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AGP CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 口  栄 一
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画・財務部長   関 谷  岳 久
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画・財務部長  関 谷  岳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0436693770株式会社エージーピーAGP CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04366-0002015-11-13E04366-0002014-04-012014-09-30E04366-0002014-04-012015-03-31E04366-0002015-04-012015-09-30E04366-0002014-09-30E04366-0002015-03-31E04366-0002015-09-30E04366-0002014-07-012014-09-30E04366-0002015-07-012015-09-30E04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04366-0002014-03-31E04366-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMemberE04366-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMemberE04366-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMemberE04366-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMemberE04366-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMemberE04366-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMemberE04366-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04366-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,000,729 | 5,317,151 | 10,671,015 |
| 経常利益 | (千円) | 224,559 | 297,436 | 860,801 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,811 | 179,392 | 469,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,239 | 182,655 | 612,829 |
| 純資産額 | (千円) | 6,296,762 | 6,833,975 | 6,776,852 |
| 総資産額 | (千円) | 11,389,797 | 11,953,339 | 12,131,798 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.45 | 12.86 | 33.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.3 | 57.2 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 575,187 | 857,311 | 1,265,218 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △986,740 | △254,779 | △1,385,017 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △350,819 | △313,208 | △439,990 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,227,352 | 2,719,258 | 2,429,935 |

回次 第50期

第2四半期

連結会計期間
第51期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.11 10.91

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に鈍い動きもみられますが、企業収益は改善しており、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、各種政策の効果により、緩やかに景気が回復していくことが期待されています。

訪日旅客数は過去最高を更新しているなか、国際線の路線開設・増便が進み、航空需要は堅調に推移しています。

このような状況下における当社業績は、動力事業では、供給機会が増加したこと等により、整備事業では、空港特殊機械整備工事の増加や施設設備工事の増加等により、付帯事業では、フードカート販売の増加等に加え、昨年度発表した「長期ビジョン2025」に基づき成長戦略の一環として開始した新規事業の低カリウム野菜の生産・販売事業やビジネスジェット支援事業の展開により、全セグメントにおいて増収となりました。

この結果、売上高合計は53億17百万円と前年同期比3億16百万円(6.3%)の増収となりました。

営業費用につきましては、動力事業の原材料費が原油価格の下落等により減少し、整備事業、付帯事業の売上増加により原材料費が増加する一方、費用の抑制にも努めた結果、50億16百万円と前年同期比2億45百万円(5.1%)の増加に留まりました。

以上により、営業利益は3億1百万円と前年同期比71百万円(31.1%)の増益、経常利益は2億97百万円と前年同期比72百万円(32.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億79百万円と前年同期比61百万円(52.3%)の増益となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

・動力事業

ボーイング787型機に合わせた設備の増強を着実に実施したこと、電力および冷暖房気供給機会が増加したこと等により、国内大手航空会社の売上が増加し、売上高は26億89百万円と前年同期比58百万円(2.2%)の増収となりました。

セグメント利益は、減価償却費の減少および電力料金等の原材料費値下げにより、4億41百万円と前年同期比1億21百万円(37.9%)の増益となりました。

・整備事業

主として成田空港における特殊機械整備工事の増加および施設設備工事の増加により、売上高は19億64百万円と前年同期比1億35百万円(7.4%)の増収となりました。

セグメント利益は、売上の増加により原材料費が増加したものの、2億15百万円と前年同期比14百万円(7.0%)の増益となりました。

・付帯事業

フードカート事業については、フードカート本体の販売が増加したことにより増収となりました。低カリウム野菜の生産・販売事業については、低カリウムレタスの増産と取扱販売店舗の拡大により増収となりました。

また、本年2月より営業を開始したビジネスジェット支援事業については、ビジネスジェットに特化したクリーニングサービスを開始し、利便性向上に努めました。

以上により、売上高は6億62百万円と前年同期比1億23百万円(22.8%)の増収となりました。

セグメント損益は、開始間もない低カリウム野菜の生産・販売事業が営業損失となっていることにより28百万円の損失と前期同期比39百万円の減益となりました。

(セグメント別業績) (単位:百万円)
売上高 セグメント利益又は損失(△)
第50期

第2四半期
第51期

第2四半期
前年同期比

(%)
第50期

第2四半期
第51期

第2四半期
前年同期比

(%)
動力事業 2,631 2,689 102.2 320 441 137.9
整備事業 1,829 1,964 107.4 201 215 107.0
付帯事業 539 662 122.8 10 △28
合計 5,000 5,317 106.3 532 628 118.1
全社費用※ 302 327 108.3
営業利益 229 301 131.1

