Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113115716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長（ＣＦＯ）　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長（ＣＦＯ）　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21706-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21706-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2015-11-13 E21706-000 2015-09-30 E21706-000 2015-07-01 2015-09-30 E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 E21706-000 2014-09-30 E21706-000 2014-07-01 2014-09-30 E21706-000 2014-04-01 2014-09-30 E21706-000 2015-03-31 E21706-000 2014-04-01 2015-03-31 E21706-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113115716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,007,671	3,779,882	4,872,041
経常利益	（千円）	293,414	1,137,977	840,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	168,701	746,957	437,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	188,847	768,356	368,141
純資産額	（千円）	1,881,219	2,506,597	2,060,512
総資産額	（千円）	2,927,725	6,879,376	5,642,371
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.80	65.55	38.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.3	36.4	36.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	146,474	1,231,004	690,010
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△56,736	105,380	△1,364,765
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△176,816	△269,221	822,299
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,533,568	2,830,203	1,756,030

回次	第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
1株当たり四半期純利益金額         （円）	10.73	48.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より従来のセグメントの名称を変更し、「ＣＳＯ事業」を「育薬事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。  

 第２四半期報告書_20151113115716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中国の景気減速や新興国経済の不安定化により、先行きの不透明な状況は続いております。

また、医薬品業界におきましては、薬価基準の引き下げや後発品の普及促進などの薬剤費削減策の強化、主力製品の特許切れ問題及び世界的な新薬の承認審査の厳格化などにより、医薬品開発の競争はますます激化しております。

当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注１）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,779百万円（前年同四半期比88.3％増）、営業利益は1,132百万円（同285.9％増）、経常利益は1,137百万円（同287.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は746百万円（同342.8％増）と増収増益となりました。

（注１）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域

において同時並行的に行うことをいいます。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を強力に推進したことにより、国内案件、海外案件及び国際共同治験のいずれも受注が好調を維持したため、日本の業績好調に加えて、海外子会社の大幅な赤字額の縮小及び黒字化を達成し、売上及び利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は3,526百万円（前年同四半期比90.8％増）、営業利益は1,464百万円（前年同四半期比181.0％増）となりました。

②育薬事業（注２）

当社グループの育薬事業につきましては、製販後の臨床研究を中心とした案件の受託により人員の稼働率が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は253百万円（前年同四半期比59.1％増）、営業利益は109百万円（前年同四半期比181.3％増）となりました。

（注２）第１四半期連結会計期間より従来のセグメントの名称を変更し、「ＣＳＯ事業」を「育薬事業」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より

1,074百万円増加し、2,830百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,231百万円（前年同四半期は146百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,137百万円の計上及び預り金の増加額803百万円があったものの、売上債権の増加額439百万円及び法人税等の支払額205百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は105百万円（前年同四半期は56百万円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入137百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は269百万円（前年同四半期は176百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額159百万円があったこと等によるものであります。

(3）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,237百万円（21.9％）増加し、6,879百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ790百万円（22.1％）増加し、4,372百万円となりました。これは、主に預り金の増加等によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ446百万円（21.6％）増加し、2,506百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(4）経営成績の分析

①　売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、(1）業績の状況に記載の要因により、3,779百万円（前年同四半期比88.3％増）となりました。

②　売上原価

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加させた結果、1,980百万円（前年同四半期比50.4％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に前期買収した欧州子会社を中心とする子会社関連費用が増加した結果、666百万円（前年同四半期比68.0％増）となりました。

④　営業利益

当第２四半期連結累計期間の営業利益は、売上高の増加が売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加を上回った結果、1,132百万円（前年同四半期比285.9％増）となりました。

⑤　経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、営業利益が増加した結果、1,137百万円（前年同四半期比287.8％増）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加した結果、1,137百万円（前年同四半期比288.4％増）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が増加した結果、746百万円（前年同四半期比342.8％増）となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、国内大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,800,000
計	24,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,370,000	12,370,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	12,370,000	12,370,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	12,370,000	－	214,043	－	73,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秦野	大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35	2,242	18.13
株式会社髙橋	大阪府茨木市東中条町10－26	992	8.01
高木　幸一	兵庫県宝塚市	600	4.85
辻本　桂吾	東京都世田谷区	512	4.13
株式会社坂本	大阪市都島区都島北通２丁目22－32－ 　1601	401	3.24
秦野　和浩	大阪府松原市	371	2.99
髙橋　明宏	大阪府茨木市	370	2.99
坂本　勲勇	大阪市都島区	367	2.97
高田　寛治	京都市下京区	314	2.54
河合　順	大阪市阿倍野区	300	2.42
計	－	6,472	52.33

