SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112155005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    森  猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    瀧井  創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    瀧井  創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05354-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05354-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2015-11-13 E05354-000 2015-09-30 E05354-000 2015-07-01 2015-09-30 E05354-000 2015-04-01 2015-09-30 E05354-000 2014-09-30 E05354-000 2014-07-01 2014-09-30 E05354-000 2014-04-01 2014-09-30 E05354-000 2015-03-31 E05354-000 2014-04-01 2015-03-31 E05354-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112155005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自  平成26年 　　４月１日 至  平成26年 　　９月30日	自  平成27年 　　４月１日 至  平成27年 　　９月30日	自  平成26年 　　４月１日 至  平成27年 　　３月31日
売上高	(千円)	16,510,224	17,812,399	33,242,203
経常利益	(千円)	786,618	747,938	1,564,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	355,592	351,962	775,416
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	367,454	345,237	780,996
純資産額	(千円)	5,624,693	6,213,440	6,053,213
総資産額	(千円)	15,793,708	18,880,135	16,619,998
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	49.47	48.94	107.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	48.99	48.44	106.80
自己資本比率	(％)	34.6	31.9	35.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	394,544	829,208	1,443,337
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△356,103	△608,260	△782,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△250,349	516,042	△410,485
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	1,557,124	2,756,768	2,019,778

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年 ７月１日 至  平成26年 ９月30日	自  平成27年 ７月１日 至  平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.56	34.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（介護サービス事業）

平成27年７月１日付で、株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画の株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、同日付で、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、平成27年８月３日付で、ちいき・ケア株式会社を設立したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151112155005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年８月14日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のと

おりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が明確な改善を続けるなか、設備投資は緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。その一方で、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。また、平成27年４月に行われた介護報酬改定においては、全体の基本報酬単価は通所介護を中心に大きく引き下げられた一方で、介護職員の処遇改善やサービス提供体制の強化、中重度の要介護者・認知症高齢者に対する対応等への加算制度が強化されるなど、介護事業者それぞれの対応が求められるものとなっております。

このような状況の中で当社グループでは、サービス体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を進め、あわせて人材採用を強化すると同時に新規お客様の獲得に注力し、介護報酬改定による基本報酬への影響を補うよう対応してまいりました。また人件費は増加傾向にあるものの、その他費用を抑制し、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は178億12百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は７億89百万円（同2.5％増）、経常利益は７億47百万円（同4.9％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は３億51百万円（同1.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスにおいては、訪問看護サービスや居宅介護支援サービスで新規お客様の獲得により稼働効率も高まり、売上及び利益が増加しました。その一方で、施設系サービスにおいては、デイサービスやショートステイ等で介護報酬改定のマイナス影響を補いきれず、収益力が低下しました。その結果、売上高は173億２百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は５億37百万円（同6.6％減）となりました。

・その他

その他では、セントワークス株式会社において介護保険請求ASPシステムの販売が順調に推移した結果、売上高は７億51百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は１億22百万円（同16.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より22億60百万円（前期末比13.6％）増加し、188億80百万円となりました。

流動資産は、前期末より15億34百万円（同22.1％）増加し、84億60百万円となりました。これは主に現金及び預金が９億78百万円、売掛金が４億75百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より７億26百万円（同7.5％）増加し、104億19百万円となりました。これは主に有形固定資産が６億55百万円、無形固定資産が１億５百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より７億２百万円（同15.0％）増加し、53億92百万円となりました。これは主に賞与引当金が３億46百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億41百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より13億97百万円（同23.8％）増加し、72億73百万円となりました。これは主に長期借入金が11億53百万円、リース債務が２億29百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前期末より１億60百万円（同2.6％）増加し、62億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億57百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に売上が堅調に推移した一方で、法人税等の支払や売上債権の増加により、当第２四半期連結会計期間末において27億56百万円（前年同期末比11億99百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億29百万円（前年同期比４億34百万円増）となりました。これは主に売上が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を７億36百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億８百万円（同２億52百万円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億87百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、５億16百万円（前年同四半期は２億50百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入13億円があった一方で、長期借入金の返済による支出５億27百万円、配当金の支払による支出１億94百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112155005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,300,000
計	24,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,193,300	7,371,662	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,193,300	7,371,662	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月25日
---	---
新株予約権の数	94個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	9,400株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円（注）２
新株予約権の行使期間	平成27年７月16日から平成62年７月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格        １円 資本組入額  （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。

ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

４．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）６.に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使の条件

（注）４.に準じて決定します。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）１	2,500	7,193,300	1,454	1,012,114	1,454	844,064

