ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151112093710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】	ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊　地　唯　夫
【本店の所在の場所】	福岡市博多区那珂三丁目28番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】	03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務企画部長　　木　村　公　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） ロイヤルホールディングス株式会社東京本部 （東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）

E04783 81790 ロイヤルホールディングス株式会社 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-11-13 E04783-000 2015-09-30 E04783-000 2015-07-01 2015-09-30 E04783-000 2015-01-01 2015-09-30 E04783-000 2014-09-30 E04783-000 2014-07-01 2014-09-30 E04783-000 2014-01-01 2014-09-30 E04783-000 2014-12-31 E04783-000 2014-01-01 2014-12-31 E04783-000 2013-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151112093710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（百万円）	92,755	97,046	124,857
経常利益	（百万円）	3,702	4,237	4,579
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,686	2,502	1,866
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,462	3,216	1,837
純資産額	（百万円）	44,213	46,917	44,588
総資産額	（百万円）	80,372	82,795	81,916
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.73	64.90	48.40
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	55.8	53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,266	6,260	8,206
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,803	△3,899	△4,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,516	△1,897	△3,395
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	4,802	5,199	4,736

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.89	37.20

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、従来、セグメント情報の「その他」の区分に含めていた㈱セリア・ロイル（関連会社）は、同社の第三者割当増資による当社の持分比率の低下、及び、同社の取締役に就任していた当社の役員の退任により、第２四半期連結会計期間から関係会社に該当しなくなっております。

 第３四半期報告書_20151112093710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益と賃金・雇用環境の改善が続く中、訪日外国人による消費が拡大するなど引き続き景気回復基調にあるものの、円安等による生活物価の上昇や海外経済の減速による影響等も見られることから、景気は足踏み状態にあるといえます。

当飲食業界におきましては、顧客獲得競争の激化とともに原材料費や人件費といった主要コストが上昇する中、顧客志向はより品質重視となるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。

このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、「ホスピタリティビジネスの産業化モデル」を構築することを目標としております。その初年度にあたる当連結会計年度におきましては、当社グループが有する多様な事業において、それぞれの強みと事業環境を踏まえ、「付加価値向上」「新規市場開拓」「効率性向上」という３つの視点から生産性の向上を図ると同時に顧客満足度の向上を図るべく、各種経営施策を着実に進めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は97,046百万円（前年同期比＋4.6％）、営業利益は4,135百万円（前年同期比＋16.8％）、経常利益は4,237百万円（前年同期比＋14.4％）となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益287百万円及び受取補償金225百万円を特別利益に、固定資産除売却損228百万円など総額310百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,820百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は2,502百万円（前年同期比＋48.4％）となりました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。

（外食事業）

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

主力の「ロイヤルホスト」におきましては、日本各地の美味しい食材をロイヤルホストの商品開発力と調理力で提供する “Good JAPAN”をテーマとしたフェアを実施し、品質重視の顧客志向に応えてまいりました。

また「てんや」におきましては、国内直営店舗の他、国内外におけるフランチャイズ店舗の出店を続けるとともに、既存店舗においては売上前年比100％以上を43ヶ月連続で記録するなど、着実に業容を拡大しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、既存店舗が堅調に推移したものの新規出店に伴う費用増により、売上高は47,399百万円（前年同期比＋3.0％）、経常利益は2,603百万円（前年同期比△0.8％）となりました。

（コントラクト事業）

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、空港内ラウンジ等、前期より営業を受託した店舗による増収増益効果と、空港ターミナル店舗、コンベンション施設内、事業所内等の既存店舗が全体的に堅調な売上推移となったことから、売上高は24,951百万円（前年同期比＋5.7％）、経常利益は988百万円（前年同期比＋12.8％）となりました。

（機内食事業）

機内食事業におきましては、７月１日より沖縄新工場が稼動を開始し、関西国際空港及び福岡空港、那覇空港の国内３空港において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人増による搭乗客数増の影響があったものの、一部受託路線の運休や契約内容の変更、沖縄新工場における開業準備費用計上等により、売上高は6,030百万円（前年同期比△4.0％）、経常利益は309百万円（前年同期比△39.4％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を35店舗展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、既存ホテルの客室稼働率及び客室単価の伸長とともに前期開業のホテルが貢献した結果、売上高は16,389百万円（前年同期比＋11.4％）、経常利益は2,563百万円（前年同期比＋38.1％）となりました。

