TOMY COMPANY,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113114718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ハロルド・ジョージ・メイ
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　小島　一洋
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　小島　一洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:NAEUAUSReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02450-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02450-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:NAEUAUSReportableSegmentsMember E02450-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2015-11-13 E02450-000 2015-09-30 E02450-000 2015-07-01 2015-09-30 E02450-000 2015-04-01 2015-09-30 E02450-000 2014-09-30 E02450-000 2014-07-01 2014-09-30 E02450-000 2014-04-01 2014-09-30 E02450-000 2015-03-31 E02450-000 2014-04-01 2015-03-31 E02450-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113114718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	74,617	77,805	149,938
経常利益	（百万円）	1,116	710	2,014
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△876	261	△1,817
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,117	△582	5,737
純資産額	（百万円）	52,580	47,650	49,650
総資産額	（百万円）	159,027	161,575	159,638
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.31	3.07	△19.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	3.06	－
自己資本比率	（％）	32.2	29.0	30.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,297	△3,158	6,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△591	△2,067	△2,428
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,166	△3,865	△10,022
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,801	32,878	41,972

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.71	12.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第64期第２四半期連結累計期間及び第64期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151113114718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（2016年３月期第２四半期連結累計期間におけるハイライト）

・  売上高は2015年３月期第１四半期より６四半期連続で前年同期を上回りました（トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高）。 ・  売上拡大戦略の一環としてマーケティングや新商品の開発を強化しており、広告宣伝費及び研究開発費が増加したため、営業利益及び経常利益は前年同期に比べて減少しました。一方、特別損益の改善などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に良化いたしました。 ・  国内市場においては定番商品を中心に店頭での販売が好調に推移するとともに、小学生男児向け玩具市場での売上拡大に向けて「ベイブレードバースト（７月発売）」を発売しました。 ・  アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー（９月発売）」が人気を集めるとともに、クラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”（10月発売)」を㈱NTTドコモと共同開発いたしました。 ・  海外市場では、世界で映画が公開され人気を博したディズニー／ピクサー作品の「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」や北米などで放映中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」関連商品を発売いたしました。北米地域での玩具販売が堅調に推移したものの、欧州地域では依然として厳しい市場環境下で、苦戦を強いられました。 ・  経営監視機能と経営執行機能を明確に分離することで、ガバナンスの実効性を確保するとともに、迅速な意思決定を行い機動的な業務執行を実現することを目的として、富山幹太郎を代表取締役会長に、H.G.メイを代表取締役社長に役職を変更いたしました。 ・  丸の内キャピタル㈱との事業提携に一定の成果が得られたことから同社との資本・事業提携を解消いたしました。 ・  国内玩具事業の復調に伴い、今後、海外事業の建て直しを積極的に推進するとともに、タカラトミーグループの一体化経営を加速するために、2015年９月15日よりH.G.メイがTOMY Holdings,Inc.の社長兼最高経営責任者を兼任し、タカラトミーグループ全体の経営指揮を執る体制を明確にいたしました。

＜連結業績概要＞

（単位：百万円）

	2015年３月期 第２四半期	2016年３月期 第２四半期	増減	増減率（％）
売上高	74,617	77,805	3,188	4.3
営業利益	1,502	838	△664	△44.2
経常利益	1,116	710	△406	△36.4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△876	261	1,137	－

売上高は、77,805百万円(前年同期比4.3%増)となり、2015年３月期第１四半期より６四半期連続で前年同期を上回っており、堅調に推移いたしました（トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高）。

主な増収要因は、国内市場における定番商品及び新商品の販売が堅調に推移するとともに、新たにTOMY Internationalグループにおいて「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」や「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」関連商品の展開をスタートしたことなどによるものです。

営業利益は、838百万円(同44.2%減)となりました。

売上拡大に向けた取組みとして、マーケティング及び新商品開発に注力しており、人件費及び広告宣伝費、ならびに研究開発費が前年同期比1,884百万円増加し、営業利益は前年同期比で664百万円の減少となりました。

経常利益は、710百万円(同36.4%減)となりました。

受取配当金などが増加したことから営業外収益が前年同期比213百万円増加し、前年同期比で406百万円の減少にとどまりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、261百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失876百万円)となり、大幅に改善いたしました。

