Quarterly Report • Nov 13, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0177047002710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 群栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 田 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1818（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 群栄化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区京橋１丁目14番４号) 群栄化学工業株式会社大阪支店 (大阪市北区芝田２丁目２番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0044842290群栄化学工業株式会社Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00448-0002015-11-13E00448-0002014-04-012014-09-30E00448-0002014-04-012015-03-31E00448-0002015-04-012015-09-30E00448-0002014-09-30E00448-0002015-03-31E00448-0002015-09-30E00448-0002014-07-012014-09-30E00448-0002015-07-012015-09-30E00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00448-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00448-0002014-03-31E00448-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE00448-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE00448-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00448-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00448-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMemberE00448-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMemberE00448-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00448-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0177047002710.htm
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 |
第99期 第２四半期 連結累計期間 |
第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 13,970 | 13,429 | 27,955 |
| 経常利益 | (百万円) | 778 | 1,267 | 1,549 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 988 | 937 | 1,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,180 | 655 | 2,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,351 | 39,806 | 39,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,062 | 47,177 | 48,018 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 13.78 | 13.07 | 17.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 81.6 | 79.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,234 | 1,446 | 3,307 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △859 | △654 | △702 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △418 | △371 | △765 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 6,718 | 9,014 | 8,618 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 |
第99期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.14 | 6.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0177047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善による個人消費の回復、また、企業収益の改善による設備投資の増加等、回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとした新興国等の海外経済の減速により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な営業活動を行ってまいりました。その結果、当社グループの売上高は前年同期比3.9％減少の13,429百万円となりました。
利益面では、グループ全体で生産効率の向上に取り組み、コスト削減、設備等の償却負担の減少、また在外子会社の収益改善等により、営業利益は前年同期比86.6％増加の1,241百万円、経常利益は前年同期比62.9％増加の1,267百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期には税効果会計の影響があったため、5.2％減少の937百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は堅調に推移いたしましたが、住宅関連向け樹脂及び自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂は需要低迷の影響を受け低調に推移したため、売上高は前年同期比0.2％減少の10,246百万円となりました。利益面では、生産効率の向上に取り組み、コスト削減、設備等の償却負担の減少、また在外子会社の収益改善等により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比104.2％増加の1,180百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、異性化糖等の各種飲料向けが伸び悩み、また、得意先の事業撤退等の事業環境の変化を受けた結果、売上高は前年同期比14.6％減少の3,062百万円となりました。利益面では、販売数量の減少等により、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期12百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.0％増加の121百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.2％増加の81百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ841百万円減少し、47,177百万円となりました。これは、主に売上債権が減少したことによります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,253百万円減少し、7,370百万円となりました。これは、主に仕入債務が減少したことによります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ412百万円増加し、39,806百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,446百万円の収入と前年同四半期に比べ212百万円の収入の増加となりました（前年同四半期1,234百万円の収入）。これは、主に売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の支出と前年同四半期に比べ205百万円の支出の減少となりました（前年同四半期859百万円の支出）。これは、主に有価証券の償還による収入の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、371百万円の支出と前年同四半期に比べ46百万円の支出の減少となりました（前年同四半期418百万円の支出）。これは、主に非支配株主への配当金の支払額の減少によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前年同四半期末に比べ2,296百万円増加し、9,014百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は527百万円であります。
0103010_honbun_0177047002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 176,211,000 |
| 計 | 176,211,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,983,085 | 89,983,085 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 89,983,085 | 89,983,085 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 89,983 | ― | 5,000 | ― | 7,927 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 6,185 | 6.9 |
| 群栄化学取引先持株会 | 群馬県高崎市宿大類町700 | 5,184 | 5.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,901 | 4.3 |
| 株式会社群馬銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
群馬県前橋市元総社町194 （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
3,045 | 3.4 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
2,458 | 2.7 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
2,336 | 2.6 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
2,105 | 2.3 |
| 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 1,683 | 1.9 |
| 有 田 喜 一 | 群馬県高崎市 | 1,589 | 1.8 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,584 | 1.8 |
| 計 | ─ | 30,072 | 33.4 |
（注）１．上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社3,901千株
２．上記には、自己保有株式18,130千株(20.1％)は含まれておりません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 18,130,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,287,000 | 71,287 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 566,085 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 89,983,085 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,287 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には自己保有株式620株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 群栄化学工業株式会社 |
高崎市宿大類町700 | 18,130,000 | ─ | 18,130,000 | 20.1 |
| 計 | ― | 18,130,000 | ─ | 18,130,000 | 20.1 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0177047002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0177047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,524 | 8,520 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,842 | 6,961 | |||||||||
| 有価証券 | 1,808 | 1,509 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,333 | 2,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 44 | 159 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 889 | 1,052 | |||||||||
| その他 | 479 | 455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,922 | 20,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,228 | 21,241 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,856 | △15,022 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,371 | 6,218 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,650 | 28,842 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △25,474 | △25,841 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,176 | 3,000 | |||||||||
| 土地 | 7,969 | 7,969 | |||||||||
| リース資産 | 96 | 102 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △49 | △58 | |||||||||
