Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112142721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　東海男
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長兼経理部長　　田中　洋二
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長兼経理部長　　田中　洋二
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04973-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04973-000 2015-11-13 E04973-000 2015-09-30 E04973-000 2015-07-01 2015-09-30 E04973-000 2015-04-01 2015-09-30 E04973-000 2014-09-30 E04973-000 2014-07-01 2014-09-30 E04973-000 2014-04-01 2014-09-30 E04973-000 2015-03-31 E04973-000 2014-04-01 2015-03-31 E04973-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112142721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	17,950	18,735	41,275
経常利益	(百万円)	922	1,125	2,215
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	450	570	1,187
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	686	537	1,811
純資産額	(百万円)	13,313	14,534	14,286
総資産額	(百万円)	24,945	26,998	28,769
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	26.13	33.10	68.90
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	25.80	32.60	67.92
自己資本比率	(％)	47.5	47.6	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	360	118	1,852
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△207	△509	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△753	284	△1,196
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	3,745	4,798	4,900

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.22	25.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年４月に四国エリアにおける新規顧客開発及び営業拠点網の拡充を目的として日本空調四国株式会社（連結子会社）を新規設立いたしました。また、平成27年８月に海外での更なる事業展開の推進を目的としてバングラデシュ人民共和国にNACS BD Co., Ltd.（持分法適用会社）を新規設立いたしました。

 第２四半期報告書_20151112142721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は回復基調を維持している一方、名目賃金の伸び悩みなどにより個人消費が停滞し、足踏み状態となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は187億35百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、不採算現場の利益改善努力をおこなったこと等により、営業利益は10億80百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は11億25百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億70百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。

（２）財政状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、269億98百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、159億41百万円となりました。これは主に、たな卸資産が７億54百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が26億50百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、110億57百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が３億２百万円増加し、投資有価証券が２億93百万円減少したことなどによります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、124億64百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、96億85百万円となりました。これは主に、電子記録債務が11億２百万円増加し、未払金が16億50百万円、支払手形・工事未払金等が14億35百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、27億79百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、145億34百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から47.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は47億98百万円となり、前連結会計年度末より１億１百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の資金の増加（前年同期は３億60百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少26億28百万円、税金等調整前四半期純利益11億73百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の増減額の減少19億72百万円、たな卸資産の増減額の増加７億53百万円、その他の流動負債の増減額の減少５億７百万円、法人税等の支払額４億14百万円により資金が減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億９百万円の資金の減少（前年同期は２億７百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億９百万円、その他の支出１億29百万円により資金が減少したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の資金の増加（前年同期は７億53百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加６億23百万円により資金が増加した一方で、配当金の支払額２億58百万円により資金が減少したことなどによります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151112142721

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,892,000	19,892,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	19,892,000	19,892,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月31日
新株予約権の数	160個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	32,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間	自　平成27年８月19日 至　平成57年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　927円 資本組入額　464円
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が平成56年８月18日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成56年８月19日から平成57年８月18日

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）上記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	-	19,892,000	-	1,139	-	362

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本空調サービス従業員持株会	名古屋市名東区照が丘239番２	1,551	7.80
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,117	5.62
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	820	4.12
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	749	3.77
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	668	3.36
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	564	2.84
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11	400	2.01
CBLDN　KIA　FUND　136 （常任代理人　シティバンク銀行 株式会社）	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	345	1.74
林　和子	名古屋市千種区	331	1.66
岡地　修	名古屋市北区	289	1.45
計	-	6,835	34.36

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式2,626千株（13.21％）があります。

２　平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が平成27年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	820,000	4.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	795,900	4.00
計	-	1,615,900	8.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,626,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,261,700	172,617	-
単元未満株式	普通株式　　　 3,400	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,892,000	-	-
総株主の議決権	-	172,617	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘239番２	2,626,900	-	2,626,900	13.21
計	-	2,626,900	-	2,626,900	13.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112142721

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,316	5,280
受取手形・完成工事未収入金等	11,087	8,436
電子記録債権	129	154
たな卸資産	※１ 371	※１ 1,126
その他	840	955
貸倒引当金	△17	△13
流動資産合計	17,728	15,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,172	3,118
土地	4,102	4,102
建設仮勘定	2	304
その他（純額）	628	643
有形固定資産合計	7,905	8,169
無形固定資産
ソフトウエア	93	82
その他	57	68
無形固定資産合計	150	150
投資その他の資産
投資有価証券	2,696	2,403
その他	298	343
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	2,985	2,737
固定資産合計	11,041	11,057
資産合計	28,769	26,998

