Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3747-1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 関 谷 岳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3747-1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 関 谷 岳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0436693770株式会社エージーピーAGP CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04366-0002015-11-13E04366-0002014-04-012014-09-30E04366-0002014-04-012015-03-31E04366-0002015-04-012015-09-30E04366-0002014-09-30E04366-0002015-03-31E04366-0002015-09-30E04366-0002014-07-012014-09-30E04366-0002015-07-012015-09-30E04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04366-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04366-0002014-03-31E04366-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMemberE04366-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMemberE04366-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMemberE04366-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMemberE04366-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMemberE04366-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMemberE04366-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04366-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第2四半期
連結累計期間 | 第51期
第2四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日 | 自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日 | 自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,000,729 | 5,317,151 | 10,671,015 |
| 経常利益 | (千円) | 224,559 | 297,436 | 860,801 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,811 | 179,392 | 469,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,239 | 182,655 | 612,829 |
| 純資産額 | (千円) | 6,296,762 | 6,833,975 | 6,776,852 |
| 総資産額 | (千円) | 11,389,797 | 11,953,339 | 12,131,798 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.45 | 12.86 | 33.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.3 | 57.2 | 55.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 575,187 | 857,311 | 1,265,218 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △986,740 | △254,779 | △1,385,017 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △350,819 | △313,208 | △439,990 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,227,352 | 2,719,258 | 2,429,935 |
| 回次 | 第50期 第2四半期 連結会計期間 |
第51期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.11 | 10.91 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に鈍い動きもみられますが、企業収益は改善しており、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、各種政策の効果により、緩やかに景気が回復していくことが期待されています。
訪日旅客数は過去最高を更新しているなか、国際線の路線開設・増便が進み、航空需要は堅調に推移しています。
このような状況下における当社業績は、動力事業では、供給機会が増加したこと等により、整備事業では、空港特殊機械整備工事の増加や施設設備工事の増加等により、付帯事業では、フードカート販売の増加等に加え、昨年度発表した「長期ビジョン2025」に基づき成長戦略の一環として開始した新規事業の低カリウム野菜の生産・販売事業やビジネスジェット支援事業の展開により、全セグメントにおいて増収となりました。
この結果、売上高合計は53億17百万円と前年同期比3億16百万円(6.3%)の増収となりました。
営業費用につきましては、動力事業の原材料費が原油価格の下落等により減少し、整備事業、付帯事業の売上増加により原材料費が増加する一方、費用の抑制にも努めた結果、50億16百万円と前年同期比2億45百万円(5.1%)の増加に留まりました。
以上により、営業利益は3億1百万円と前年同期比71百万円(31.1%)の増益、経常利益は2億97百万円と前年同期比72百万円(32.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億79百万円と前年同期比61百万円(52.3%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
ボーイング787型機に合わせた設備の増強を着実に実施したこと、電力および冷暖房気供給機会が増加したこと等により、国内大手航空会社の売上が増加し、売上高は26億89百万円と前年同期比58百万円(2.2%)の増収となりました。
セグメント利益は、減価償却費の減少および電力料金等の原材料費値下げにより、4億41百万円と前年同期比1億21百万円(37.9%)の増益となりました。
・整備事業
主として成田空港における特殊機械整備工事の増加および施設設備工事の増加により、売上高は19億64百万円と前年同期比1億35百万円(7.4%)の増収となりました。
セグメント利益は、売上の増加により原材料費が増加したものの、2億15百万円と前年同期比14百万円(7.0%)の増益となりました。
・付帯事業
フードカート事業については、フードカート本体の販売が増加したことにより増収となりました。低カリウム野菜の生産・販売事業については、低カリウムレタスの増産と取扱販売店舗の拡大により増収となりました。
また、本年2月より営業を開始したビジネスジェット支援事業については、ビジネスジェットに特化したクリーニングサービスを開始し、利便性向上に努めました。
以上により、売上高は6億62百万円と前年同期比1億23百万円(22.8%)の増収となりました。
セグメント損益は、開始間もない低カリウム野菜の生産・販売事業が営業損失となっていることにより28百万円の損失と前期同期比39百万円の減益となりました。
| (セグメント別業績) | (単位:百万円) |
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 第50期 第2四半期 |
第51期 第2四半期 |
前年同期比 (%) |
第50期 第2四半期 |
第51期 第2四半期 |
前年同期比 (%) |
|
| 動力事業 | 2,631 | 2,689 | 102.2 | 320 | 441 | 137.9 |
| 整備事業 | 1,829 | 1,964 | 107.4 | 201 | 215 | 107.0 |
| 付帯事業 | 539 | 662 | 122.8 | 10 | △28 | - |
| 合計 | 5,000 | 5,317 | 106.3 | 532 | 628 | 118.1 |
| 全社費用※ | - | - | - | 302 | 327 | 108.3 |
| 営業利益 | - | - | - | 229 | 301 | 131.1 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比50百万円(0.9%)増加の54億95百万円となりました。これは、現金同等物としての有価証券が5億円、商品及び製品、仕掛品等の棚卸資産が2億13百万円増加し、現金及び預金が2億10百万円、受取手形及び営業未収入金が4億3百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比2億28百万円(3.4%)減少の64億57百万円となりました。これは、主に減価償却の進行により有形固定資産が2億32百万円、無形固定資産が20百万円減少し、投資その他の資産が24百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比1億78百万円(1.5%)減少し、119億53百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比2億35百万円(4.4%)減少の51億19百万円となりました。これは、未払金が91百万円、その他に含まれる未払消費税が1億17百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が1億58百万円減少し、営業未払金が78百万円、退職給付に係る負債が50百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比57百万円(0.8%)増加の68億33百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が53百万円増加したこと等によります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期比4億91百万円(22.1%)増加の27億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比2億82百万円(49.1%)増加の8億57百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比84百万円増加し2億97百万円、たな卸資産の増減額が前年同期比1億3百万円増加し2億13百万円、仕入債務の増減額が前年同期比3億75百万円増加し78百万円、売上債権の増減額が前年同期比1億29百万円減少し4億3百万円、法人税等の支払額が前年同期比1億42百万円減少し1億47百万円となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比7億31百万円(74.2%)減少の2億54百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が前年同期比9億1百万円減少し2億27百万円支払ったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比37百万円(10.7%)減少の3億13百万円となりました。これは、長期借入金の返済を1億58百万円、配当金を1億25百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,950,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,950,000 | ― | ― |
