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TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第138期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社豊田自動織機
【英訳名】 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長  大 西  朗
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)22-2511
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  河 井 康 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号

丸の内ビルディング29階

株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】 東京(03)5293-2500
【事務連絡者氏名】 支社長  雲 内  崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E0151462010株式会社豊田自動織機TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01514-0002015-11-13E01514-0002014-04-012014-09-30E01514-0002014-04-012015-03-31E01514-0002015-04-012015-09-30E01514-0002014-09-30E01514-0002015-03-31E01514-0002015-09-30E01514-0002014-07-012014-09-30E01514-0002015-07-012015-09-30E01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01514-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01514-0002014-03-31E01514-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01514-000:AutomobileReportableSegmentsMemberE01514-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01514-000:AutomobileReportableSegmentsMemberE01514-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01514-000:IndustrialVehicleReportableSegmentsMemberE01514-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01514-000:IndustrialVehicleReportableSegmentsMemberE01514-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01514-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE01514-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01514-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE01514-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01514-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01514-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01514-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01514-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01514-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01514-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01514-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01514-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01514-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第137期

第2四半期

連結累計期間
第138期

第2四半期

連結累計期間
第137期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (百万円) 1,046,067 1,100,206 2,166,661
経常利益 (百万円) 87,054 99,614 170,827
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 60,964 67,979 115,263
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 171,409 △196,173 629,626
純資産額 (百万円) 1,982,980 2,212,866 2,425,929
総資産額 (百万円) 4,024,980 4,479,350 4,650,896
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 194.18 216.38 367.06
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 194.10 216.35 366.99
自己資本比率 (%) 47.71 47.75 50.66
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 73,426 104,991 182,191
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △70,920 △75,103 △160,769
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △6,379 151,097 △8,918
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 227,646 426,365 248,706
回次 第137期

第2四半期

連結会計期間
第138期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 66.30 68.67

(注) 1 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計

期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

0102010_honbun_9173347002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を542億円(5%)上回る1兆1,002億円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期を102億円(18%)上回る669億円、経常利益は前年同期を126億円(14%)上回る996億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を70億円(12%)上回る679億円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自動車

自動車におきましては、売上高は前年同期を140億円(3%)下回る5,052億円となりました。営業利益は前年同期を36億円(19%)下回る153億円となりました。

このうち車両につきましては、ヴィッツ、RAV4ともに減少したことにより、売上高は前年同期を190億円(8%)下回る2,197億円となりました。

エンジンにつきましては、本年6月にGD型ディーゼルエンジンの生産を開始しましたものの、主にKD型ディーゼルエンジンやAR型ガソリンエンジンが減少したことにより、売上高は前年同期を102億円(11%)下回る836億円となりました。

カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、中国、欧州などで増加したことにより、売上高は前年同期を194億円(13%)上回る1,720億円となりました。

電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品ともに減少したことにより、売上高は前年同期を41億円(12%)下回る298億円となりました。

② 産業車両

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが欧州、北米などで増加したことにより、売上高は前年同期を667億円(15%)上回る5,004億円となりました。営業利益は前年同期を127億円(40%)上回る445億円となりました。

③ 物流

物流におきましては、物流受託事業および自動車関連部品の運送事業が増加し、売上高は前年同期を20億円(4%)上回る500億円となりました。営業利益は前年同期を2億円(7%)上回る29億円となりました。

④ 繊維機械

繊維機械におきましては、繊維品質検査機器は増加したものの、紡機、織機が減少したことにより、売上高は前年同期を15億円(5%)下回る311億円となりました。営業利益は前年同期を1億円(1%)下回る17億円となりました。

⑤ その他

その他におきましては、売上高は前年同期を8億円(7%)上回る131億円となりました。営業利益は前年同期を8億円(58%)上回る22億円となりました。

(2) 財政状態に関する分析

総資産につきましては、主に投資有価証券の時価評価額が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,715億円減少し、4兆4,793億円となりました。負債につきましては、主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ415億円増加し、2兆2,664億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,131億円減少し、2兆2,128億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による1,049億円の資金の増加、投資活動による751億円の資金の減少、財務活動による1,510億円の資金の増加などの結果、4,263億円となり、前年同期に比べ1,987億円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を996億円計上したことにより、1,049億円の資金の増加となりました。前年同期が734億円の増加であったことに比べ、315億円の増加幅の拡大となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が655億円あったことにより、751億円の資金の減少となりました。前年同期が709億円の減少であったことに比べ、42億円の減少幅の拡大となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加による収入が1,274億円あったことにより、1,510億円の資金の増加(前年同期は63億円の資金の減少)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、240億円であります。