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,663	4,227
電子記録債務	531	1,633
短期借入金	93	716
1年内返済予定の長期借入金	405	409
未払金	1,730	80
未払費用	1,505	1,317
未払法人税等	443	468
受注損失引当金	48	63
役員賞与引当金	37	-
その他	1,073	768
流動負債合計	11,532	9,685
固定負債
長期借入金	900	860
役員退職慰労引当金	325	282
執行役員退職慰労引当金	6	8
退職給付に係る負債	1,579	1,574
資産除去債務	12	12
その他	126	39
固定負債合計	2,950	2,779
負債合計	14,483	12,464
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,173	1,175
利益剰余金	10,221	10,530
自己株式	△660	△653
株主資本合計	11,873	12,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,136	934
為替換算調整勘定	60	67
退職給付に係る調整累計額	△350	△330
その他の包括利益累計額合計	846	672
新株予約権	91	99
非支配株主持分	1,473	1,570
純資産合計	14,286	14,534
負債純資産合計	28,769	26,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,950	18,735
売上原価	14,793	15,277
売上総利益	3,157	3,458
販売費及び一般管理費	※１ 2,279	※１ 2,378
営業利益	877	1,080
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	17	27
保険配当金	23	11
受取保険金	-	4
その他	15	8
営業外収益合計	58	54
営業外費用
支払利息	8	8
減価償却費	2	-
その他	2	0
営業外費用合計	13	9
経常利益	922	1,125
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	-	7
退職給付引当金戻入額	-	※２ 40
特別利益合計	0	48
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	0
減損損失	59	-
その他	-	0
特別損失合計	59	0
税金等調整前四半期純利益	863	1,173
法人税等	340	460
四半期純利益	522	713
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	450	570

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	522	713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	154	△204
為替換算調整勘定	△7	8
退職給付に係る調整額	17	19
その他の包括利益合計	163	△175
四半期包括利益	686	537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613	395
非支配株主に係る四半期包括利益	73	141

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	863	1,173
減価償却費	168	156
減損損失	59	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△37
受注損失引当金の増減額（△は減少）	24	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△39	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	24
受取利息及び受取配当金	△19	△29
支払利息	8	8
売上債権の増減額（△は増加）	2,005	2,628
たな卸資産の増減額（△は増加）	△617	△753
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,518	△1,972
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7	△113
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△24	△507
その他	△8	△31
小計	901	516
利息及び配当金の受取額	16	25
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額	△549	△414
営業活動によるキャッシュ・フロー	360	118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△216	△409
有形固定資産の売却による収入	0	2
投資有価証券の取得による支出	△15	△19
投資有価証券の売却による収入	-	19
関係会社出資金の払込による支出	-	△17
貸付けによる支出	△3	△4
貸付金の回収による収入	5	5
その他の支出	△143	△129
その他の収入	166	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△348	623
長期借入れによる収入	50	180
長期借入金の返済による支出	△236	△215
配当金の支払額	△181	△258
非支配株主への配当金の支払額	△37	△43
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△753	284
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△607	△101
現金及び現金同等物の期首残高	4,352	4,900
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,745	※１ 4,798

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日本空調四国株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したNACS BD Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
未成工事支出金	353百万円	1,076百万円
原材料及び貯蔵品	18百万円	50百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	211百万円	203百万円
給料手当及び賞与	1,138百万円	1,326百万円
退職給付費用	62百万円	56百万円
役員退職慰労引当金繰入額	21百万円	21百万円

※２　退職給付引当金戻入額の内容

一部連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金の解散に伴い、これに係る将来の追加拠出がなくなる見込みとなったため、引当金を取り崩し、特別利益に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,211百万円	5,280百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△466百万円	△481百万円
現金及び現金同等物	3,745百万円	4,798百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	181	21.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（注）　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	172	10.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	258	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としているため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	26円13銭	33円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	450	570
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	450	570
普通株式の期中平均株式数（株）	17,239,546	17,245,943
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円80銭	32円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	221,518	264,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成27年10月16日に連結子会社である日本空調システム株式会社、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海、東日本空調管理株式会社の株式を追加取得いたしました。

