Hokuetsu Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第178期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	北越紀州製紙株式会社
【英訳名】	HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ　　岸　本　晢　夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	―――――
【事務連絡者氏名】	―――――
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
【電話番号】	03(3245)4500
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理部長　　真　島　　馨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0064538650北越紀州製紙株式会社HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00645-0002015-11-13E00645-0002014-04-012014-09-30E00645-0002014-04-012015-03-31E00645-0002015-04-012015-09-30E00645-0002014-09-30E00645-0002015-03-31E00645-0002015-09-30E00645-0002014-07-012014-09-30E00645-0002015-07-012015-09-30E00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00645-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00645-0002014-03-31E00645-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00645-000:PaperPulpReportableSegmentsMemberE00645-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00645-000:PaperPulpReportableSegmentsMemberE00645-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00645-000:PackagingAndPaperProcessingReportableSegmentsMemberE00645-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00645-000:PackagingAndPaperProcessingReportableSegmentsMemberE00645-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00645-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00645-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00645-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00645-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00645-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00645-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00645-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第177期 第２四半期 連結累計期間	第178期 第２四半期 連結累計期間	第177期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	111,028	117,337	228,400
経常利益	(百万円)	3,573	3,778	11,462
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,745	2,262	8,359
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,592	1,985	13,364
純資産額	(百万円)	159,426	169,350	168,573
総資産額	(百万円)	337,808	346,068	351,032
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	14.58	12.01	44.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	14.56	11.95	44.31
自己資本比率	(％)	46.7	48.6	47.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	18,635	9,239	27,858
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,110	△4,299	△16,261
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,159	△6,133	△16,771
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	13,141	14,198	15,298

回次		第177期 第２四半期 連結会計期間	第178期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.36	2.37

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

ます。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ

りません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
北越紀州 製紙㈱	三菱商事㈱	平成18年７月21日	業務提携 原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等	平成18年７月21日から ５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)

（注）合意により、契約期間を平成28年７月20日まで１年間自動更新いたしました。 　### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れリスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループにおきましては、洋紙の国内販売数量は減少したものの、洋紙の価格修正効果や輸出販売数量の増加及び各種コストダウン効果等により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高117,337百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益3,496百万円（前年同四半期比75.9％増）、経常利益3,778百万円（前年同四半期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,262百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。

主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。

① 紙パルプ事業

紙パルプ事業につきましては、洋紙の国内販売数量は減少したものの、洋紙の価格修正効果や輸出販売数量の増加等により増収となりました。損益面においては、洋紙の価格修正効果や各種コストダウン効果等により増益となりました。

以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　103,134百万円(前年同四半期比  6.2％増)

営業利益　　 　 2,712百万円(前年同四半期比135.9％増)

② パッケージング・紙加工事業

パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の受注増により増収となりました。損益面においては、原燃料価格が高騰しましたが、各種コストダウン効果等により増益となりました。

以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　    10,380百万円(前年同四半期比  2.4％増)

営業利益　　   　261百万円(前年同四半期比  0.5％増)

③ その他

木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に受注が増加し増収となりました。損益面においては、原燃料価格が高騰しましたが、各種コストダウン効果等により増益となりました。

以上の結果、その他の事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　 　3,822百万円(前年同四半期比  1.1％増)

営業利益　　 　　233百万円(前年同四半期比 29.9％増)

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べて4,964百万円減少し、346,068百万円となりました。これは、主として減価償却費等により有形固定資産が4,996百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて5,741百万円減少し、176,717百万円となりました。これは、主として有利子負債が4,597百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて777百万円増加し、169,350百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,131百万円増加したことによるものであり、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,262百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,130百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べて1,056百万円増加し、14,198百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,239百万円（前第２四半期連結累計期間比50.4％減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,278百万円、減価償却費9,702百万円、売上債権の減少額1,980百万円、支出の主な内訳は、持分法による投資利益1,148百万円、たな卸資産の増加額2,992百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,299百万円（前第２四半期連結累計期間比57.5％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出3,772百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,133百万円（前第２四半期連結累計期間比59.5％減）となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の減少額3,250百万円、長期借入金の返済による支出13,502百万円、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額9,000百万円、長期借入れによる収入3,229百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