(注)平成27年7月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年9月30日 | ― | 13,950,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
平成27年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目4-11 | 4,651 | 33.34 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3-1 | 3,740 | 26.81 |
| ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目5-2 | 2,793 | 20.02 |
| エージーピー社員持株会 | 東京都大田区羽田空港一丁目7-1 | 450 | 3.22 |
| SCBHK AC DBS VICKERS (HK) LIMI TED - CLIENT A/C (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
17-19TH FLOOR, MAN YEE BUILDING, 68 DES VOEUX ROAD CENTRAL, CENTRAL, HONG KONG (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
229 | 1.64 |
| 城 暎男 | 徳島県海部郡美波町 | 104 | 0.74 |
| 栗原工業株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町1-1 | 86 | 0.61 |
| 山田 邦洋 | 東京都渋谷区 | 66 | 0.47 |
| 塩川 美行 | 千葉県船橋市 | 53 | 0.37 |
| 空港情報通信株式会社 | 千葉県成田市古込字古込1-1 | 50 | 0.35 |
| 計 | ― | 12,222 | 87.61 |
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,945,000 |
13,945 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 |
― | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,945 | ― |
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式950株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社エージーピー |
東京都大田区羽田空港 一丁目7番1号 |
1,000 | ― | 1,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.0 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,429,935 | 2,219,258 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,957,283 | 1,553,940 | |||||||||
| 有価証券 | - | 500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 70,825 | 164,035 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,016 | 155,216 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 521,084 | 539,008 | |||||||||
| その他 | 413,542 | 364,417 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,445,688 | 5,495,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,267,589 | 10,234,952 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,815,598 | △7,930,035 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 2,451,991 | 2,304,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,677,305 | 8,720,170 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,579,519 | △6,761,551 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,097,786 | 1,958,618 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 476,394 | 258,455 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △340,020 | △150,027 | |||||||||
| リース資産(純額) | 136,373 | 108,428 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 399,196 | 488,240 | |||||||||
| その他 | 522,780 | 524,862 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △470,103 | △479,761 | |||||||||
| その他(純額) | 52,676 | 45,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,248,632 | 5,015,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 93,334 | 87,429 | |||||||||
| ソフトウエア | 78,442 | 67,662 | |||||||||
| その他 | 47,131 | 43,351 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218,908 | 198,443 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 212,023 | 228,569 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 198,855 | 195,376 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 244,772 | 256,573 | |||||||||
| その他 | 562,918 | 562,584 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,218,569 | 1,243,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,686,110 | 6,457,461 | |||||||||
| 資産合計 | 12,131,798 | 11,953,339 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 548,287 | 626,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,400 | 29,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 336,050 | 336,050 | |||||||||
| リース債務 | 48,192 | 36,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,779 | 199,105 | |||||||||
| 未払金 | 239,994 | 148,069 | |||||||||
| その他 | 688,164 | 569,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,046,868 | 1,944,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,350,550 | 1,192,425 | |||||||||
| リース債務 | 99,787 | 80,978 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,501 | 11,537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,773,121 | 1,823,690 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,907 | 65,586 | |||||||||
| その他 | 210 | 210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,308,078 | 3,174,428 | |||||||||
| 負債合計 | 5,354,946 | 5,119,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,601,218 | 4,655,077 | |||||||||
| 自己株式 | △663 | △663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,754,005 | 6,807,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,704 | 54,899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,371 | △28,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,332 | 26,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,515 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 6,776,852 | 6,833,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,131,798 | 11,953,339 |
0104020_honbun_0605947002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,000,729 | 5,317,151 | |||||||||
| 売上原価 | 4,400,544 | 4,540,118 | |||||||||
| 売上総利益 | 600,185 | 777,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 370,521 | ※ 475,970 | |||||||||
| 営業利益 | 229,663 | 301,061 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 769 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,018 | 3,914 | |||||||||
| 保険配当金 | 620 | - | |||||||||
| 保険事務手数料 | 588 | 521 | |||||||||
| 受取補償金 | 5,345 | 4,051 | |||||||||