（１）株式取得の目的

当社グループ経営の効率化とガバナンスの強化

（２）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称	日本空調システム株式会社
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	株式会社日本空調岐阜
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	株式会社日本空調北陸
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	株式会社日本空調東海
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	東日本空調管理株式会社
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

（３）株式取得日　平成27年10月16日

（４）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

日本空調システム株式会社

異動前の所有株式数	61,300  株（所有割合51.1％）
取得株式数	41,600  株
異動後の所有株式数	102,900 株（所有割合85.8％）

株式会社日本空調岐阜

異動前の所有株式数	30,300  株（所有割合50.5％）
取得株式数	29,700  株
異動後の所有株式数	60,000  株（所有割合100.0％）

株式会社日本空調北陸

異動前の所有株式数	30,600  株（所有割合51.0％）
取得株式数	25,000  株
異動後の所有株式数	55,600  株（所有割合92.7％）

株式会社日本空調東海

異動前の所有株式数	20,400  株（所有割合51.0％）
取得株式数	19,600  株
異動後の所有株式数	40,000  株（所有割合100.0％）

東日本空調管理株式会社

異動前の所有株式数	10,800  株（所有割合54.0％）
取得株式数	7,700   株
異動後の所有株式数	18,500  株（所有割合92.5％）

（５）株式取得金額　969 百万円

（株式交換契約の締結）

当社及び当社の連結子会社である日本空調システム株式会社（以下、「日本空調システム」といいます。）、株式会社日本空調北陸（以下、「日本空調北陸」といいます。）、東日本空調管理株式会社（以下、「東日本空調管理」といいます。）の３社（以下、「対象３社」といいます。）は、平成27年10月30日開催のそれぞれの取締役会（東日本空調管理は取締役会非設置会社のため取締役の過半数）において、平成27年12月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、対象３社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、当社と対象３社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。

（１）株式交換の目的

対象３社は、各エリアにおいて地域密着型の総合建物設備メンテナンスサービス業を展開しております。今般、当該子会社を完全子会社化し、業務上の連携の更なる強化及び経営の効率化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目指すものであります。

（２）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称	日本空調システム株式会社
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	株式会社日本空調北陸
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	東日本空調管理株式会社
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

（３）株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容

①株式交換の方法

平成27年10月30日に締結した株式交換契約書に基づき、平成27年12月21日を株式交換の効力発生日として、対象３社の株主が有する対象３社の普通株式を当社に移転させ、対象３社の株主に対して当社が発行する普通株式を割当て交付いたします。これにより、対象３社は当社の完全子会社となる予定です。

②株式交換に係る割当ての内容

	当社	日本空調システム	日本空調北陸	東日本空調管理
株式交換による 割当比率	１	９	11	10

（注）１　株式の割当比率

当社は、株式交換に際し、日本空調システム普通株式１株に対して当社普通株式９株、日本空調北陸普通株式１株に対して当社普通株式11株、東日本空調管理普通株式１株に対して当社普通株式10株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する対象３社の普通株式に対しては、株式交換による株式の割当ては行いません。

（注）２　株式交換により交付する株式数

当社は、株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式217,300株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。

（４）株式交換に係る割当ての内容の算定の根拠

①算定の基礎

当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、株式交換の株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び対象３社から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス社」といいます。）に算定を依頼いたしました。プルータス社は、当社及び対象３社の株式価値について、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によりそれぞれ算定いたしました。

②算定の経緯

当社は、プルータス社から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、対象３社の財務状況、業績動向、株価動向を勘案の上、対象３社との間で慎重に交渉及び協議を行いました。その結果、当社と対象３社は、上記（３）②記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成27年10月30日に開催された取締役会（東日本空調管理は取締役会非設置会社のため取締役の過半数）にて、それぞれ株式交換の株式交換比率を決定し、同日、当社及び対象３社との間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、株式交換比率については、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事者間で協議の上、変更することがあります。

２【その他】

第53期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会に

おいて、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし

た。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 258百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　平成27年12月１日

 第２四半期報告書_20151112142721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。