって株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成27年９月30日（水曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合で分割いたしました。

(2) 分割により増加した株式数

株式の分割前の発行済株式総数　　　　2,572,400株

株式の分割により増加する株式数　　　5,144,800株

株式の分割後の発行済株式総数　　　　7,717,200株

株式の分割後の発行可能株式総数　　 24,600,000株

(3) 分割の効力発生日

平成27年10月１日（木曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については「１株当たり情報」に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111111208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。