Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第203期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能 條 武 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5411(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 総務部担当、経営管理部長 清 原 幹 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号 日産江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 東京支社長 南 方 理 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) シキボウ株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号 日産江戸橋ビル) (当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
E0053031090シキボウ株式会社SHIKIBO LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00530-0002015-11-13E00530-0002014-04-012014-09-30E00530-0002014-04-012015-03-31E00530-0002015-04-012015-09-30E00530-0002014-09-30E00530-0002015-03-31E00530-0002015-09-30E00530-0002014-07-012014-09-30E00530-0002015-07-012015-09-30E00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00530-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00530-0002014-03-31E00530-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMemberE00530-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMemberE00530-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMemberE00530-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMemberE00530-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMemberE00530-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMemberE00530-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00530-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00530-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00530-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第202期
第２四半期
連結累計期間 | 第203期
第２四半期
連結累計期間 | 第202期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,466 | 22,279 | 47,320 |
| 経常利益 | (百万円) | 892 | 1,012 | 1,924 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 519 | 579 | 1,065 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 359 | 616 | 1,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,153 | 31,892 | 31,765 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,676 | 89,461 | 90,938 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 4.40 | 4.98 | 9.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 34.2 | 33.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,703 | 2,010 | 2,206 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,458 | △1,000 | △1,362 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,032 | △1,071 | △1,591 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,850 | 3,947 | 4,027 |
| 回次 | 第202期 第２四半期 連結会計期間 |
第203期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.65 | 2.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0266447002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間の売上高は222億79百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は13億12百万円（同11.2％増）、経常利益は10億12百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億79百万円（同11.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
原糸販売分野は、国内では、来春夏に向けて需要先に動きが出てきたものの、例年より鈍い状態が続いており市況回復に至りませんでした。海外では、インドネシアは日本向けの需要がやや回復する傾向にあるものの、タイでは市況悪化の影響を受けており総じて減収となりました。
テキスタイル分野は、シャツ素材が秋冬物商戦で苦戦となりましたが、中東向け輸出が好調を継続、ユニフォームも企業別注の獲得が進み、全体では堅調な結果となりました。
製品分野は、中国事業の再構築とアセアンへの生産移管を進めた結果、適地生産の効果も現れ損益の改善が見られました。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は138億46百万円（前年同期比3.1%減）となりましたが、18百万円の営業利益（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、紙需要の低迷から主要取引先である国内製紙会社の生産活動が上向かず、カンバス需要は低調に推移いたしました。フィルタークロスは、国内製造業各社の生産状況に大きな回復が見られない中で、脱水設備の新・増設が活発となったことや東南アジア向けの輸出が増加した結果、増収となりました。
機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、その他の多糖類の受注も伸長したことから増収となりました。複合材料事業は、電力会社向けのＦＲＰ部材が客先の在庫調整の影響を受けましたが、その他の用途が堅調に推移し増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は56億51百万円（前年同期比3.8%増）となり、営業利益は４億93百万円（同2.7%増）となりました。
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。物流事業は取扱荷物量の減少、ゴルフ場事業は天候不順の影響により苦戦いたしましたが、リネン事業は外国人を中心とした観光客の増加により順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は30億30百万円（前年同期比0.7%増）となり、営業利益は９億81百万円（同1.8%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末の総資産は894億61百万円となり、前年度末に比べ14億76百万円の減少となりました。これは、主に売上債権が減少したことによるものであります。
負債は、575億69百万円となり、前年度末に比べ16億２百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務、有利子負債が減少したことによるものであります。
純資産は、318億92百万円となり、前年度末に比べ１億26百万円の増加となりました。これは、主に自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.7ポイント増加し、34.2%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では20億10百万円の増加、投資活動では10億円の減少、財務活動では10億71百万円の減少となりました。
結果、資金は80百万円の減少（前年同期は８億21百万円の減少）となり、四半期末残高は39億47百万円（前年同期は38億50百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保及び売上債権の減少等により、20億10百万円の増加（前年同期は17億３百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、10億円の減少（前年同期は14億58百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、有利子負債の減少等により、10億71百万円の減少（前年同期は10億32百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億13百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 121,108,290 | 121,108,290 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 121,108,290 | 121,108,290 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 121,108,290 | ― | 11,336 | ― | 977 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シキボウ従業員持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 3,509 | 2.89 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
3,258 | 2.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,607 | 2.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,593 | 2.14 |
| シキボウ取引先持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 2,565 | 2.11 |
| 株式会社鴻池組 | 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ | 2,472 | 2.04 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 2,445 | 2.01 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,402 | 1.98 |
| ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ （Ｅ） ＩＬＭ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | MERRIL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ U.K. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 1,868 | 1.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,436 | 1.18 |
| 計 | ― | 25,157 | 20.77 |
(注) 上記のほか、自己株式が 5,460,179株（4.50%）あります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,460,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 115,158,000 |
115,158 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 490,290 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 121,108,290 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 115,158 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式179株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シキボウ株式会社 |
大阪市中央区備後町 ３丁目２－６ |
5,460,000 | ― | 5,460,000 | 4.50 |
| 計 | ― | 5,460,000 | ― | 5,460,000 | 4.50 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,278 | 4,142 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,948 | 9,860 | |||||||||
| 有価証券 | 150 | 420 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,509 | 5,785 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,859 | 1,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,664 | 1,328 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 384 | 379 | |||||||||
| その他 | ※３ 1,038 | ※３ 885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,779 | 24,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,838 | 41,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,765 | △28,205 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,073 | 12,862 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,543 | 28,849 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,299 | △26,544 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,243 | 2,304 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,632 | 1,659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,488 | △1,506 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 143 | 152 | |||||||||
| 土地 | 43,858 | 43,858 | |||||||||
| リース資産 | 1,522 | 1,739 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △314 | △369 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,208 | 1,369 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 150 | 32 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,678 | 60,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | 383 | 354 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,417 | 1,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,151 | 2,066 | |||||||||