(注) 1 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2 セグメントの業績に記載の売上高は、外部顧客に対する売上高を表示しております。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
1,100,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 325,840,640 325,840,640 東京、名古屋

各証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
325,840,640 325,840,640

(注)  提出日現在の発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
325,840 80,462 101,766
平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 76,600 23.51
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 29,647 9.10
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 16,291 5.00
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号 15,294 4.69
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 9,936 3.05
日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号 7,405 2.27
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号 6,580 2.02
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 6,578 2.02
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

(常任代理人 日本マスター

トラスト信託銀行株式会社)
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
4,903 1.50
豊田自動織機従業員持株会 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 3,991 1.22
177,229 54.39

(注) 1 当社は、自己株式(11,670千株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。 

2 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                    9,936千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                  7,405千株 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

11,670,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

313,982,000
3,139,820
単元未満株式 普通株式

188,640
発行済株式総数 325,840,640
総株主の議決権 3,139,810

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が81株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社豊田自動織機
愛知県刈谷市豊田町

2丁目1番地
11,670,000 11,670,000 3.58
11,670,000 11,670,000 3.58

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247,273 428,945
集配金業務用の現金及び預金 58,250 60,424
受取手形及び売掛金 265,504 284,786
リース投資資産 55,868 60,020
有価証券 34,085 31,204
商品及び製品 86,865 91,527
仕掛品 43,320 43,215
原材料及び貯蔵品 64,651 64,410
繰延税金資産 24,234 23,102
その他 68,603 62,288
貸倒引当金 △3,756 △4,283
流動資産合計 944,901 1,145,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 173,181 172,256
機械装置及び運搬具(純額) 320,895 333,399
工具、器具及び備品(純額) 39,351 38,629
土地 120,652 121,761
建設仮勘定 53,451 44,698
有形固定資産合計 707,532 710,745
無形固定資産
のれん 95,985 97,249
その他 96,716 97,204
無形固定資産合計 192,702 194,453
投資その他の資産
投資有価証券 2,593,522 2,208,803
繰延税金資産 18,228 18,507
リース投資資産 135,958 144,322
退職給付に係る資産 28,289 28,435
その他 30,622 29,481
貸倒引当金 △860 △1,043
投資その他の資産合計 2,805,760 2,428,506
固定資産合計 3,705,995 3,333,706
資産合計 4,650,896 4,479,350
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 205,816 200,233
短期借入金 99,736 220,905
1年内償還予定の社債 47,053 19,999
リース債務 45,665 47,734
未払金 29,245 20,837
未払法人税等 13,686 20,271
繰延税金負債 636 568
役員賞与引当金 626 475
その他 210,721 209,061
流動負債合計 653,187 740,086
固定負債
社債 185,998 191,555
長期借入金 421,154 488,541
リース債務 117,185 117,420
繰延税金負債 737,268 615,143
退職給付に係る負債 ※1 86,766 ※1 89,944
その他 23,404 23,792
固定負債合計 1,571,779 1,526,398
負債合計 2,224,967 2,266,484
純資産の部
株主資本
資本金 80,462 80,462
資本剰余金 105,592 105,595
利益剰余金 644,165 693,294
自己株式 △41,509 △41,461
株主資本合計 788,711 837,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,523,393 1,260,785
繰延ヘッジ損益 △19 281
為替換算調整勘定 55,598 51,496
退職給付に係る調整累計額 △11,463 △11,422
その他の包括利益累計額合計 1,567,509 1,301,141
新株予約権 72 46
非支配株主持分 69,636 73,787
純資産合計 2,425,929 2,212,866
負債純資産合計 4,650,896 4,479,350