①当社の基本方針の内容の概要

当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。

当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くのご支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。

当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」の第２ステップとして、平成26年４月より新中期経営計画「Ｃ－next」に取り組んでおります。ここで掲げた基本方針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月25日開催の第175回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。

買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。

なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。

④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。　

また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。　　

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は325百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、変更があったものは次のとおりであります。

北越紀州製紙㈱　新潟工場におけるパルプ薬品回収工程増強について、完了予定年月を平成27年７月から平成27年12月に変更しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	209,263,814	209,263,814	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	209,263,814	209,263,814	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数(個)	124（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	62,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１
新株予約権の行使期間	平成27年７月14日～平成42年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　600 資本組入額　　300
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告いたします。

３ 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれ　 か早い日から行使することができます。

(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権を行使することができないものとします。

(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間

(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。　

(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。　

４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	209,263	―	42,020	―	45,435

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱商事㈱	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	36,619	17.50
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	17,674	8.45
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,740	3.70
北越紀州持株会	東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号	4,892	2.34
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	4,499	2.15
大王製紙㈱	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号	4,286	2.05
川崎紙運輸㈱	神奈川県川崎市川崎区浮島町12番２号	4,286	2.05
㈱第四銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町 1071番地１	4,217	2.02
㈱北越銀行	新潟県長岡市大手通二丁目２番地14	4,215	2.01
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行㈱）	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA   （東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	4,006	1.91
計	―	92,438	44.17

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式　は、信託業務に係る株式であります。

２　上記の他に、当社保有の自己株式19,928千株(9.52%)があります。

３　平成27年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が平成27年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数等の数（千株）	株券等保有割合（％)
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	5,437	2.60
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝三丁目33番１号	289	0.14
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	4,740	2.27

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 　普通株式 19,928,300	―	―
(相互保有株式) 　普通株式 23,600	―	―
完全議決権株式(その他)	188,863,400	1,888,634	―
単元未満株式	448,514	―	―
発行済株式総数	209,263,814	―	―
総株主の議決権	―	1,888,634	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
北越紀州製紙㈱	新潟県長岡市西蔵王 三丁目５番１号	19,928,300	―	19,928,300	9.52
(相互保有株式)
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王 三丁目５番１号	23,600	―	23,600	0.01
計	―	19,951,900	―	19,951,900	9.53

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役　洋紙事業本部長 　　　　  　兼 営業支社担当 　　　　　  兼 営業企画部担当 　　　　　  兼 同部長 　　　　　  兼 広報室担当	常務取締役　洋紙事業本部長 　　　　　  兼 営業支社担当 　　　　　  兼 営業企画部担当 　　　　　  兼 同部長	坂 本　正 紀	平成27年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,803	14,202
		受取手形及び売掛金								※1 61,441	※1 59,419
		商品及び製品								19,835	20,867
		仕掛品								2,027	1,871
		原材料及び貯蔵品								14,076	16,236
		その他								6,218	6,326
		貸倒引当金								△28	△25
		流動資産合計								119,374	118,898
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							78,030	78,361
				減価償却累計額						△43,309	△44,239
				建物及び構築物（純額）						34,720	34,122
			機械、運搬具及び工具器具備品							401,275	403,486
				減価償却累計額						△304,112	△311,395
				機械、運搬具及び工具器具備品（純額）						97,162	92,091
			その他（純額）							28,556	29,229
			有形固定資産合計							160,439	155,443
		無形固定資産								3,287	3,016
		投資その他の資産
			投資有価証券							60,644	61,573
			その他							※2 9,828	※2 9,650
			貸倒引当金							※2 △2,542	※2 △2,514
			投資その他の資産合計							67,930	68,709
		固定資産合計								231,658	227,170
	資産合計									351,032	346,068