（注）上記のほか、自己株式が975千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    975,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,393,600	113,936	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式　　  1,400	－	－
発行済株式総数	12,370,000	－	－
総株主の議決権	－	113,936	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	975,000	－	975,000	7.88
計	－	975,000	－	975,000	7.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754,964	2,829,137
売掛金	1,177,894	1,628,803
有価証券	1,065	1,065
前払費用	52,559	73,550
繰延税金資産	55,703	69,280
立替金	90,564	101,427
その他	268,235	47,622
貸倒引当金	△14	△200
流動資産合計	3,400,971	4,750,687
固定資産
有形固定資産	52,625	64,612
無形固定資産
のれん	1,509,258	1,329,825
その他	246,402	293,752
無形固定資産合計	1,755,661	1,623,577
投資その他の資産
差入保証金	280,212	287,055
その他	152,900	153,442
投資その他の資産合計	433,113	440,498
固定資産合計	2,241,399	2,128,688
資産合計	5,642,371	6,879,376
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	157,468	142,468
1年内償還予定の社債	350,000	350,000
未払金	376,802	226,736
未払費用	116,919	135,987
未払法人税等	228,631	446,838
未払消費税等	175,903	113,314
前受金	305,890	274,408
預り金	222,414	1,026,752
賞与引当金	108,579	128,802
その他	17,594	33,972
流動負債合計	2,060,203	2,879,280
固定負債
長期借入金	1,213,376	1,143,392
退職給付に係る負債	235,932	255,954
その他	72,345	94,152
固定負債合計	1,521,654	1,493,498
負債合計	3,581,858	4,372,778

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	2,120,314	2,524,650
自己株式	△289,174	△289,174
株主資本合計	2,118,182	2,522,518
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△57,669	△15,921
その他の包括利益累計額合計	△57,669	△15,921
純資産合計	2,060,512	2,506,597
負債純資産合計	5,642,371	6,879,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,007,671	3,779,882
売上原価	1,317,342	1,980,836
売上総利益	690,329	1,799,046
販売費及び一般管理費	※ 396,933	※ 666,779
営業利益	293,396	1,132,267
営業外収益
受取利息	431	455
為替差益	1,439	16,182
営業外収益合計	1,870	16,637
営業外費用
支払利息	1,852	4,832
投資有価証券評価損	－	6,094
営業外費用合計	1,852	10,927
経常利益	293,414	1,137,977
特別損失
固定資産除却損	388	－
特別損失合計	388	-
税金等調整前四半期純利益	293,025	1,137,977
法人税、住民税及び事業税	136,038	415,341
法人税等調整額	△11,713	△24,321
法人税等合計	124,324	391,020
四半期純利益	168,701	746,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	168,701	746,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	168,701	746,957
その他の包括利益
為替換算調整勘定	20,146	21,398
その他の包括利益合計	20,146	21,398
四半期包括利益	188,847	768,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,847	768,356

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	293,025	1,137,977
減価償却費	7,903	40,613
のれん償却額	14,201	50,936
長期前払費用償却額	1,473	1,593
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,897	20,294
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,035	22,236
受取利息及び受取配当金	△431	△455
支払利息	1,852	4,832
固定資産除却損	388	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6,094
為替差損益（△は益）	△2,101	△19,156
売上債権の増減額（△は増加）	△26,140	△439,170
たな卸資産の増減額（△は増加）	597	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,586	△63,271
立替金の増減額（△は増加）	△3,895	△10,953
前払費用の増減額（△は増加）	△12,517	△21,457
未払金の増減額（△は減少）	△21,601	△149,337
前受金の増減額（△は減少）	－	△42,007
預り金の増減額（△は減少）	△91,123	803,141
その他	△30,556	98,166
小計	212,558	1,440,277
利息及び配当金の受取額	434	454
利息の支払額	△1,863	△4,567
法人税等の支払額	△64,653	△205,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	146,474	1,231,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,900	△18,996
無形固定資産の取得による支出	△10,720	△3,214
長期前払費用の取得による支出	△39	△500
差入保証金の差入による支出	△39,433	△11,330
差入保証金の回収による収入	5,356	2,177
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	137,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,736	105,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△15,000	△84,984
配当金の支払額	△159,165	△159,250
リース債務の返済による支出	△2,651	△24,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,816	△269,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,248	7,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,829	1,074,173
現金及び現金同等物の期首残高	1,608,398	1,756,030
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,533,568	※ 2,830,203

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん162,743千円が減少し、為替換算調整勘定20,349千円が増加するとともに、利益剰余金が183,092千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	172,598千円	181,412千円
給与手当	44,669	139,120
従業員賞与	11,452	12,324
賞与引当金繰入額	4,978	9,154
退職給付費用	1,640	3,599
法定福利費	14,207	38,380
人材紹介料	16,613	36,815
旅費交通費	20,940	29,263
支払手数料	41,113	64,939
不動産賃借料	18,049	15,610
減価償却費	804	14,318
のれん償却額	14,201	50,936

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,482,505千円	2,829,137千円
現金及び現金同等物とされる有価証券	51,062	1,065
現金及び現金同等物	1,533,568	2,830,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	159,528	14.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月29日 取締役会	普通株式	159,528	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,848,434	159,237	2,007,671	－	2,007,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,848,434	159,237	2,007,671	－	2,007,671
セグメント利益	521,056	38,831	559,888	△266,492	293,396

（注）１．セグメント利益の調整額△266,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,526,581	253,301	3,779,882	-	3,779,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,526,581	253,301	3,779,882	-	3,779,882
セグメント利益	1,464,351	109,223	1,573,575	△441,308	1,132,267

（注）１．セグメント利益の調整額△441,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来のセグメントの名称を変更し、「ＣＳＯ事業」を「育薬事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円80銭	65円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	168,701	746,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	168,701	746,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,394	11,394

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113115716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。