HASEGAWA CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112174423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　健一
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　営業支援グループ長 兼 経営管理部長　　川江　充
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　営業支援グループ長 兼 経営管理部長　　川江　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistTempleAndShintoShrineConnectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03134-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistTempleAndShintoShrineConnectionReportableSegmentsMember E03134-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-11-13 E03134-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112174423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 累計期間	第50期 第２四半期 累計期間	第49期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	10,004,619	9,842,335	19,314,994
経常利益	（千円）	698,324	342,695	1,025,324
四半期（当期）純利益	（千円）	402,529	192,643	415,894
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,990,757	4,026,570	4,009,175
発行済株式総数	（千株）	18,410	18,588	18,503
純資産額	（千円）	9,442,338	9,638,942	9,493,716
総資産額	（千円）	16,132,577	18,477,455	17,615,771
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	22.50	10.68	23.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.34	10.64	23.07
１株当たり配当額	（円）	3.75	3.75	7.50
自己資本比率	（％）	57.8	51.5	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△595,726	717,285	△870,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,380	△600,723	△827,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△847,760	405,604	533,151
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	906,005	1,763,705	1,241,540

回次		第49期 第２四半期 会計期間	第50期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.48	23.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期第２四半期累計期間及び第49期第２四半期累計期間並びに第49期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112174423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など緩やかな回復基調が見られました。一方、海外景気の減速や円安の進行による物価の上昇の影響から、今後の個人消費及び景気動向については依然として不透明な状況が続いております。

宗教用具関連業界におきましては、近年の商品に関する低価格志向・節約志向と、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向の継続などから、厳しい環境で推移しております。

当社はこのような情勢のなか、既存店改革と新スタイル店の出店を推し進め、第１四半期には既存店改革の一環として、営業店における総合的な顧客対応力の向上の為に、墓石販売の専門組織を営業店に統合するなど、当社が提供する各事業の相乗効果を図っております。仏壇仏具事業に関しては、品揃えの見直しや効率的な販売促進活動を進めております。墓石事業に関しては、前述の販売組織統合の成果がいち早く目に見える形となるように体制の整備を進めております。寺社関連事業に関しては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売において営業店のネットワークを活用し、総合的な販売促進活動を進めております。また、新規出店に関しては、５月に１店舗（東京都調布市）出店しました。

これらの結果、売上高は98億42百万円(前年同期比1.6％減)となりました。

また、営業利益につきましては３億86百万円(前年同期比30.0％減)、経常利益につきましては３億42百万円(前年同期比50.9％減)となり、四半期純利益は１億92百万円(前年同期比52.1％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、宗教用具関連事業について、「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」を報告セグメントとしております。

東日本においては、仏壇仏具販売は堅調に推移したものの、墓石販売が低調に推移したため、売上高は73億67百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

西日本においては、仏壇仏具販売が堅調に推移し、売上高は18億76百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

寺社関連においては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売が順調に推移したことなどから、売上高は４億58百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

その他関連事業においては、売上高は１億39百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

(セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)

セグメント の名称	区　　分		前第２四半期 累計期間		当第２四半期 累計期間		前年同期比増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	仏壇・仏具	店舗販売	4,191	41.9	4,216	42.8	24	0.6
東日本	企業提携販売	1,019	10.2	1,006	10.2	△12	△1.2
	墓　　　 石		2,334	23.3	2,144	21.8	△190	△8.2
	小　 　　計		7,545	75.4	7,367	74.8	△178	△2.4
	仏壇・仏具	店舗販売	1,263	12.7	1,333	13.6	70	5.5
西日本	企業提携販売	193	1.9	195	2.0	2	1.3
	墓　　 　石		381	3.8	347	3.5	△34	△8.9
	小　　 　計		1,838	18.4	1,876	19.1	38	2.1
	寺社関連		432	4.3	458	4.7	26	6.0
	その他		188	1.9	139	1.4	△48	△25.9
	合計		10,004	100.0	9,842	100.0	△162	△1.6

財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ８億61百万円増加し184億77百万円、負債合計は７億16百万円増加し88億38百万円、純資産は１億45百万円増加し96億38百万円となり、自己資本比率は51.5％となりました。

主な内容としては、流動資産は、受取手形及び売掛金やその他が減少しましたが、現金及び預金や商品の増加などにより、前事業年度末に比べ３億71百万円増加し、60億43百万円となりました。

固定資産は、差入保証金が減少しましたが、営業保証金の増加などにより、前事業年度末に比べ４億90百万円増加し、124億34百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等や賞与引当金が増加しましたが、買掛金や短期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ１億91百万円減少し、44億28百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ９億７百万円増加し、44億10百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ１億45百万円増加し、96億38百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17億63百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、７億17百万円となりました。

