KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151111151515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05477-000 2015-11-13 E05477-000 2015-09-30 E05477-000 2015-07-01 2015-09-30 E05477-000 2015-01-01 2015-09-30 E05477-000 2014-09-30 E05477-000 2014-07-01 2014-09-30 E05477-000 2014-01-01 2014-09-30 E05477-000 2014-12-31 E05477-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111151515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（百万円）	2,946	2,663	4,062
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△300	52	△384
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△343	32	△515
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△342	22	△511
純資産額	（百万円）	643	547	497
総資産額	（百万円）	2,164	2,176	2,407
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△279.70	26.82	△419.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	25.1	20.7

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△266.30	11.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

（中国連結子会社）

第２四半期連結会計期間において、共同拓信公関顧問（上海）有限公司の100％出資持分のうち95％を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

これにより当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。

 第３四半期報告書_20151111151515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の下振れ懸念が高まっているものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあいまって、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、新規リテイナー契約及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に努めるとともに、高い品質のサービスの提供に注力いたしました。こうした中で、オリンピックに向けたスポーツ団体のＰＲ活動を実施した結果、高い評価を得られ、ＰＲ活動の重要性の認識を高めることができました。

老舗のＰＲ会社として認知されている当社へは、当第３四半期会計期間においても、主な新規問い合わせ内容としては、認知度向上に向けたＰＲ、危機管理広報やメディアトレーニングに関するものが多く、新規の引き合いが特に目立った業界は、サービス業や情報サービス業でした。

一方、既存顧客につきましては、リテイナーでは食品製造業及び教育関連、オプショナル＆スポットではサービス業及び化学工業、また、ペイドパブリシティでは食品製造業において、それぞれ売上高が伸びたものの、主に公官庁からの受託案件数の減少を要因とした第１四半期連結累計期間における売上高の減少をカバーすることができず、売上高は前年同期を下回りました。

利益面につきましては、大型ＷＥＢ関連プロジェクトに係る受注損失引当金を計上した前年同四半期と比較して、売上高総利益率が16.4％改善したことに加えて人件費が減少したことにより、営業利益、経常利益及び四半期純利益と黒字転換いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,663百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益56百万円（前年同期は298百万円の営業損失）、経常利益52百万円（前年同期は300百万円の経常損失）、四半期純利益32百万円（前年同期は343百万円の四半期純損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少いたしました。これは主に、未成業務支出金が197百万円増加した一方で、現金及び預金が269百万円、受取手形及び売掛金が157百万円減少したこと等によります。固定資産は311百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に、保険積立金が３百万円等増加した一方で、有形固定資産が６百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が80百万円、前受金が72百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が105百万円、未払法人税等が81百万円、賞与引当金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は169百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が53百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は547百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が59百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は20.7％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151111151515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,040,000
計	5,040,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,260,000	1,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,260,000	1,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	1,260,000	－	419	－	360

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    30,300	－	単元株式数    100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,229,300	12,293	同上
単元未満株式	普通株式       400	－	－
発行済株式総数	1,260,000	－	－
総株主の議決権	－	12,293	－

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,300	－	30,300	2.40
計	－	30,300	－	30,300	2.40

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は30,317株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長		取締役		沼田　英之	平成27年３月31日
専務取締役		取締役		西井　雅人	平成27年３月31日
専務取締役経営企画室長		専務取締役		西井　雅人	平成27年７月１日
取締役会長		代表取締役社長		上村　　巍	平成27年８月24日
代表取締役社長		取締役		谷　　鉄也	平成27年８月24日

 第３四半期報告書_20151111151515

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,439	581,814
受取手形及び売掛金	695,023	537,816
未成業務支出金	439,057	636,098
繰延税金資産	74,924	51,715
その他	39,701	62,381
貸倒引当金	△7,211	△5,218
流動資産合計	2,092,935	1,864,607
固定資産
有形固定資産	99,114	92,920
無形固定資産	5,332	6,155
投資その他の資産
破産更生債権等	185,794	188,314
その他	210,496	212,425
貸倒引当金	△185,794	△188,314
投資その他の資産合計	210,496	212,425
固定資産合計	314,943	311,502
資産合計	2,407,878	2,176,109
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	258,013	152,290
短期借入金	220,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	96,836	68,572
未払法人税等	83,813	2,428
賞与引当金	106,101	30,881
受注損失引当金	575,500	571,858
その他	305,518	333,591
流動負債合計	1,645,782	1,459,622
固定負債
長期借入金	161,638	108,200
役員退職慰労引当金	26,358	28,404
退職給付に係る負債	65,793	26,040
その他	10,439	6,566
固定負債合計	264,229	169,211
負債合計	1,910,011	1,628,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金	360,655	360,655
利益剰余金	△301,385	△241,517
自己株式	△16,058	△16,058
株主資本合計	463,111	522,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,792	5,968
為替換算調整勘定	3,490	－
退職給付に係る調整累計額	22,472	18,328
その他の包括利益累計額合計	34,755	24,297
純資産合計	497,866	547,275
負債純資産合計	2,407,878	2,176,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,946,292	2,663,688
売上原価	1,550,976	966,412
売上総利益	1,395,315	1,697,275
販売費及び一般管理費	1,694,014	1,640,672
営業利益又は営業損失（△）	△298,698	56,603
営業外収益
受取利息	174	160
受取配当金	377	265
受取賃貸料	2,160	2,275
未払配当金除斥益	64	1,067
その他	1,568	85
営業外収益合計	4,345	3,854
営業外費用
支払利息	5,375	5,196
売上割引	317	386
為替差損	－	1,890
その他	53	0
営業外費用合計	5,747	7,473
経常利益又は経常損失（△）	△300,100	52,984
特別利益
投資有価証券売却益	－	55
関係会社株式売却益	－	5,707
特別利益合計	－	5,762
特別損失
固定資産除却損	508	－
特別損失合計	508	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△300,608	58,746
法人税、住民税及び事業税	14,133	2,952
法人税等調整額	29,201	22,816
法人税等合計	43,334	25,769
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△343,943	32,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△343,943	32,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,892	△2,823
為替換算調整勘定	△462	△3,490
退職給付に係る調整額	－	△4,143
その他の包括利益合計	1,430	△10,458
四半期包括利益	△342,513	22,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△342,513	22,518

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、100％連結子会社であった共同拓信公関顧問（上海）有限公司の出資持分95％を平成27年６月30日付にて譲渡したため、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	8,439千円	7,836千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日　至 平成26年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△279円70銭	26円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△343,943	32,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△343,943	32,977
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,229	1,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第52期（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）中間配当については、第51期（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。

 第３四半期報告書_20151111151515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。