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EIDAI KAKO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 憲治
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 浦 義則
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 浦 義則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0244178770永大化工株式会社EIDAI KAKO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02441-0002015-11-13E02441-0002014-04-012014-09-30E02441-0002014-04-012015-03-31E02441-0002015-04-012015-09-30E02441-0002014-09-30E02441-0002015-03-31E02441-0002015-09-30E02441-0002014-07-012014-09-30E02441-0002015-07-012015-09-30E02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02441-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02441-0002014-03-31E02441-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0072847002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,014,446 | 3,399,187 | 6,518,778 |
| 経常利益 | (千円) | 116,713 | 104,636 | 224,073 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 111,597 | 100,742 | 196,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,463 | 121,439 | 395,619 |
| 純資産額 | (千円) | 6,010,461 | 6,365,104 | 6,313,618 |
| 総資産額 | (千円) | 7,698,558 | 8,036,064 | 8,270,578 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 17.62 | 15.91 | 31.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 78.1 | 79.2 | 76.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 93,644 | 90,501 | 233,418 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △58,398 | △177,548 | △96,167 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △59,074 | △27,953 | △67,474 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,604,082 | 1,618,912 | 1,729,020 |

回次 第60期

第2四半期

連結会計期間
第61期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.93 1.85

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益が順調に推移するなか、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧州諸国の金融不安や中国および新興国経済の下振れリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして自動車用品ならびに産業資材分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる体制のもと、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と商品開発力の強化に注力するとともに、グループ一体となって顧客ニーズに対応した商品の提案を推進し、積極的なビジネス展開を図ってまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高3,399百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益102百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益104百万円(前年同期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円(前年同期比9.7%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  自動車用品関連

自動車用品関連につきましては、一部の新型車および軽自動車の発売に伴う需要増加の効果など当社OEMフロアーマットの売上は好調に推移しましたが、円安による輸入コストの増加が影響し、売上高2,512百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益80百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

②  産業資材関連

産業資材関連につきましては、電子部品向け保護用部材マガジンスティックおよび一部の好採算商品の売上は順調に推移しましたが、洗濯乾燥機用スタンドおよびオフィスチェアーの売上の落ち込みが影響し、売上高887百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益22百万円(前年同期比65.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。

<資産の部>

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,036百万円となり、前連結会計年度末と比較して234百万円の減少となりました。

流動資産の合計は4,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して362百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少110百万円、受取手形及び売掛金の減少81百万円、たな卸資産の減少142百万円によるものであります。

固定資産の合計は3,155百万円となり、前連結会計年度末と比較して127百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加96百万円によるものであります。

<負債の部>

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は1,670百万円となり、前連結会計年度末と比較して286百万円の減少となりました。

流動負債の合計は1,205百万円となり、前連結会計年度末と比較して303百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少124百万円、電子記録債務の減少122百万円、賞与引当金の減少44百万円によるものであります。

固定負債の合計は465百万円となり、前連結会計年度末と比較して17百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加33百万円、繰延税金負債の減少6百万円、退職給付に係る負債の減少12百万円によるものであります。

<純資産の部>

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は6,365百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加31百万円、その他有価証券評価差額金の増加11百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,618百万円と前連結会計年度末と比較して110百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益が104百万円、減価償却費70百万円、売上債権の減少84百万円、たな卸資産の減少151百万円、仕入債務の減少256百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における資金の収入は90百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して3百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出158百万円、保険積立金の積立による支出19百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は177百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して119百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入50百万円、長期借入金の約定返済による支出8百万円、配当金の支払による支出69百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は27百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して31百万円の支出減少となりました。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,844千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,300,000 7,300,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります。
7,300,000 7,300,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
7,300,000 1,241,700 1,203,754

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
永大化工株式会社 大阪府大阪市平野区平野北

二丁目3番9号
966 13.24
和田 正行 大阪府柏原市 612 8.38
永大化工共栄会 大阪府大阪市平野区平野北

二丁目3番9号
564 7.73
加貫 るり子 兵庫県三田市 205 2.81
南條 裕 神奈川県横浜市鶴見区 190 2.60
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 184 2.52
星和電機株式会社 京都府城陽市寺田新池36番地 162 2.22
和田 和子 大阪府柏原市 161 2.21
永大化工従業員持株会 大阪府大阪市平野区平野北

二丁目3番9号
151 2.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内
140 1.92
3,335 45.69

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 966,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,322,000