0104020_honbun_9173347002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 1,046,067 1,100,206
売上原価 853,941 889,425
売上総利益 192,125 210,781
販売費及び一般管理費 ※1 135,339 ※1 143,818
営業利益 56,786 66,962
営業外収益
受取利息 6,005 6,253
受取配当金 29,946 35,494
その他 5,151 4,590
営業外収益合計 41,103 46,338
営業外費用
支払利息 7,544 8,355
その他 3,289 5,331
営業外費用合計 10,834 13,686
経常利益 87,054 99,614
税金等調整前四半期純利益 87,054 99,614
法人税、住民税及び事業税 24,545 28,912
法人税等調整額 △808 △579
法人税等合計 23,737 28,332
四半期純利益 63,317 71,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,353 3,302
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,964 67,979

0104035_honbun_9173347002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 63,317 71,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105,887 △262,835
繰延ヘッジ損益 △666 309
為替換算調整勘定 2,328 △4,629
退職給付に係る調整額 521 47
持分法適用会社に対する持分相当額 21 △347
その他の包括利益合計 108,091 △267,455
四半期包括利益 171,409 △196,173
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 169,090 △198,389
非支配株主に係る四半期包括利益 2,319 2,215

0104050_honbun_9173347002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 87,054 99,614
減価償却費 58,789 67,304
貸倒引当金の増減額(△は減少) 175 689
受取利息及び受取配当金 △35,951 △41,748
支払利息 7,544 8,355
持分法による投資損益(△は益) △620 △183
売上債権の増減額(△は増加) △21,894 △16,746
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,778 △1,402
仕入債務の増減額(△は減少) △241 △10,240
その他 △12,087 △13,147
小計 73,989 92,494
利息及び配当金の受取額 35,704 42,020
利息の支払額 △7,439 △8,358
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △28,827 △21,165
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,426 104,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △75,630 △65,516
有形固定資産の売却による収入 5,070 5,462
投資有価証券の取得による支出 △6,550 △186
投資有価証券の売却による収入 0 26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △862 △9,865
貸付けによる支出 △284 △482
貸付金の回収による収入 299 384
定期預金の純増減額(△は増加) 11,443 △521
その他 △4,405 △4,403
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,920 △75,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,043 127,457
長期借入れによる収入 29,065 94,056
長期借入金の返済による支出 △9,236 △26,576
社債の発行による収入 20,000 25,555
社債の償還による支出 △6,859 △47,078
自己株式の取得による支出 △8 △9
配当金の支払額 △15,686 △18,849
非支配株主への配当金の支払額 △786 △1,689
その他 △19,824 △1,768
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,379 151,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,112 △3,327
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,240 177,658
現金及び現金同等物の期首残高 226,406 248,706
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 227,646 ※1 426,365

0104100_honbun_9173347002710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  退職給付に係る負債に含まれる役員(執行役員を含む)の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
役員退任慰労引当金 1,605百万円 1,360百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料及び手当 46,591 百万円 49,725 百万円
研究開発費 19,638 百万円 21,131 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 231,465百万円 428,945百万円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金
△34,338百万円 △33,113百万円
取得日から3ヵ月以内に

満期日または償還日の到来する

短期投資(有価証券)
30,519百万円 30,532百万円
現金及び現金同等物 227,646百万円 426,365百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月13日

定時株主総会
普通株式 15,686 50 平成26年3月31日 平成26年6月16日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年10月31日

取締役会
普通株式 15,700 50 平成26年9月30日 平成26年11月26日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間において、15,686百万円の剰余金の配当を行っております。   

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月11日

定時株主総会
普通株式 18,849 60 平成27年3月31日 平成27年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月30日

取締役会
普通株式 18,850 60 平成27年9月30日 平成27年11月26日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間において、18,849百万円の剰余金の配当を行っております。  

0104110_honbun_9173347002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

(単位:百万円)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
自動車 産業車両 物流 繊維機械 その他 合計 調整額
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 519,232 433,738 48,089 32,687 12,319 1,046,067 1,046,067
セグメント間の内部

売上高又は振替高
14,963 396 6,376 115 7,208 29,059 △29,059
534,196 434,134 54,465 32,802 19,527 1,075,127 △29,059 1,046,067
セグメント利益 18,909 31,840 2,795 1,802 1,412 56,758 27 56,786

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

(単位:百万円)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
自動車 産業車両 物流 繊維機械 その他 合計 調整額
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 505,284 500,490 50,076 31,166 13,188 1,100,206 1,100,206
セグメント間の内部