これは主に、たな卸資産の増加額68百万円や仕入債務の減少額１億10百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期純利益３億49百万円、減価償却費１億39百万円、賞与引当金の増加額１億23百万円及び法人税等の還付額２億49百万円などの増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、６億円となりました。

これは主に、差入保証金の回収による収入１億５百万円や有形固定資産の売却による収入45百万円などがあったものの、墓石販売等に伴う営業保証金の支出の純額５億48百万円(支出10億68百万円、回収５億20百万円)や有形固定資産の取得による支出１億38百万円などがあったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、４億５百万円となりました。

これは主に、短期・長期借入金の増加額５億１百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151112174423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種　　類	第２四半期会計期間末  現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	18,588,376	18,588,376	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,588,376	18,588,376	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションによる新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月23日
---	---
新株予約権の数（個）	1,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	180,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１個当たり54,700
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月１日 至　平成32年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　653 資本組入額　　327
新株予約権の行使の条件	当社の取締役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

決議年月日	平成27年６月23日
---	---
新株予約権の数（個）	250
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	25,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１個当たり54,700
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月１日 至　平成32年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　653 資本組入額　　327
新株予約権の行使の条件	権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 (注)	5,000	18,588,376	870	4,026,570	870	1,089,744

（注） 新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長谷川興産 株式会社	福岡市中央区大手門１丁目９番24号	3,937	21.18
長谷川　裕一	福岡市中央区	2,143	11.53
株式会社 西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	872	4.69
はせがわグループ社員持株会	東京都文京区後楽１丁目５番３号	620	3.33
株式会社　福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	586	3.15
株式会社 みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	571	3.07
長谷川　房生	福岡市中央区	497	2.67
有限会社 法隆	福岡市中央区大手門１丁目９番24号	443	2.38
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	418	2.24
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	315	1.69
計	－	10,407	55.99

（注） 上記のほか、自己株式が521千株あります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　521,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,039,100	180,391	－
単元未満株式	普通株式　　　27,976	－	－
発行済株式総数	18,588,376	－	－
総株主の議決権	－	180,391	－

（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社　はせがわ	福岡市博多区上川端町12番192号	521,300	－	521,300	2.80
計	－	521,300	－	521,300	2.80

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏　名	異動年月日
常務 取締役	執行役員 営業支援グループ長 兼 経営管理部長	常務 取締役	執行役員 営業支援グループ長	川江　充	平成27年８月１日
取締役	執行役員 マーケティンググループ 副グループ長 兼 東京営業部長	取締役	執行役員 マーケティンググループ 副グループ長 兼 東京営業部長 兼 商品部担当	堀尾　淳美	平成27年８月１日

 第２四半期報告書_20151112174423

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,303,540	1,819,705
受取手形及び売掛金	669,549	607,526
商品	3,196,736	3,265,072
繰延税金資産	67,841	131,859
その他	436,104	222,888
貸倒引当金	△2,000	△3,600
流動資産合計	5,671,771	6,043,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	635,153	617,262
造作（純額）	560,039	612,897
土地	1,047,213	1,016,554
リース資産（純額）	57,170	54,022
建設仮勘定	－	7,182
その他（純額）	311,022	338,072
有形固定資産合計	2,610,598	2,645,991
無形固定資産	162,655	173,685
投資その他の資産
投資有価証券	752,882	718,922
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	57,252	101,322
繰延税金資産	121,581	110,866
営業保証金	6,225,733	6,753,507
差入保証金	1,525,329	1,432,692
その他	1,422,232	1,449,475
貸倒引当金	△962,580	△980,774
投資その他の資産合計	9,170,745	9,614,325
固定資産合計	11,943,999	12,434,002
資産合計	17,615,771	18,477,455

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	596,255	485,931
短期借入金	600,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	1,651,198	1,620,730
リース債務	110,481	115,408
未払金	427,323	430,514
未払法人税等	－	236,511
賞与引当金	153,000	276,000
その他	1,081,666	1,063,323
流動負債合計	4,619,925	4,428,420
固定負債
長期借入金	2,570,970	3,503,100
リース債務	229,017	206,493
退職給付引当金	29,410	31,840
役員退職慰労引当金	149,601	155,076
資産除去債務	370,089	373,035
その他	153,040	140,546
固定負債合計	3,502,129	4,410,092
負債合計	8,122,054	8,838,512
純資産の部
株主資本
資本金	4,009,175	4,026,570
資本剰余金	1,523,679	1,541,074
利益剰余金	3,797,307	3,922,518
自己株式	△171,950	△172,056
株主資本合計	9,158,212	9,318,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	230,827	205,670
評価・換算差額等合計	230,827	205,670
新株予約権	104,676	115,165
純資産合計	9,493,716	9,638,942
負債純資産合計	17,615,771	18,477,455