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比50百万円(0.9%)増加の54億95百万円となりました。これは、現金同等物としての有価証券が5億円、商品及び製品、仕掛品等の棚卸資産が2億13百万円増加し、現金及び預金が2億10百万円、受取手形及び営業未収入金が4億3百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前期末比2億28百万円(3.4%)減少の64億57百万円となりました。これは、主に減価償却の進行により有形固定資産が2億32百万円、無形固定資産が20百万円減少し、投資その他の資産が24百万円増加したことによります。

この結果、総資産は前期末比1億78百万円(1.5%)減少し、119億53百万円となりました。

(負債)

流動負債・固定負債は、前期末比2億35百万円(4.4%)減少の51億19百万円となりました。これは、未払金が91百万円、その他に含まれる未払消費税が1億17百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が1億58百万円減少し、営業未払金が78百万円、退職給付に係る負債が50百万円増加したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前期末比57百万円(0.8%)増加の68億33百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が53百万円増加したこと等によります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期比4億91百万円(22.1%)増加の27億19百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比2億82百万円(49.1%)増加の8億57百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比84百万円増加し2億97百万円、たな卸資産の増減額が前年同期比1億3百万円増加し2億13百万円、仕入債務の増減額が前年同期比3億75百万円増加し78百万円、売上債権の増減額が前年同期比1億29百万円減少し4億3百万円、法人税等の支払額が前年同期比1億42百万円減少し1億47百万円となったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比7億31百万円(74.2%)減少の2億54百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が前年同期比9億1百万円減少し2億27百万円支払ったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同期比37百万円(10.7%)減少の3億13百万円となりました。これは、長期借入金の返済を1億58百万円、配当金を1億25百万円支払ったこと等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
52,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 13,950,000 13,950,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります。
13,950,000 13,950,000

(注)平成27年7月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 13,950,000 2,038,750 114,700

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本航空株式会社 東京都品川区東品川二丁目4-11 4,651 33.34
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3-1 3,740 26.81
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目5-2 2,793 20.02
エージーピー社員持株会 東京都大田区羽田空港一丁目7-1 450 3.22
SCBHK AC DBS VICKERS (HK) LIMI TED - CLIENT A/C

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
17-19TH FLOOR, MAN YEE BUILDING, 68 DES VOEUX ROAD CENTRAL, CENTRAL, HONG KONG

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
229 1.64
城  暎男 徳島県海部郡美波町 104 0.74
栗原工業株式会社 大阪府大阪市北区角田町1-1 86 0.61
山田 邦洋 東京都渋谷区 66 0.47
塩川 美行 千葉県船橋市 53 0.37
空港情報通信株式会社 千葉県成田市古込字古込1-1 50 0.35
12,222 87.61

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式 1,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

13,945,000
13,945
単元未満株式 普通株式

4,000
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 13,950,000
総株主の議決権 13,945

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式950株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エージーピー
東京都大田区羽田空港

一丁目7番1号
1,000 1,000 0.0
1,000 1,000 0.0

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,429,935 2,219,258
受取手形及び営業未収入金 1,957,283 1,553,940
有価証券 - 500,000
商品及び製品 70,825 164,035
仕掛品 53,016 155,216
原材料及び貯蔵品 521,084 539,008
その他 413,542 364,417
流動資産合計 5,445,688 5,495,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,267,589 10,234,952
減価償却累計額 △7,815,598 △7,930,035
建物及び構築物(純額) 2,451,991 2,304,917
機械装置及び運搬具 8,677,305 8,720,170
減価償却累計額 △6,579,519 △6,761,551
機械装置及び運搬具(純額) 2,097,786 1,958,618
土地 110,608 110,608
リース資産 476,394 258,455
減価償却累計額 △340,020 △150,027
リース資産(純額) 136,373 108,428
建設仮勘定 399,196 488,240
その他 522,780 524,862
減価償却累計額 △470,103 △479,761
その他(純額) 52,676 45,101
有形固定資産合計 5,248,632 5,015,914
無形固定資産
特許権 93,334 87,429
ソフトウエア 78,442 67,662
その他 47,131 43,351
無形固定資産合計 218,908 198,443
投資その他の資産
投資有価証券 212,023 228,569
敷金及び保証金 198,855 195,376
退職給付に係る資産 244,772 256,573
その他 562,918 562,584
投資その他の資産合計 1,218,569 1,243,104
固定資産合計 6,686,110 6,457,461
資産合計 12,131,798 11,953,339
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 548,287 626,320
短期借入金 29,400 29,400
1年内返済予定の長期借入金 336,050 336,050
リース債務 48,192 36,177
未払法人税等 156,779 199,105
未払金 239,994 148,069
その他 688,164 569,812
流動負債合計 2,046,868 1,944,934
固定負債
長期借入金 1,350,550 1,192,425
リース債務 99,787 80,978
製品保証引当金 15,501 11,537
退職給付に係る負債 1,773,121 1,823,690
資産除去債務 68,907 65,586
その他 210 210
固定負債合計 3,308,078 3,174,428
負債合計 5,354,946 5,119,363
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 4,601,218 4,655,077
自己株式 △663 △663
株主資本合計 6,754,005 6,807,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,704 54,899
退職給付に係る調整累計額 △39,371 △28,788
その他の包括利益累計額合計 4,332 26,111
非支配株主持分 18,515 -
純資産合計 6,776,852 6,833,975
負債純資産合計 12,131,798 11,953,339