| リース資産（純額） | 46 | 43 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24 | 16 | |||||||||
| その他 | 2,710 | 2,753 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,364 | △2,392 | |||||||||
| その他（純額） | 346 | 361 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,935 | 17,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15 | 18 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,125 | 7,724 | |||||||||
| その他 | 1,100 | 1,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,144 | 8,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,096 | 26,448 | |||||||||
| 資産合計 | 48,018 | 47,177 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,070 | 3,539 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 259 | 259 | |||||||||
| 未払金 | 1,244 | 827 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441 | 213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288 | 348 | |||||||||
| その他 | 98 | 217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,404 | 5,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 239 | 109 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 22 | 26 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金 | 21 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,197 | 1,190 | |||||||||
| その他 | 738 | 613 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,219 | 1,962 | |||||||||
| 負債合計 | 8,623 | 7,370 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,689 | 25,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,173 | 10,895 | |||||||||
| 自己株式 | △4,733 | △4,735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,129 | 36,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,652 | 1,379 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 375 | 319 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,967 | 1,646 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,296 | 1,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,394 | 39,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,018 | 47,177 |
0104020_honbun_0177047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,970 | 13,429 | |||||||||
| 売上原価 | 11,666 | 10,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,304 | 2,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,639 | ※１ 1,680 | |||||||||
| 営業利益 | 665 | 1,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 23 | ― | |||||||||
| その他 | 28 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 49 | |||||||||
| その他 | 3 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 778 | 1,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険差益 | 16 | 0 | |||||||||
| 会員権償還益 | ― | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 13 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | ― | 3 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金繰入額 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 788 | 1,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 251 | 199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △442 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | △191 | 254 | |||||||||
| 四半期純利益 | 980 | 1,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | 65 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 988 | 937 |
0104035_honbun_0177047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 980 | 1,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 266 | △273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △93 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 200 | △348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,180 | 655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,227 | 616 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46 | 38 |
0104050_honbun_0177047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 788 | 1,258 | |||||||||
| 減価償却費 | 713 | 653 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △499 | 864 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 94 | △21 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 163 | △521 | |||||||||
| その他 | 39 | △414 | |||||||||
| 小計 | 1,373 | 1,802 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 85 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △201 | △433 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,234 | 1,446 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △374 | △530 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △307 | △809 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 400 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △377 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △859 | △654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129 | △129 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 16 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △214 | △214 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △71 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △418 | △371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △70 | 396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,789 | 8,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,718 | ※１ 9,014 |
0104100_honbun_0177047002710.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 運送・保管料 | 433 | 百万円 | 415 | 百万円 |
| 給料 | 316 | 〃 | 312 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 100 | 〃 | 119 | 〃 |
| 退職給付費用 | 29 | 〃 | 29 | 〃 |
| 減価償却費 | 47 | 〃 | 46 | 〃 |
| 研究開発費 | 106 | 〃 | 130 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,324百万円 | 8,520百万円 |
| 有価証券 | 1,008 | 1,509 |
| 計 | 7,333 | 10,030 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△15 | △215 |
| MMF及びCP以外の有価証券 | △600 | △800 |
| 現金及び現金同等物 | 6,718 | 9,014 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 215 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月14日 取締役会 |
普通株式 | 215 | 3 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 215 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月20日 取締役会 |
普通株式 | 215 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 （注） |
|||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,265 | 3,585 | 120 | 13,970 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,265 | 3,585 | 120 | 13,970 |
| セグメント利益 | 578 | 12 | 74 | 665 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 （注） |
|||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,246 | 3,062 | 121 | 13,429 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,246 | 3,062 | 121 | 13,429 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,180 | △20 | 81 | 1,241 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円78銭 | 13円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 988 | 937 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
988 | 937 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,761 | 71,743 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：100万株(上限)
４．株式取得価額の総額：３億円(上限)
５．自己株式取得の期間：平成27年11月2日から平成28年１月29日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
第99期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月20日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 215百万円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当社に対し当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏を被告として、損害賠償請求の民事訴訟を提起いたしました。
なお、横尾宣政氏については平成24年７月11日付で、羽田拓氏については平成24年12月４日付で、それぞれ訴状を東京地方裁判所に提出し、現在、係争中であります。
0201010_honbun_0177047002710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.