Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151112110922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小嶋　厚
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2015-11-13 E00668-000 2015-09-30 E00668-000 2015-07-01 2015-09-30 E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 E00668-000 2014-09-30 E00668-000 2014-07-01 2014-09-30 E00668-000 2014-01-01 2014-09-30 E00668-000 2014-12-31 E00668-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151112110922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（千円）	33,861,008	33,921,696	46,834,803
経常利益	（千円）	435,137	460,299	829,594
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△394,333	328,267	△230,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	215,368	1,260,022	1,150,905
純資産額	（千円）	32,026,939	33,888,116	32,625,026
総資産額	（千円）	54,700,304	57,803,670	57,990,512
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△7.98	6.65	△4.67
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	6.63	－
自己資本比率	（％）	58.5	58.5	56.2

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△2.86	△1.05

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第53期第３四半期連結累計期間および第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20151112110922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くものの、輸出や鉱工業生産は弱含み力強さを欠くものとなりました。個人消費は、雇用・所得環境の改善、株高・原油安にともなう消費者マインドの改善、訪日外国人消費を背景に底堅く推移し、住宅投資も持ち直しました。また、企業の設備投資計画は、円安を背景に増益となった製造業を中心として上方修正されました。ただし、中国や新興国を中心とする海外経済の減速により輸出が伸び悩んでおり、鉱工業生産の動向には在庫調整の遅れなど景気の足踏み状態も見られる状況となりました。

海外においては、米国経済は労働市場の回復を背景に個人消費や住宅投資が伸び、利上げ観測も注目されておりますが、資源価格の下落やドル高、中国の景気減速の影響を受ける業種への先行き懸念も高まっております。ユーロ圏では、緩やかな景気回復が続いているものの大幅な株価調整に見舞われるなど不安定な状況にあり、欧州中央銀行は量的緩和方針を堅持しております。また、中国においては景気減速、株価下落が表面化するなか、中国人民銀行による政策金利引き下げは３回におよび、預金準備率も２回引き下げられました。

段ボールの消費動向は、各分野での安定した需要動向により１－９月累計（速報値）での数量は前年から微増となりました。

このような環境下当社グループは、再生産可能な適正価格と、生産量の確保に努めてまいりました。

国内では、安定的かつ最大の需要がある食料品分野を中心に、その需要を確実に確保することができたことにより販売数量は前年比103.8％となりました。収益面においては、昨年からの主原材料価格および運送費の高止まりによるコスト増加要因に対し、製品価格の改定および内部合理化施策により収益改善への取り組みを進めてまいりました。それらが一定の成果を収めるとともに、エネルギー価格の低下も収益改善に寄与し、収益面では昨年を上回りました。

海外では、各地域において安定的な需要を確保できているとともに、新たな拠点としてフィリピンに設立したDynapac Packaging Technology(Philippines)Inc.が２月より、ベトナムでの２拠点目となるDynapac(Haiphong)Co.,Ltd.が８月より本格稼働しており、さらなる需要開拓を進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は339億21百万円(前年同期比100.2％)、営業利益２億47百万円(前年同期比180.8％)、経常利益４億60百万円(前年同期比105.8％)および四半期純利益３億28百万円(前年同期は３億94百万円の四半期純損失)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は358億12百万円(前年同期比100.3％)、セグメント利益(営業利益)は３億17百万円(前年同期比118.3％)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は３億２百万円(前年同期比94.5％)、セグメント利益(営業利益)は１億93百万円(前年同期比198.9％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少し578億３百万円となりました。これは、主に売掛債権を回収したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億49百万円減少し239億15百万円となりました。これは、主に短期借入金および長期借入金を返済したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加し338億88百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる減少があったものの、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および四半期純利益の計上などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,612,959	51,612,959	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　1,000株
計	51,612,959	51,612,959	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	51,612,959	－	4,000,000	－	16,986,679

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　2,214,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,820,000	48,820	－
単元未満株式	普通株式　　578,959	－	－
発行済株式総数	51,612,959	－	－
総株主の議決権	－	48,820	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が432株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	2,214,000	－	2,214,000	4.2
計	－	2,214,000	－	2,214,000	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530,901	1,132,399
受取手形及び売掛金	14,229,734	13,004,870
商品及び製品	635,503	763,606
仕掛品	196,586	233,315
原材料及び貯蔵品	1,170,590	1,231,104
繰延税金資産	192,704	163,905
その他	391,513	229,879
貸倒引当金	△35,064	△31,622
流動資産合計	18,312,468	16,727,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,679,675	17,107,717
減価償却累計額	△9,947,499	△10,288,455
建物及び構築物（純額）	6,732,176	6,819,261
機械装置及び運搬具	25,167,965	25,543,877
減価償却累計額	△18,713,701	△18,639,318
機械装置及び運搬具（純額）	6,454,264	6,904,559
土地	7,582,452	7,572,375
その他	2,828,610	2,675,254
減価償却累計額	△1,981,710	△2,139,241
その他（純額）	846,899	536,012
有形固定資産合計	21,615,792	21,832,208
無形固定資産	630,548	588,321
投資その他の資産
投資有価証券	16,412,808	17,671,444
繰延税金資産	43,444	25,057
その他	1,190,324	1,173,246
貸倒引当金	△214,874	△214,066
投資その他の資産合計	17,431,702	18,655,682
固定資産合計	39,678,043	41,076,212
資産合計	57,990,512	57,803,670