0104020_honbun_0605947002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 5,000,729 5,317,151
売上原価 4,400,544 4,540,118
売上総利益 600,185 777,032
販売費及び一般管理費 ※ 370,521 ※ 475,970
営業利益 229,663 301,061
営業外収益
受取利息 769 9
受取配当金 3,018 3,914
保険配当金 620 -
保険事務手数料 588 521
受取補償金 5,345 4,051
その他 903 885
営業外収益合計 11,245 9,382
営業外費用
支払利息 14,720 11,751
その他 1,629 1,256
営業外費用合計 16,350 13,008
経常利益 224,559 297,436
特別損失
固定資産除却損 12,056 49
特別損失合計 12,056 49
税金等調整前四半期純利益 212,502 297,386
法人税、住民税及び事業税 102,004 187,436
法人税等調整額 △7,313 △50,926
法人税等合計 94,690 136,509
四半期純利益 117,811 160,876
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △18,515
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,811 179,392

0104035_honbun_0605947002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 117,811 160,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,603 11,195
退職給付に係る調整額 26,824 10,583
その他の包括利益合計 39,427 21,779
四半期包括利益 157,239 182,655
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 157,239 201,171
非支配株主に係る四半期包括利益 - △18,515

0104050_honbun_0605947002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 212,502 297,386
減価償却費 449,541 413,096
製品保証引当金の増減額(△は減少) △5,109 △3,964
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 82,762 △2,415
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △16,160 56,826
受取利息及び受取配当金 △3,787 △3,923
支払利息 14,720 11,751
受取補償金 △5,345 △4,051
有形固定資産除却損 12,056 49
売上債権の増減額(△は増加) 532,683 403,342
たな卸資産の増減額(△は増加) △109,423 △213,333
仕入債務の増減額(△は減少) △297,471 78,033
未収消費税等の増減額(△は増加) 76,858 △11,615
未払消費税等の増減額(△は減少) 60,408 △117,267
その他 △132,095 105,659
小計 872,140 1,009,574
利息及び配当金の受取額 3,787 3,923
利息の支払額 △15,249 △12,281
補償金の受取額 5,345 4,051
法人税等の支払額 △290,836 △147,957
営業活動によるキャッシュ・フロー 575,187 857,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △1,128,641 △227,135
無形固定資産の取得による支出 △63,165 △5,437
有形固定資産の除却による支出 △1,738 △9
敷金及び保証金の差入による支出 △594 △14,164
敷金及び保証金の回収による収入 23,170 5,143
その他 △15,770 △13,175
投資活動によるキャッシュ・フロー △986,740 △254,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △161,325 △158,125
配当金の支払額 △125,202 △125,545
リース債務の返済による支出 △64,291 △29,538
財務活動によるキャッシュ・フロー △350,819 △313,208
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △762,372 289,323
現金及び現金同等物の期首残高 2,989,724 2,429,935
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,227,352 ※ 2,719,258

0104100_honbun_0605947002710.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
役員報酬 66,805 千円 79,758 千円
給与手当 84,783 100,245
退職給付費用 12,669 9,836
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 1,325,686千円 2,219,258千円
有価証券 901,665 〃 500,000 〃
現金及び現金同等物 2,227,352千円 2,719,258千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月17日

定時株主総会
普通株式 125,532 平成26年3月31日 平成26年6月18日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月16日

定時株主総会
普通株式 125,532 平成27年3月31日 平成27年6月17日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 2,631,519 1,829,428 539,780 5,000,729
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,253 3,253
2,631,519 1,829,428 543,034 5,003,982
セグメント利益 320,247 201,404 10,568 532,220

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 532,220
全社費用(注) △302,556
四半期連結損益計算書の営業利益 229,663

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 2,689,749 1,964,590 662,811 5,317,151
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,990 3,990
2,689,749 1,964,590 666,801 5,321,141
セグメント利益又は損失(△) 441,591 215,599 △28,527 628,663

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 628,663
全社費用(注) △327,601
四半期連結損益計算書の営業利益 301,061

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円45銭 12円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 117,811 179,392
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
117,811 179,392
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,948 13,948

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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