（食品事業）

食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、施策の遂行に伴う諸経費の増加等により、売上高は6,999百万円（前年同期比＋4.7％）、経常利益は161百万円（前年同期比△22.6％）となりました。

（その他）

その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は2,429百万円（前年同期比＋5.3％）、経常利益は124百万円（前年同期比△34.2％）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し82,795百万円となりました。内訳は、流動資産が167百万円減少し、固定資産が1,047百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金が461百万円増加し、たな卸資産が391百万円増加した一方、売掛金の減少215百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少785百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、売却等による投資有価証券の減少231百万円、償還等による差入保証金の減少174百万円があった一方、新規出店や既存店の改装・改修等の設備投資により有形固定資産が1,356百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少し35,878百万円となりました。内訳は、流動負債が1,084百万円減少し、固定負債が364百万円減少しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が574百万円増加した一方、未払金の減少等により、その他流動負債が1,362百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少245百万円、リース債務の減少162百万円などによるものであります。純資産は、四半期純利益の計上2,502百万円、配当金の支払い627百万円、その他有価証券評価差額金の増加597百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,328百万円増加し46,917百万円となりました。これらの結果、自己資本は46,178百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイント上昇し55.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、5,199百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ5百万円収入が減少し、6,260百万円の収入となりました。当第３四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第３四半期連結累計期間に比べ190百万円増加し、7,829百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度の課税所得の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ196百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ96百万円支出が増加し、3,899百万円の支出となりました。これは、当第３四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入814百万円があり、また、前第３四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出343百万円があった一方、前第３四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が1,406百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ619百万円支出が減少し、1,897百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が800百万円減少した一方、短期借入金の純増減額（支出）が1,200百万円減少したことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

 第３四半期報告書_20151112093710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,804,189	40,804,189	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	40,804,189	40,804,189	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	―	40,804,189	―	13,676	―	17,936

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,600,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	39,174,600	391,746	―
単元未満株式	普通株式	29,589	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,804,189	―	―
総株主の議決権	―		391,746	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式639,900株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ロイヤルホールディングス 株式会社	福岡市博多区那珂 ３丁目28－５	1,600,000	―	1,600,000	3.92
計	―	1,600,000	―	1,600,000	3.92

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式639,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20151112093710

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,725	5,187
売掛金	5,381	5,166
たな卸資産	2,287	2,679
繰延税金資産	778	754
その他	3,597	2,811
貸倒引当金	△15	△11
流動資産合計	16,755	16,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,974	12,437
土地	11,729	11,684
リース資産（純額）	10,381	10,101
その他（純額）	5,218	5,436
有形固定資産合計	38,303	39,660
無形固定資産
のれん	30	1
その他	667	663
無形固定資産合計	697	665
投資その他の資産
投資有価証券	8,987	8,755
差入保証金	16,492	16,318
繰延税金資産	473	532
その他	212	282
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	26,159	25,881
固定資産合計	65,160	66,207
資産合計	81,916	82,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,736	3,522
1年内返済予定の長期借入金	2,320	1,930
未払法人税等	866	1,173
繰延税金負債	1	0
引当金	367	942
その他	9,240	7,877
流動負債合計	16,531	15,447
固定負債
長期借入金	5,165	4,920
リース債務	11,193	11,030
繰延税金負債	307	211
引当金	168	235
退職給付に係る負債	292	307
資産除去債務	3,327	3,442
その他	341	283
固定負債合計	20,796	20,431
負債合計	37,327	35,878
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,918	23,918
利益剰余金	7,839	9,515
自己株式	△2,936	△2,937
株主資本合計	42,497	44,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,407	2,004
その他の包括利益累計額合計	1,407	2,004
少数株主持分	684	739
純資産合計	44,588	46,917
負債純資産合計	81,916	82,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	90,826	94,677
売上原価	29,229	30,630
売上総利益	61,596	64,047
その他の営業収入	1,929	2,369
営業総利益	63,526	66,416
販売費及び一般管理費	59,985	62,280
営業利益	3,541	4,135
営業外収益
受取配当金	78	77
持分法による投資利益	183	161
協賛金収入	67	65
その他	217	206
営業外収益合計	546	511
営業外費用
支払利息	319	341
その他	65	67
営業外費用合計	385	409
経常利益	3,702	4,237
特別利益
投資有価証券売却益	－	287
受取補償金	－	225
特別利益合計	－	513
特別損失
固定資産除売却損	195	228
減損損失	85	58
関係会社整理損	※１ 61	－
持分変動損失	－	23
特別損失合計	341	310
税金等調整前四半期純利益	3,361	4,440
法人税等	1,596	1,820
少数株主損益調整前四半期純利益	1,765	2,619
少数株主利益	78	116
四半期純利益	1,686	2,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,765	2,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△302	597
その他の包括利益合計	△302	597
四半期包括利益	1,462	3,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,383	3,100
少数株主に係る四半期包括利益	78	116