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日を効力発生日とする株式会社福祉の街を完全子会社とする簡易株式交換に係る新株式発行により、発行済株式総数が178,362株、資本準備金が209,562千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社村上企画	千葉県八千代市村上1891－70	3,098,200	43.07
村上美晴	千葉県八千代市	931,300	12.95
セントケア従業員持株会	東京都中央区京橋二丁目８－７	263,666	3.67
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	225,600	3.14
株式会社ジェイ・エス・ビー	京都府京都市下京区因幡堂町655番地	158,500	2.20
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12）	90,000	1.25
ＳＫＡＮＤＩＮＡＶＩＳＫＡ ＥＮＳＫＩＬＤＡ ＢＡＮＫＥＮ ＡＢ ＦＯＲ ＨＥＡＬＴＨＩＮＶＥＳＴ ＭＩＣＲＯＣＡＰ ＦＵＮＤ （常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＢＩＢＬＩＯＴＥＫＳＧＡＴＡＮ ２９ １１４３５ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	82,900	1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	70,500	0.98
中井芳明	東京都港区	65,100	0.91
岡田真澄	東京都中央区	56,700	0.79
計	―	5,042,466	70.10

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、70,500株であ

ります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式     7,192,800	71,928	―
単元未満株式	普通株式           500	―	―
発行済株式総数	7,193,300	―	―
総株主の議決権	―	71,928	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112155005

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,218,778	3,197,516
売掛金	※２ 4,042,345	※２ 4,517,872
たな卸資産	※１ 84,467	※１ 97,430
繰延税金資産	206,255	293,826
その他	384,220	363,096
貸倒引当金	△9,322	△8,974
流動資産合計	6,926,744	8,460,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,963,968	2,351,207
リース資産（純額）	3,134,125	3,328,116
その他（純額）	462,714	537,338
有形固定資産合計	5,560,808	6,216,661
無形固定資産
のれん	※４ 582,052	※４ 723,686
リース資産	20,285	16,721
その他	483,191	450,408
無形固定資産合計	1,085,528	1,190,817
投資その他の資産
差入保証金	2,062,472	2,082,801
その他	984,937	929,402
貸倒引当金	△494	△314
投資その他の資産合計	3,046,916	3,011,889
固定資産合計	9,693,253	10,419,369
資産合計	16,619,998	18,880,135
負債の部
流動負債
買掛金	360,199	372,225
1年内返済予定の長期借入金	※３ 895,834	※３ 1,137,497
リース債務	124,074	136,642
未払金	2,086,229	2,145,766
未払法人税等	339,735	382,176
賞与引当金	390,637	737,007
その他	493,201	481,476
流動負債合計	4,689,911	5,392,792
固定負債
長期借入金	※３ 1,530,336	※３ 2,683,965
リース債務	3,321,240	3,550,518
退職給付に係る負債	789,715	842,277
資産除去債務	57,028	58,586
その他	178,553	138,555
固定負債合計	5,876,873	7,273,902
負債合計	10,566,785	12,666,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,009,839	1,012,114
資本剰余金	841,789	843,881
利益剰余金	4,088,283	4,246,155
自己株式	△57	△57
株主資本合計	5,939,853	6,102,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,361	3,156
退職給付に係る調整累計額	△89,466	△79,698
その他の包括利益累計額合計	△66,104	△76,541
新株予約権	57,296	64,077
非支配株主持分	122,166	123,811
純資産合計	6,053,213	6,213,440
負債純資産合計	16,619,998	18,880,135

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,510,224	17,812,399
売上原価	14,315,128	15,524,779
売上総利益	2,195,095	2,287,619
販売費及び一般管理費	※ 1,424,735	※ 1,498,005
営業利益	770,359	789,613
営業外収益
受取利息	3,419	3,417
受取配当金	2,532	2,087
受取保険金	9,475	9,350
受取家賃	7,490	11,148
補助金収入	37,159	3,177
助成金収入	21,154	18,969
違約金収入	－	10,000
その他	18,729	4,365
営業外収益合計	99,962	62,516
営業外費用
支払利息	69,829	84,795
持分法による投資損失	－	15,175
その他	13,875	4,221
営業外費用合計	83,704	104,191
経常利益	786,618	747,938
特別利益
固定資産売却益	151	－
投資有価証券売却益	－	28,006
補助金収入	2,115	1,078
特別利益合計	2,267	29,084
特別損失
固定資産除却損	3,788	13,193
固定資産圧縮損	1,880	1,003
減損損失	－	26,796
特別損失合計	5,669	40,993
税金等調整前四半期純利益	783,216	736,030
法人税等	426,827	380,354
四半期純利益	356,388	355,675
非支配株主に帰属する四半期純利益	796	3,712
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,592	351,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	356,388	355,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,947	△20,205
退職給付に係る調整額	4,117	9,767
その他の包括利益合計	11,065	△10,437
四半期包括利益	367,454	345,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366,658	341,525
非支配株主に係る四半期包括利益	796	3,712