売上高又は振替高
12,191 1,150 4,295 111 7,149 24,899 △24,889
517,476 501,641 54,372 31,277 20,337 1,125,105 △24,899 1,100,206
セグメント利益 15,322 44,518 2,992 1,781 2,228 66,842 119 66,962

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント利益の調整額119百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 194円18銭 216円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 60,964 67,979
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益金額 (百万円)
60,964 67,979
普通株式の期中平均株式数 (千株) 313,961 314,168
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 194円10銭 216円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 129 43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(事業および資産の取得)

当社の産業車両向け米国販売金融子会社 Toyota Industries Commercial Finance, Inc.(以下、TICF社)が、2015年10月1日、トヨタ自動車株式会社の米国販売金融子会社である Toyota Motor Credit Corporation(以下、TMCC社)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産の取得を完了し、事業を開始いたしました。

このたびTMCC社より金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販売金融事業のグローバル展開を目指します。

1.TICF社による事業および資産の取得の概要

取得対象     :金融資産、営業権等

取得金額       :約2,300百万米ドル

取得時期     :2015年10月1日

2.TIGCF社(販売金融グローバル統括会社)の概要

会社名         :Toyota Industries Global Commercial Finance, Inc.

設立           :2014年11月3日

事業開始       :2015年10月1日

本店所在地     :米国 カリフォルニア州 トーランス

代表者の氏名   :会長 佐々木 卓夫(当社専務取締役)

:社長 Dave Crandall

資本金       :400百万米ドル

株主(100%)  :Toyota Industries North America, Inc.(当社100%出資の米国持株会社)

主要事業    :全世界での産業車両向け販売金融事業の推進および統括

3.TICF社の概要

会社名         :Toyota Industries Commercial Finance, Inc.

設立           :2014年11月3日

事業開始       :2015年10月1日

本店所在地     :米国 カリフォルニア州 トーランス

代表者の氏名   :会長 Dave Crandall(TIGCF 社長)

:社長 Norm Creveling

資本金       :400百万米ドル

株主(100%) :TIGCF社

従業員数    :約180名

主要事業    :米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業

(子会社株式の売却)

当社は、事業の集中と選択のため、当社連結子会社である株式会社アサヒセキュリティの全株式をセコム株式会社へ、また、当社連結子会社である株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を日本通運株式会社へ、それぞれ平成27年12月(予定)に売却することについて、平成27年10月30日開催の当社取締役会で決議いたしました。売却に伴う影響額は、株式売却総額1,670億円(株式会社アサヒセキュリティ 810億円、株式会社ワンビシアーカイブズ 860億円)、また、親会社株主に帰属する当期純利益の増加額 590億円 と見込んでおります。

1.決定の理由

産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を促進するため。

2.異動する子会社の概要

1)株式会社アサヒセキュリティ

所在地 :東京都港区海岸二丁目4番2号

代表者 :代表取締役社長 村田 年正

事業内容:集配金および機械警備事業

資本金 :516百万円(当社100%出資)

設立  :1998年5月15日

売上高 :363億円(2015年3月期)

2)株式会社ワンビシアーカイブズ

所在地 :東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

代表者 :代表取締役社長 村田 康弘

事業内容:情報資産管理および保険代理店事業

資本金 :4,000百万円(当社100%出資)

設立  :1988年7月7日

売上高 :211億円(2015年3月期)

3.相手先の概要

1)セコム株式会社

所在地  :東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号

代表者  :代表取締役社長 伊藤 博

事業内容 :セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、

地理情報サービス事業、情報通信事業、および不動産・その他事業

資本金  :66,377百万円

設立   :1962年7月7日

連結売上高:8,407億円(2015年3月期)

2)日本通運株式会社

所在地  :東京都港区東新橋一丁目9番3号

代表者  :代表取締役社長 渡邉 健二

事業内容 :自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、

重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般

および関連事業

資本金  :70,175百万円

設立   :1937年10月1日

連結売上高:1兆9,249億円(2015年3月期)  #### 2 【その他】

中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。

①決議年月日 平成27年10月30日
②中間配当金の総額 18,850百万円
③1株当たりの金額 60円
④効力発生日および支払開始日 平成27年11月26日

(注)平成27年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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