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,361	4,440
減価償却費	3,263	3,563
のれん償却額	86	28
減損損失	85	58
引当金の増減額（△は減少）	590	643
受取利息及び受取配当金	△79	△79
支払利息	319	341
持分法による投資損益（△は益）	△183	△161
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△287
固定資産除売却損益（△は益）	191	226
持分変動損益（△は益）	－	23
関係会社整理損	61	－
売上債権の増減額（△は増加）	169	215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233	△391
仕入債務の増減額（△は減少）	△191	△214
その他	384	△383
小計	7,825	8,023
利息及び配当金の受取額	134	149
利息の支払額	△321	△343
法人税等の還付額	29	100
法人税等の支払額	△1,402	△1,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,266	6,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,368	△4,774
投資有価証券の売却による収入	－	814
関係会社株式の取得による支出	△343	－
関係会社出資金の償還による収入	－	200
差入保証金の増減額（△は増加）	394	174
店舗閉鎖等による支出	△226	△208
その他	△260	△106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,803	△3,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200	－
長期借入れによる収入	2,000	1,200
長期借入金の返済による支出	△2,160	△1,835
配当金の支払額	△548	△627
少数株主への配当金の支払額	△37	△61
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△569	△573
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,516	△1,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54	463
現金及び現金同等物の期首残高	4,857	4,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,802	※１ 5,199

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来、持分法適用の範囲に含めておりました㈱セリア・ロイルは、同社の第三者割当増資による当社の持分比率の低下、及び、同社の取締役に就任していた当社の役員の退任により関連会社に該当しなくなったため、第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度989百万円、当第３四半期連結会計期間989百万円、また、株式数は前連結会計年度640,000株、当第３四半期連結会計期間639,900株であります。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32百万円減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１．関係会社整理損（特別損失）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日　至  平成26年９月30日）

関係会社整理損は、関係会社の整理に伴う損失を計上したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日　至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,791百万円	5,187百万円
流動資産の「その他」（注）	11百万円	12百万円
現金及び現金同等物	4,802百万円	5,199百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属するコール・ローン及び銀行勘定貸であります。  

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	548百万円	14円	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	627百万円	16円	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	45,668	23,588	6,237	14,680	345	90,521	2,234	92,755	－	92,755
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	347	23	43	35	6,338	6,789	72	6,861	△6,861	－
計	46,016	23,612	6,281	14,715	6,684	97,310	2,307	99,617	△6,861	92,755
セグメント利益	2,625	876	510	1,856	208	6,076	189	6,266	△2,563	3,702

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は52百万円であります。

「コントラクト事業」セグメントにおいて、処分が予定され又は店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は17百万円であります。

「その他」の区分における不動産賃貸事業について、使用が見込まれなくなったことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は14百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	47,049	24,927	5,975	16,355	353	94,661	2,385	97,046	－	97,046
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	350	24	54	33	6,645	7,108	44	7,152	△7,152	－
計	47,399	24,951	6,030	16,389	6,999	101,769	2,429	104,199	△7,152	97,046
セグメント利益	2,603	988	309	2,563	161	6,626	124	6,751	△2,513	4,237

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は55百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円73銭	64円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,686	2,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,686	2,502
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）２	38,564	38,564

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151112093710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。