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,422	18,247
		電子記録債務								6,256	6,329
		短期借入金								36,009	21,033
		コマーシャル・ペーパー								9,000	18,000
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		未払法人税等								1,514	846
		引当金								2,851	2,846
		その他								14,147	13,329
		流動負債合計								98,201	90,633
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								47,068	48,759
		引当金								353	332
		退職給付に係る負債								13,157	13,378
		資産除去債務								1,418	1,416
		その他								2,259	2,196
		固定負債合計								84,258	86,084
	負債合計									182,459	176,717
純資産の部
	株主資本
		資本金								42,020	42,020
		資本剰余金								45,469	45,466
		利益剰余金								77,454	78,586
		自己株式								△10,224	△10,215
		株主資本合計								154,720	155,859
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,137	9,084
		繰延ヘッジ損益								△68	△51
		為替換算調整勘定								2,507	2,571
		退職給付に係る調整累計額								975	776
		その他の包括利益累計額合計								12,551	12,381
	新株予約権									123	131
	非支配株主持分									1,177	978
	純資産合計									168,573	169,350
負債純資産合計										351,032	346,068

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										111,028	117,337
売上原価										93,572	97,970
売上総利益										17,455	19,366
販売費及び一般管理費										※1 15,467	※1 15,870
営業利益										1,988	3,496
営業外収益
	受取利息									15	7
	受取配当金									451	471
	負ののれん償却額									871	－
	持分法による投資利益									1,163	1,148
	その他									676	890
	営業外収益合計									3,179	2,517
営業外費用
	支払利息									421	435
	為替差損									－	734
	設備休止費用									711	482
	その他									※2 461	582
	営業外費用合計									1,593	2,235
経常利益										3,573	3,778
特別利益
	固定資産売却益									73	22
	投資有価証券売却益									－	39
	受取保険金									295	－
	退職給付制度終了益									－	40
	持分変動利益									65	－
	特別利益合計									433	102
特別損失
	固定資産除売却損									366	466
	減損損失									6	2
	固定資産圧縮損									249	－
	退職給付会計過去勤務費用償却額									－	107
	その他									－	25
	特別損失合計									623	602
税金等調整前四半期純利益										3,384	3,278
法人税、住民税及び事業税										559	979
法人税等調整額										78	159
法人税等合計										637	1,139
四半期純利益										2,746	2,139
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△123
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,745	2,262

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										2,746	2,139
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									386	△11
	繰延ヘッジ損益									△32	17
	為替換算調整勘定									△636	81
	退職給付に係る調整額									△70	△216
	持分法適用会社に対する持分相当額									199	△23
	その他の包括利益合計									△153	△153
四半期包括利益										2,592	1,985
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,641	2,092
	非支配株主に係る四半期包括利益									△48	△106

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,384	3,278
	減価償却費									9,506	9,702
	減損損失									6	2
	のれん償却額									83	80
	負ののれん償却額									△871	－
	受取保険金									△295	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△301	△210
	受取利息及び受取配当金									△467	△479
	支払利息									421	435
	持分法による投資損益（△は益）									△1,163	△1,148
	固定資産圧縮損									249	－
	固定資産除売却損益（△は益）									293	443
	売上債権の増減額（△は増加）									9,247	1,980
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,934	△2,992
	未収消費税等の増減額（△は増加）									418	△11
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,164	△156
	未払消費税等の増減額（△は減少）									342	△1,098
	その他									△923	957
	小計									19,162	10,784
	利息及び配当金の受取額									603	634
	利息の支払額									△497	△446
	法人税等の支払額									△633	△1,733
	営業活動によるキャッシュ・フロー									18,635	9,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△4,020	△23
	有形固定資産の取得による支出									△5,575	△3,772
	有形固定資産の売却による収入									77	24
	貸付けによる支出									△54	△200
	貸付金の回収による収入									16	12
	使途制限付預金の引出による収入									41	－
	その他									△594	△340
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△10,110	△4,299

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△8,002	△3,250
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									8,000	9,000
	長期借入れによる収入									1,015	3,229
	長期借入金の返済による支出									△4,628	△13,502
	社債の償還による支出									△10,000	－
	配当金の支払額									△1,135	△1,135
	非支配株主への配当金の支払額									△18	△93
	自己株式の取得による支出									△0	△1
	その他									△388	△379
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△15,159	△6,133
現金及び現金同等物に係る換算差額										△124	93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△6,758	△1,099
現金及び現金同等物の期首残高										19,900	15,298
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 13,141	※1 14,198