特別利益として新株予約権戻入益を計上するとともに、特別損失は52百万円（前年同期特別損失1,553百万円）となり、特別損益が改善したことによるものです。

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）

		2015年３月期 第２四半期	2016年３月期 第２四半期	増減	増減率(%)
売上高		74,617	77,805	3,188	4.3
	日本	52,116	50,200	△1,915	△3.7
	北米・欧州・オセアニア	20,256	24,121	3,864	19.1
	アジア	28,617	30,172	1,554	5.4
	消去又は全社	△26,373	△26,688	△315	―
営業利益又は営業損失(△)		1,502	838	△664	△44.2
	日本	2,865	2,470	△395	△13.8
	北米・欧州・オセアニア	122	△517	△639	―
	アジア	940	1,117	177	18.8
	消去又は全社	△2,424	△2,231	193	―

＜日本＞

（単位：百万円）

	2015年３月期 第２四半期	2016年３月期 第２四半期	増減
売上高	52,116	50,200	△1,915
営業利益	2,865	2,470	△395

定番商品におきましては既存商品の充実に加え、商品シリーズの拡大を進めており、様々な道路パーツを組み合わせて遊ぶことが出来る「トミカシステム」や新商品「キラかみリカちゃん」の販売が好調に推移いたしました。また、ボディやヘアスタイルなど細部にまでこだわりを追求した大人向け新ブランド「LiccA Stylish Doll Collections」の展開を開始し、企業タイアップ企画を行うなど、ブランド力の強化を推進しました。

また、新商品の展開も積極的に進めており、かつて社会現象をおこした次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト（７月発売）」や12月に映画公開予定の「スター・ウォーズ」関連商品を発売しました。また、アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー（９月発売）」の展開がスタートするとともに、㈱NTTドコモとクラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”（10月発売)」の開発を進めました。さらに、旺盛なインバウンド消費を背景に外国人旅行客に高い知名度を持つ小売店を運営する㈱キデイランドの販売が伸長いたしました。㈱タカラトミーアーツの展開するアミューズメントマシン「プリパラ」は、稼働開始からわずか１年３ヵ月で会員登録者数が200万人を超え、高い人気となりました。このように国内向け出荷は堅調に推移しておりますが、昨年の映画公開で人気を博した「トランスフォーマー」の海外輸出反動減の影響が大きいため、売上高は50,200百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面では、売上拡大戦略の一環として広告宣伝費及び研究開発費を増加させており、営業利益2,470百万円(同13.8%減)となりました。

＜北米・欧州・オセアニア＞

（単位：百万円）

	2015年３月期 第２四半期	2016年３月期 第２四半期	増減
売上高	20,256	24,121	3,864
営業利益又は営業損失(△)	122	△517	△639

欧州地域での販売動向が依然厳しい状況にあるものの、北米地域での玩具販売が堅調に推移するとともに、世界で映画が公開され人気を博したディズニー／ピクサー作品の「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」や北米などで放映中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」関連商品の新規導入や、グローバルでの商品化権を獲得しているポケモン関連商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は24,121百万円(前年同期比19.1%増)となりました。なお、売上拡大戦略の一環として、広告宣伝費、研究開発費を増加させており、営業損失517百万円(前年同期営業利益122百万円)となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2015年３月期 第２四半期	2016年３月期 第２四半期	増減
売上高	28,617	30,172	1,554
営業利益	940	1,117	177

アジア地域におきましては、安定的に収益を確保できる「トミカ」などの販売に注力しており、マーケティング強化を目的として、トミカコンテンツの集積売場「TOMICA SQUARE」を台湾、インドネシアに開設するとともに、香港、台湾で開催したファン向けイベントが人気を集めました。売上高は「トミカ」をはじめとしたアジア地域向け玩具の販売が堅調に推移したことから、30,172百万円(前年同期比5.4%増)となりました。営業利益は、売上総利益の増加などから1,177百万円(同18.8％増)となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,722百万円増加し、92,373百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,778百万円減少し、69,149百万円となりました。これは主として、のれん及びその他の無形固定資産、投資有価証券が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して7,577百万円増加し、45,149百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して3,640百万円減少し、68,775百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務、退職給付に係る負債、繰延税金負債が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して1,999百万円減少し、47,650百万円となりました。これは主として、資本剰余金、繰延ヘッジ損益、新株予約権、非支配株主持分が減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して9,094百万円減少し、32,878百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して1,860百万円減少し、3,158百万円の支出となりました。これは主として、仕入債務の増加4,216百万円、減価償却費3,694百万円、未払費用の増加1,520百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加9,579百万円、たな卸資産の増加3,489百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して1,475百万円減少し、2,067百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,644百万円、無形固定資産の取得による支出439百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して6,300百万円増加し、3,865百万円の支出となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,904百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,424百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出783百万円等による資金の減少があった一方で、短期借入金の純増1,562百万円等による資金の増加があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