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	10,004,619	9,842,335
売上原価	3,618,256	3,668,855
売上総利益	6,386,363	6,173,480
販売費及び一般管理費
販売促進費	702,034	408,248
貸倒引当金繰入額	500	1,600
給料及び賞与	1,990,559	2,051,147
賞与引当金繰入額	158,000	276,000
退職給付費用	90,842	90,880
役員退職慰労引当金繰入額	9,772	5,475
福利厚生費	529,809	553,588
株式報酬費用	50,587	21,795
賃借料	567,824	566,734
その他	1,735,296	1,811,953
販売費及び一般管理費合計	5,835,225	5,787,424
営業利益	551,138	386,056
営業外収益
受取利息	3,986	3,114
受取配当金	8,153	6,979
受取家賃	129,447	100,681
貸倒引当金戻入額	153,936	－
その他	31,429	23,059
営業外収益合計	326,953	133,835
営業外費用
支払利息	33,640	32,256
賃貸費用	123,464	101,021
貸倒引当金繰入額	－	18,193
その他	22,662	25,724
営業外費用合計	179,767	177,196
経常利益	698,324	342,695
特別利益
新株予約権戻入益	3,807	6,346
特別利益合計	3,807	6,346
特別損失
固定資産売却損	4,828	－
投資有価証券評価損	305	－
特別損失合計	5,134	－
税引前四半期純利益	696,997	349,041
法人税、住民税及び事業税	79,563	201,120
法人税等調整額	214,904	△44,722
法人税等合計	294,468	156,397
四半期純利益	402,529	192,643

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	696,997	349,041
減価償却費	146,871	139,074
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△154,388	19,793
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92,000	123,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△48,417	2,429
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△220,286	5,475
受取利息及び受取配当金	△12,139	△10,094
支払利息	33,640	32,256
売上債権の増減額（△は増加）	287,463	62,023
たな卸資産の増減額（△は増加）	△285,366	△68,335
仕入債務の増減額（△は減少）	△357,808	△110,323
その他	△63,898	△18,520
小計	△69,331	525,820
利息及び配当金の受取額	11,106	8,083
利息の支払額	△31,409	△32,196
法人税等の支払額	△506,091	△34,005
法人税等の還付額	－	249,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	△595,726	717,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
有形固定資産の取得による支出	△86,009	△138,785
有形固定資産の売却による収入	7,700	45,672
貸付けによる支出	△110,000	－
貸付金の回収による収入	9,713	4,079
営業保証金の支出	△766,450	△1,068,992
営業保証金の回収による収入	666,640	520,968
差入保証金の差入による支出	△10,845	△13,171
差入保証金の回収による収入	37,613	105,808
投資不動産の売却による収入	217,096	－
その他	△28,837	△62,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,380	△600,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	△400,000
長期借入れによる収入	1,000,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,169,938	△1,098,338
株式の発行による収入	4,260	29,830
自己株式の取得による支出	△222	△106
リース債務の返済による支出	△70,472	△58,779
配当金の支払額	△111,387	△67,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△847,760	405,604
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,500,855	522,165
現金及び現金同等物の期首残高	2,406,860	1,241,540
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 906,005	※ 1,763,705

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
宗教法人　勝楽寺	742,000千円	993,100千円
宗教法人　常光山　源覚寺	143,212	420,022
計	885,212	1,413,122

（四半期損益計算書関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の割合が高くなっております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	962,005	千円	1,819,705	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△56,000		△56,000
現金及び現金同等物	906,005		1,763,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	111,736	6.25	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	67,085	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	67,433	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	東日本	西日本	寺社関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,545,443	1,838,135	432,796	9,816,375	188,243	10,004,619	－	10,004,619
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,545,443	1,838,135	432,796	9,816,375	188,243	10,004,619	－	10,004,619
セグメント利益又は損失（△）	765,318	△27,289	△43,605	694,423	△11,395	683,027	△131,889	551,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,889千円は各セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	東日本	西日本	寺社関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,367,308	1,876,740	458,818	9,702,866	139,468	9,842,335	－	9,842,335
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,367,308	1,876,740	458,818	9,702,866	139,468	9,842,335	－	9,842,335
セグメント利益又は損失（△）	481,512	△44,880	119,687	556,319	△15,943	540,376	△154,320	386,056

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,320千円は各セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	22円50銭	10円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	402,529	192,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	402,529	192,643
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,885	18,033
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円34銭	10円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	131	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月20日株主総会決議 ストック・オプション（新株予約権）普通株式 360,000株	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　配当金の総額……………………………………………67,751千円

(ロ)　１株当たりの金額………………………………………３円75銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月１日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

 第２四半期報告書_20151112174423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。