| その他 | 617 | 594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △89 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,096 | 3,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,158 | 64,933 | |||||||||
| 資産合計 | 90,938 | 89,461 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,879 | 4,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,880 | 10,625 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 960 | 1,140 | |||||||||
| 未払費用 | 613 | 616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102 | 320 | |||||||||
| 未払消費税等 | 370 | 141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 537 | 555 | |||||||||
| その他 | 1,368 | 1,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,713 | 19,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,970 | 3,480 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,497 | 12,619 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 956 | 961 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,889 | 6,835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,295 | 6,083 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 135 | 77 | |||||||||
| 修繕引当金 | 109 | 107 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 5,727 | 5,747 | |||||||||
| 長期前受収益 | 204 | 186 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,458 | 37,911 | |||||||||
| 負債合計 | 59,172 | 57,569 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998 | 998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,624 | 6,967 | |||||||||
| 自己株式 | △294 | △587 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,664 | 18,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △77 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,360 | 13,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △926 | △885 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △704 | △680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,844 | 11,898 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,257 | 1,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,765 | 31,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,938 | 89,461 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,466 | 22,279 | |||||||||
| 売上原価 | 18,382 | 18,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,084 | 4,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,904 | ※１ 2,958 | |||||||||
| 営業利益 | 1,180 | 1,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 56 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 61 | － | |||||||||
| 雑収入 | 62 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 232 | 205 | |||||||||
| 退職給付費用 | 32 | － | |||||||||
| 雑支出 | 233 | 215 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 498 | 421 | |||||||||
| 経常利益 | 892 | 1,012 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 81 | 38 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 7 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 81 | 38 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 50 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 893 | 1,001 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 326 | 300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | 103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 337 | 403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 556 | 597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519 | 579 |
0104035_honbun_0266447002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 556 | 597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △255 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △197 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 359 | 616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 326 | 599 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 16 |
0104050_honbun_0266447002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 893 | 1,001 | |||||||||
| 減価償却費 | 839 | 863 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 12 | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | 21 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | △180 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △58 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △57 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 232 | 205 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △46 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | △9 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3 | 7 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | △81 | △38 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 81 | 38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,199 | 1,102 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △322 | 168 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △513 | △596 | |||||||||
| その他 | 160 | △376 | |||||||||
| 小計 | 2,402 | 2,159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △232 | △200 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △480 | 38 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,703 | 2,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,073 | △796 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 1 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △250 | △250 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △300 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 160 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 73 | 189 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △63 | △153 | |||||||||
| その他 | △11 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,458 | △1,000 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,110 | △1,048 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,250 | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,784 | △2,783 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,500 | 1,200 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △560 | △510 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △292 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △232 | △234 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △20 | |||||||||
| その他 | △75 | △80 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,032 | △1,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △821 | △80 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,367 | 4,027 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △695 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,850 | ※ 3,947 |
0104100_honbun_0266447002710.htm
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 35 | 百万円 | 29 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 133 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 受取手形流動化に伴う留保額 | 142百万円 | 127百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給与・賞与 | 1,144 | 百万円 | 1,161 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 194 | 〃 | 202 | 〃 |
| 退職給付費用 | 91 | 〃 | 107 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,083百万円 | 4,142百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △252 〃 | △215 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 20 〃 | 20 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,850百万円 | 3,947百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 235 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 235 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266447002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・ サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,286 | 5,444 | 2,736 | 22,466 | ― | 22,466 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 271 | 271 | △271 | ― |
| 計 | 14,286 | 5,444 | 3,007 | 22,738 | △271 | 22,466 |
| セグメント利益又は損失(△) | △61 | 480 | 964 | 1,382 | △202 | 1,180 |
(注) １ セグメント利益の調整額△202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・ サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,846 | 5,651 | 2,781 | 22,279 | ― | 22,279 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 249 | 249 | △249 | ― |
| 計 | 13,846 | 5,651 | 3,030 | 22,528 | △249 | 22,279 |
| セグメント利益 | 18 | 493 | 981 | 1,493 | △180 | 1,312 |
(注) １ セグメント利益の調整額△180百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円40銭 | ４円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 519 | 579 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
519 | 579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 117,956,695 | 116,307,561 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266447002710.htm
該当事項はありません。
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