平成26年８月８日に社内調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、平成25年６月26日開催の当社第62回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成25年５月14日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

３． 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 本対応方針について

本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,423百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成27年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	5,682	5.90
有限会社トミーインシュアランス	東京都葛飾区立石７－９－１０	4,619	4.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	3,075	3.19
司不動産株式会社	栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－２１－１８	2,945	3.06
富山　幹太郎	東京都葛飾区	2,747	2.85
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE EXEMPT UK PENSION FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－１１－１）	1,554	1.61
富山  章江	東京都葛飾区	1,483	1.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－１１－１）	1,473	1.53
JUNIPER （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 1116 9 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,244	1.29
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1 000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都中央区月島４－１６－１３）	1,176	1.22
計	－	26,001	27.00

（注）　上記のほか、自己株式が11,246千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 11,246,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 84,389,800	843,898	同上
単元未満株式	普通株式 654,650	－	同上
発行済株式総数	96,290,850	－	－
総株主の議決権	－	843,898	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	11,246,400	-	11,246,400	11.68
計	－	11,246,400	-	11,246,400	11.68

２【役員の状況】

該当事項ありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,117	33,022
受取手形及び売掛金	18,387	27,806
商品及び製品	19,647	22,882
仕掛品	334	457
原材料及び貯蔵品	1,122	1,060
繰延税金資産	1,276	1,603
その他	5,943	5,724
貸倒引当金	△177	△182
流動資産合計	88,651	92,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,722	13,676
減価償却累計額	△8,446	△8,383
減損損失累計額	△399	△418
建物及び構築物（純額）	4,876	4,874
機械装置及び運搬具	2,169	2,199
減価償却累計額	△1,420	△1,456
減損損失累計額	△12	△17
機械装置及び運搬具（純額）	737	725
工具、器具及び備品	27,202	28,096
減価償却累計額	△23,267	△24,057
減損損失累計額	△488	△483
工具、器具及び備品（純額）	3,446	3,555
土地	4,336	4,324
リース資産	6,937	6,965
減価償却累計額	△3,498	△3,666
減損損失累計額	△2	△1
リース資産（純額）	3,436	3,298
建設仮勘定	273	360
有形固定資産合計	17,106	17,137
無形固定資産
のれん	28,210	27,259
その他	19,459	18,904
無形固定資産合計	47,669	46,164
投資その他の資産
投資有価証券	2,913	2,660
繰延税金資産	115	115
その他	3,348	3,175
貸倒引当金	△226	△104
投資その他の資産合計	6,151	5,847
固定資産合計	70,927	69,149
繰延資産
社債発行費	59	52
繰延資産合計	59	52
資産合計	159,638	161,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,639	12,779
短期借入金	8,614	10,241
1年内返済予定の長期借入金	5,829	5,827
リース債務	2,194	2,258
未払金	4,748	4,875
未払費用	5,772	7,272
未払法人税等	622	833
引当金	632	607
その他	517	454
流動負債合計	37,571	45,149
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	50,893	47,985
リース債務	1,433	1,269
繰延税金負債	3,790	3,652
再評価に係る繰延税金負債	499	499
役員退職慰労引当金	152	126
退職給付に係る負債	3,561	3,141
その他	2,084	2,100
固定負債合計	72,416	68,775
負債合計	109,987	113,924
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,741	6,395
利益剰余金	32,525	32,360
自己株式	△7,437	△7,315
株主資本合計	35,288	34,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	961	794
繰延ヘッジ損益	513	32
土地再評価差額金	120	120
為替換算調整勘定	11,948	11,697
退職給付に係る調整累計額	△641	△612
その他の包括利益累計額合計	12,902	12,032
新株予約権	680	364
非支配株主持分	778	354
純資産合計	49,650	47,650
負債純資産合計	159,638	161,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	74,617	77,805
売上原価	48,729	50,050
売上総利益	25,887	27,754
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,410	1,481
保管費	1,843	1,889
広告宣伝費	4,088	4,900
給料手当及び賞与	7,135	7,966
研究開発費	1,025	1,268
支払手数料	1,336	1,409
その他	7,544	8,001
販売費及び一般管理費合計	24,384	26,916
営業利益	1,502	838
営業外収益
受取利息及び配当金	37	172
為替差益	-	3
受取賃貸料	78	72
その他	55	136
営業外収益合計	171	385
営業外費用
支払利息	393	420
その他	164	93
営業外費用合計	557	513
経常利益	1,116	710
特別利益
固定資産売却益	2	0
新株予約権戻入益	3	332
その他	-	4
特別利益合計	6	336
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	156	16
減損損失	6	35
和解費用	※１ 1,097	-
不正関連損失	※２ 214	-
過年度決算訂正関連費用	76	-
その他	0	-
特別損失合計	1,553	52
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△430	995
法人税等	451	707
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△881	287
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△876	261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△881	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155	△166
繰延ヘッジ損益	164	△481
為替換算調整勘定	2,656	△251
退職給付に係る調整額	24	29
その他の包括利益合計	2,999	△869
四半期包括利益	2,117	△582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,123	△609
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△430	995
減価償却費	3,382	3,694
減損損失	6	35
のれん償却額	774	915
新株予約権戻入益	△3	△332
支払利息	393	420
売上債権の増減額（△は増加）	△7,143	△9,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,689	△3,489
仕入債務の増減額（△は減少）	4,343	4,216
未払金の増減額（△は減少）	79	156
未払費用の増減額（△は減少）	1,533	1,520
その他	78	△776
小計	△674	△2,222
利息及び配当金の受取額	35	172
利息の支払額	△393	△418
法人税等の支払額	△265	△690
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,297	△3,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	255	-
有形固定資産の取得による支出	△1,776	△1,644
有形固定資産の売却による収入	1,534	1
無形固定資産の取得による支出	△481	△439
貸付金の回収による収入	4	30
その他	△129	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△591	△2,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△503	1,562
長期借入金の返済による支出	△2,805	△2,904
配当金の支払額	△471	△425
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△783
転換社債の償還による支出	△4,900	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,492	△1,424
その他	6	110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,166	△3,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	532	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,523	△9,094
現金及び現金同等物の期首残高	46,325	41,972
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,801	※ 32,878