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,989,713	11,640,268
短期借入金	2,465,321	1,980,980
1年内返済予定の長期借入金	425,000	425,000
未払法人税等	108,880	100,437
賞与引当金	149,821	428,890
その他	3,089,740	2,756,215
流動負債合計	18,228,477	17,331,791
固定負債
長期借入金	1,225,000	906,250
繰延税金負債	3,242,257	3,347,728
退職給付に係る負債	2,264,295	1,959,164
その他	405,455	370,619
固定負債合計	7,137,008	6,583,762
負債合計	25,365,486	23,915,553
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	7,986,773	8,318,929
自己株式	△980,946	△981,767
株主資本合計	27,992,506	28,323,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,463,615	5,546,739
為替換算調整勘定	462,885	297,753
退職給付に係る調整累計額	△337,046	△327,293
その他の包括利益累計額合計	4,589,455	5,517,199
新株予約権	28,922	28,922
少数株主持分	14,141	18,152
純資産合計	32,625,026	33,888,116
負債純資産合計	57,990,512	57,803,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	33,861,008	33,921,696
売上原価	28,657,976	28,479,502
売上総利益	5,203,031	5,442,194
販売費及び一般管理費	5,066,365	5,195,139
営業利益	136,666	247,054
営業外収益
受取利息	3,545	4,374
受取配当金	186,893	160,630
為替差益	9,343	－
受取保険金	64,456	258
雑収入	104,675	112,375
営業外収益合計	368,914	277,639
営業外費用
支払利息	26,479	22,010
為替差損	－	12,366
雑損失	43,964	30,018
営業外費用合計	70,443	64,395
経常利益	435,137	460,299
特別利益
固定資産売却益	7,928	15,618
投資有価証券売却益	3,316	65,398
特別利益合計	11,245	81,016
特別損失
固定資産売却損	43	143
固定資産除却損	104,269	44,207
課徴金	※ 503,200	－
特別損失合計	607,513	44,350
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△161,130	496,965
法人税、住民税及び事業税	179,172	199,164
法人税等調整額	54,637	△34,200
法人税等合計	233,809	164,963
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△394,940	332,001
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△606	3,734
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△394,333	328,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△394,940	332,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	547,159	1,083,399
為替換算調整勘定	63,149	△165,131
退職給付に係る調整額	－	9,752
その他の包括利益合計	610,308	928,020
四半期包括利益	215,368	1,260,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	215,090	1,256,011
少数株主に係る四半期包括利益	278	4,011

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が399,115千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が18,829千円、繰延税金負債が337,039千円および法人税等調整額が62,898千円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が255,312千円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　課徴金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

公正取引委員会より課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令書の金額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,461,242千円	1,421,440千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年２月７日 取締役会	普通株式	395,181	8	平成25年12月31日	平成26年３月10日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	395,203	8	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,573,405	287,602	33,861,008	－	33,861,008
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,130,331	32,544	2,162,875	△2,162,875	－
計	35,703,737	320,146	36,023,884	△2,162,875	33,861,008
セグメント利益	268,712	97,506	366,219	△229,553	136,666

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△229,553千円には、主に事業セグメント間取引消去8,167千円、報告セグメント間取引消去△94千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,762千円および未実現利益消去22,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,651,731	269,965	33,921,696	－	33,921,696
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,161,169	32,544	2,193,713	△2,193,713	－
計	35,812,900	302,509	36,115,410	△2,193,713	33,921,696
セグメント利益	317,855	193,918	511,773	△264,719	247,054

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△264,719千円には、主に事業セグメント間取引消去7,124千円、報告セグメント間取引消去△146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,644千円および未実現利益消去23,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）　１株当たり四半期純利益金額又は 　　　四半期純損失金額(△)	△7円98銭	6円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)（千円）	△394,333	328,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)（千円）	△394,333	328,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,402	49,399
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	6円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	100
（うち新株予約権）	－	(100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151112110922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。