| その他 | 903 | 885 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,245 | 9,382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,720 | 11,751 | |||||||||
| その他 | 1,629 | 1,256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,350 | 13,008 | |||||||||
| 経常利益 | 224,559 | 297,436 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,056 | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,056 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,502 | 297,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,004 | 187,436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,313 | △50,926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,690 | 136,509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,811 | 160,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △18,515 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,811 | 179,392 |
0104035_honbun_0605947002710.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 117,811 | 160,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,603 | 11,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,824 | 10,583 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,427 | 21,779 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 157,239 | 182,655 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 157,239 | 201,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △18,515 |
0104050_honbun_0605947002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,502 | 297,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 449,541 | 413,096 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △5,109 | △3,964 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 82,762 | △2,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △16,160 | 56,826 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,787 | △3,923 | |||||||||
| 支払利息 | 14,720 | 11,751 | |||||||||
| 受取補償金 | △5,345 | △4,051 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 12,056 | 49 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 532,683 | 403,342 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △109,423 | △213,333 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △297,471 | 78,033 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 76,858 | △11,615 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 60,408 | △117,267 | |||||||||
| その他 | △132,095 | 105,659 | |||||||||
| 小計 | 872,140 | 1,009,574 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,787 | 3,923 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,249 | △12,281 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 5,345 | 4,051 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △290,836 | △147,957 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 575,187 | 857,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,128,641 | △227,135 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,165 | △5,437 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,738 | △9 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △594 | △14,164 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 23,170 | 5,143 | |||||||||
| その他 | △15,770 | △13,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △986,740 | △254,779 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △161,325 | △158,125 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125,202 | △125,545 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △64,291 | △29,538 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △350,819 | △313,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △762,372 | 289,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,989,724 | 2,429,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,227,352 | ※ 2,719,258 |
0104100_honbun_0605947002710.htm
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|||
| 役員報酬 | 66,805 | 千円 | 79,758 | 千円 |
| 給与手当 | 84,783 | 〃 | 100,245 | 〃 |
| 退職給付費用 | 12,669 | 〃 | 9,836 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,325,686千円 | 2,219,258千円 |
| 有価証券 | 901,665 〃 | 500,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,227,352千円 | 2,719,258千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 125,532 | 9 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月18日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 125,532 | 9 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月17日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,631,519 | 1,829,428 | 539,780 | 5,000,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 3,253 | 3,253 |
| 計 | 2,631,519 | 1,829,428 | 543,034 | 5,003,982 |
| セグメント利益 | 320,247 | 201,404 | 10,568 | 532,220 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 532,220 |
| 全社費用(注) | △302,556 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 229,663 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,689,749 | 1,964,590 | 662,811 | 5,317,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 3,990 | 3,990 |
| 計 | 2,689,749 | 1,964,590 | 666,801 | 5,321,141 |
| セグメント利益又は損失(△) | 441,591 | 215,599 | △28,527 | 628,663 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 628,663 |
| 全社費用(注) | △327,601 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 301,061 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 8円45銭 | 12円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,811 | 179,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
117,811 | 179,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,948 | 13,948 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_0605947002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0605947002710.htm
該当事項はありません。
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