6,322

単元未満株式

普通株式

12,000

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

7,300,000

総株主の議決権

6,322

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

永大化工株式会社
大阪府大阪市平野区

平野北二丁目3番9号
966,000 966,000 13.23
966,000 966,000 13.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,729,020 1,618,912
受取手形及び売掛金 1,584,847 1,503,467
商品及び製品 865,311 756,342
仕掛品 126,246 156,963
原材料及び貯蔵品 723,926 659,786
繰延税金資産 77,804 77,338
未収入金 76,575 62,604
その他 59,007 44,957
流動資産合計 5,242,739 4,880,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 697,705 674,303
土地 1,544,809 1,544,809
その他(純額) 203,786 323,779
有形固定資産合計 2,446,300 2,542,892
無形固定資産
土地使用権 225,281 224,647
その他 19,690 18,145
無形固定資産合計 244,971 242,793
投資その他の資産
投資その他の資産 336,565 370,005
投資その他の資産合計 336,565 370,005
固定資産合計 3,027,838 3,155,691
資産合計 8,270,578 8,036,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 561,261 436,376
電子記録債務 619,367 496,596
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 8,000 16,800
未払法人税等 21,252 23,529
賞与引当金 87,867 43,184
役員賞与引当金 16,000
その他 145,288 138,869
流動負債合計 1,509,038 1,205,356
固定負債
長期借入金 33,200
繰延税金負債 20,819 13,952
再評価に係る繰延税金負債 286,844 286,844
役員退職慰労引当金 34,417 39,017
退職給付に係る負債 101,714 89,508
その他 4,125 3,079
固定負債合計 447,921 465,603
負債合計 1,956,959 1,670,959
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,203,754 1,203,754
利益剰余金 3,446,002 3,477,068
自己株式 △236,377 △236,653
株主資本合計 5,655,079 5,685,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,298 29,772
繰延ヘッジ損益 494 △5,153
土地再評価差額金 471,389 471,389
為替換算調整勘定 207,309 218,310
退職給付に係る調整累計額 △38,952 △35,083
その他の包括利益累計額合計 658,539 679,235
純資産合計 6,313,618 6,365,104
負債純資産合計 8,270,578 8,036,064

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 3,014,446 3,399,187
売上原価 2,227,168 2,586,706
売上総利益 787,278 812,481
販売費及び一般管理費 ※1 685,021 ※1 709,993
営業利益 102,257 102,487
営業外収益
受取利息 450 452
受取配当金 1,277 1,803
受取賃貸料 1,527
為替差益 15,629
その他 3,403 2,860
営業外収益合計 20,760 6,644
営業外費用
支払利息 2,191 555
為替差損 3,355
社葬関連費用 4,076
その他 35 585
営業外費用合計 6,303 4,495
経常利益 116,713 104,636
特別利益
固定資産売却益 268 73
投資有価証券売却益 559
特別利益合計 827 73
特別損失
固定資産処分損 35 0
特別損失合計 35 0
税金等調整前四半期純利益 117,505 104,709
法人税、住民税及び事業税 6,198 10,549
法人税等調整額 △290 △6,581
法人税等合計 5,908 3,967
四半期純利益 111,597 100,742
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,597 100,742

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 111,597 100,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 418 11,474
繰延ヘッジ損益 14,816 △5,648
為替換算調整勘定 △38,613 11,001
退職給付に係る調整額 4,245 3,869
その他の包括利益合計 △19,133 20,696
四半期包括利益 92,463 121,439
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 92,463 121,439
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 117,505 104,709
減価償却費 67,645 70,545
賞与引当金の増減額(△は減少) △34,740 △44,919
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,128 4,600
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12,000 △16,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,954 △8,336
受取利息及び受取配当金 △1,728 △2,256
支払利息 2,191 555
為替差損益(△は益) △2,023 696
投資有価証券売却損益(△は益) △559
有形固定資産除売却損益(△は益) △232 △73
売上債権の増減額(△は増加) 206,155 84,809
たな卸資産の増減額(△は増加) △105,123 151,737
仕入債務の増減額(△は減少) △145,888 △256,294
その他の資産・負債の増減額 24,626 6,790
小計 114,001 96,565
利息及び配当金の受取額 2,474 3,320
利息の支払額 △2,182 △603
法人税等の支払額 △20,649 △8,781
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,644 90,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,552 △158,839
有形固定資産の売却による収入 869 1,416
投資有価証券の取得による支出 △13,675 △434
投資有価証券の売却による収入 4,095
保険積立金の積立による支出 △19,134 △19,125
その他 △565
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,398 △177,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000
長期借入金の返済による支出 △8,400 △8,000
自己株式の取得による支出 △276
配当金の支払額 △50,674 △69,676
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,074 △27,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 449 4,893
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △23,379 △110,107
現金及び現金同等物の期首残高 1,627,461 1,729,020
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,604,082 ※1 1,618,912

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日) |
| (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |  

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料及び手当 241,371 千円 253,329 千円
賞与引当金繰入額 24,767 29,167
退職給付費用 11,584 10,069
役員退職慰労引当金繰入額 6,528 4,600
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 1,604,082千円 1,618,912千円
現金及び現金同等物 1,604,082千円 1,618,912千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 50,674 8.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 69,676 11.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 2,089,784 924,662 3,014,446
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,089,784 924,662 3,014,446
セグメント利益 88,793 13,464 102,257

(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 2,512,020 887,167 3,399,187
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,512,020 887,167 3,399,187
セグメント利益 80,241 22,245 102,487

(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17円62銭 15円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 111,597 100,742
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
111,597 100,742
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,334 6,333

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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