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ110百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	―	百万円	735	百万円
受取手形裏書譲渡高	359		840

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	2,405	百万円	2,405	百万円
貸倒引当金	△2,405		△2,405

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
運送費	6,669	百万円	6,945	百万円
販売諸費	3,350		3,447
給料及び手当	1,937		1,935
賞与引当金繰入額	528		541
退職給付費用	131		98

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
営業外費用
その他	71	百万円	―	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	13,485百万円	14,202百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△45	―
使途制限付預金	△297	△3
現金及び現金同等物	13,141	14,198

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,135	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	1,135	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,135	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,136	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
紙パルプ 事業	パッケージング・紙加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,112	10,135	107,247	3,780	111,028	―	111,028
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,283	94	1,377	13,985	15,362	△15,362	―
計	98,395	10,229	108,625	17,765	126,391	△15,362	111,028
セグメント利益	1,149	259	1,409	180	1,589	398	1,988

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額398百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
紙パルプ 事業	パッケージング・紙加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	103,134	10,380	113,514	3,822	117,337	―	117,337
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,147	20	1,168	14,019	15,187	△15,187	―
計	104,281	10,401	114,682	17,841	132,524	△15,187	117,337
セグメント利益	2,712	261	2,974	233	3,208	288	3,496

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額288百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円58銭	12円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,745	2,262
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	2,745	2,262
普通株式の期中平均株式数(千株)	188,284	188,343
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円56銭	11円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額     (百万円)	―	△6
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響による 　　　持分法投資損益(百万円)）	(―)	(△6)
普通株式増加数(千株)	299	354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

株式取得による会社の買収　

当社は、平成27年２月20日開催の取締役会において、三菱商事株式会社よりカナダでパルプ製造事業を展開するAlpac Forest Products Inc．（以下、「AFPI」という。）の70％の株式及びAFPIが製造するパルプの販売事業を展開するAlpac Pulp Sales Inc．（以下、「APSI」という。）の100％株式を取得し両社を子会社化することを決議いたしました。また、平成27年３月27日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社からAFPIの残り30％の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成27年３月31日付で当社、三菱商事株式会社及び王子ホールディングス株式会社でAFPIの株式譲渡契約を、同日付で当社及び三菱商事株式会社でAPSIの株式譲渡契約を締結いたしました。

この度、カナダ及び関係国当局の許認可等の全ての手続きが完了し、平成27年10月22日に両社の株式の全てを取得いたしました。

（１）買収の目的　

世界的に需要拡大が続く市販パルプ事業に本格的に進出し、国際競争力と収益基盤をさらに強化し、新たに取得した市販パルプ事業という川上分野から紙の加工に至る川下分野まで、紙パルプ事業のバリューチェーンの全ての段階において事業展開を図るために両社の株式を取得いたしました。

（２）株式取得の相手方

三菱商事株式会社

王子ホールディングス株式会社

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　Alpac Forest Products Inc．

事業内容　パルプ製造事業

資本金　　285百万カナダドル

名称　　　Alpac Pulp Sales Inc．

事業内容　パルプ販売事業

資本金　　3.5百万カナダドル

（４）株式の取得時期

平成27年10月22日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

Alpac Forest Products Inc．

取得する株式の数　19,000,000株

取得価額　　　　　74,990千カナダドル

取得後の持分比率　100％

Alpac Pulp Sales Inc．

取得する株式の数　1,750,001株

取得価額　　　　　１カナダドル

取得後の持分比率　100％

（６）資金の借入

当社は、上記の株式取得資金及び両社への貸付資金として、平成27年７月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月４日に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、下記のとおり平成27年11月６日に借入を実行いたしました。

①借入先

株式会社みずほ銀行ほか

②借入金額および利率

140億円、固定金利（金利通貨スワップ）

110億円、固定金利（金利スワップ）

③借入実行日

平成27年11月６日

④返済期限

平成34年９月30日

⑤担保提供資産又は保証の内容

なし

⑥財務制限条項

平成27年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年３月決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

0104120_honbun_0763047002710.htm

２ 【その他】

第178期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 1,136百万円

②　１株当たりの金額       　                       ６円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月７日 

0201010_honbun_0763047002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。