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が334百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．和解費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社の米国連結子会社は、訴訟の提起を受けておりましたが、訴訟の経過、事案の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用を含めた損失額等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本訴訟の解決を図ることが最善の策であると判断しました。その結果、平成26年８月７日に訴訟当事者間での和解契約に合意し、平成26年９月８日に裁判所の仮承認まで至っております。今後は、本承認を得ることで正式に和解が成立致します。

訴訟の概要は以下のとおりです。

（１）訴訟の提起があった年月日　平成24年８月14日

（２）訴訟を提起した者の名称、住所

①名称　Craftwood Ⅱ, Inc.

②住所　Seal Beach, California USA

（３）訴訟の内容

当社の米国連結子会社に対して、特定の顧客に対して送信された当該子会社取扱商品に関する営業用ファックスにつきまして、Craftwood Ⅱ, Inc.から記載項目の瑕疵を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されました。

（４）合意の相手方の名称、住所ならびに合意の主な内容

①名称　Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバー

②住所　Seal Beach, California USA

③合意の主な内容

当社の米国連結子会社は、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーに対し、本訴訟の和解金として10,075千米ドルを支払うことを内容とする和解に向けての合意が成立しました。

第１四半期連結会計期間において、本訴訟の和解により、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーへ支払う和解金に訴訟関連費用を含めた1,097百万円を四半期連結損益計算書の特別損失の和解費用として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

※２．不正関連損失

一部の連結子会社で発生した損失であり、内訳は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
偶発損失引当金戻入額（△）	△209百万円	－百万円
資金流出額	423	－
計	214	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,995百万円	33,022百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△194	△144
現金及び現金同等物	34,801	32,878

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	470	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	470	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	424	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

平成27年９月14日付で、連結子会社であるBKD Acquisition,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が334百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,395百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:百万円)
	日本	北米・欧州・オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,802	20,246	2,567	74,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	313	10	26,049	26,373
計	52,116	20,256	28,617	100,990
セグメント利益	2,865	122	940	3,927

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,927
セグメント間取引消去	△361
のれんの償却額	△737
全社費用（注）	△1,325
四半期連結損益計算書の営業利益	1,502

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:百万円)
	日本	北米・欧州・オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,868	24,109	3,828	77,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	12	26,344	26,688
計	50,200	24,121	30,172	104,494
セグメント利益又は損失（△）	2,470	△517	1,117	3,070

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,070
セグメント間取引消去	△128
のれんの償却額	△871
全社費用（注）	△1,231
四半期連結損益計算書の営業利益	838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 　　半期純損失金額（△）	△9円31銭	3円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△876	261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△876	261
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,131	84,986
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151113114718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。