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	783,216	736,030
減価償却費	182,007	208,350
無形固定資産償却費	62,657	78,652
のれん償却額	78,596	89,974
長期前払費用償却額	9,738	7,746
減損損失	－	26,796
固定資産除売却損益（△は益）	3,637	13,193
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△28,006
持分法による投資損益（△は益）	－	15,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	967	△527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59,851	65,777
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,810	341,170
株式報酬費用	11,578	11,327
受取利息及び受取配当金	△5,952	△5,505
支払利息	69,829	84,795
売上債権の増減額（△は増加）	△529,695	△273,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,950	△12,963
仕入債務の増減額（△は減少）	20	△3,328
未払金の増減額（△は減少）	58,322	62,526
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,314	△73,953
預り金の増減額（△は減少）	4,515	7,537
その他	98,433	△49,512
小計	950,178	1,302,001
利息及び配当金の受取額	5,952	5,505
利息の支払額	△69,973	△85,125
法人税等の支払額	△491,613	△393,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	394,544	829,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△160,500	△163,312
定期預金の払戻による収入	213,000	255,600
有形固定資産の取得による支出	△170,085	△70,788
有形固定資産の売却による収入	151	－
無形固定資産の取得による支出	△150,691	△57,959
投資有価証券の売却による収入	－	52,517
貸付けによる支出	△3,850	△2,542
貸付金の回収による収入	5,279	3,658
差入保証金の差入による支出	△98,274	△46,214
差入保証金の回収による収入	17,518	29,439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△587,428
その他	△8,652	△21,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△356,103	△608,260

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△59,475	△60,564
長期借入れによる収入	440,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△449,750	△527,119
配当金の支払額	△179,523	△194,027
非支配株主への配当金の支払額	△1,600	△1,840
その他	－	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,349	516,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△211,909	736,989
現金及び現金同等物の期首残高	1,769,034	2,019,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,557,124	※ 2,756,768

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画を連結の範囲に含め、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行っております。

当第２四半期連結会計期間より、ちいき・ケア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）連結子会社の決算日の変更

当第２四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社虹の街は６月30日から３月31日へ決算期の変更を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては連結対象となった７月以降９月末までの３ヶ月分の損益を取り込んでおります。なお、当該決算期の変更による影響はありません。 

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	29,408千円	42,899千円
仕掛品及び半成工事	1,272	5,002
原材料及び貯蔵品	53,786	49,527

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
売掛金	1,223,094千円	1,281,028千円

※３  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年３月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	165,000千円	135,000千円

※４  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
のれん	585,044千円	726,537千円
負ののれん	2,992	2,850
差引額	582,052	723,686

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	387,824千円	403,896千円
賞与引当金繰入額	4,210	9,733
退職給付費用	24,564	21,963

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,672,124千円	3,197,516千円
預入期間が３か月超の定期預金	△115,000	△440,747
現金及び現金同等物	1,557,124	2,756,768

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	179,714	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	194,091	27	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,012,063	16,012,063	498,161	16,510,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,049	2,049	207,529	209,579
計	16,014,112	16,014,112	705,690	16,719,803
セグメント利益	574,786	574,786	105,348	680,134

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	574,786
「その他」の区分の利益	105,348
セグメント間取引消去	977,709
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△887,627
四半期連結損益計算書の営業利益	770,359

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,300,267	17,300,267	512,131	17,812,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,948	1,948	239,756	241,704
計	17,302,215	17,302,215	751,887	18,054,103
セグメント利益	537,098	537,098	122,915	660,014

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	537,098
「その他」の区分の利益	122,915
セグメント間取引消去	1,001,873
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△872,417
四半期連結損益計算書の営業利益	789,613

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス事業」セグメントにおいて、株式取得により株式会社虹の街を子会社化しております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては225,819千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画の株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①存続会社

被取得企業の名称　　株式会社虹の街

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②消滅会社

被取得企業の名称　　株式会社虹の街企画

事業の内容　　　　　介護サービス事業

（２）企業結合を行った主な理由

秋田県において在宅介護サービスを幅広く展開している株式会社虹の街と、住宅改修を主要なサービスとして地域に密着した事業展開を行っている株式会社虹の街企画の株式を取得することにより、東北エリアにおける事業基盤をさらに強化することを目的としております。

（３）企業結合日

平成27年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　1,000,000千円

対価の種類　　現金

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　7,626千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

231,609千円

（２）発生原因

株式会社虹の街の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	49円47銭	48円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	355,592	351,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	355,592	351,962
普通株式の期中平均株式数（株）	7,188,562	7,192,019
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円99銭	48円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,629	73,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

簡易株式交換による完全子会社化

当社及び当社の連結子会社である株式会社福祉の街は、平成27年８月14日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。当社は、本株式交換契約に基づき、平成27年10月１日付で本株式交換を実施いたしました。

１．本株式交換の概要

（１）株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　　株式会社福祉の街

事業の内容　　　　　　　　　介護サービス事業

（２）本株式交換の目的

株式会社福祉の街の収益の全てをグループに取り込むこと及び株式会社福祉の街のガバナンスを強化することによりグループ経営を一層堅固にし、また、グループ間の人材流動性を高め効率的な経営体制の構築を行うことを目的としております。

（３）本株式交換の効力発生日

平成27年10月１日

（４）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換です。

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

33.33％

２．実施した会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	209,620千円
取得原価		209,620千円

（２）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	株式会社福祉の街 （株式交換完全子会社）
本株式交換比率	1	8.92
本株式交換により 交付した株式数	当社普通株式：178,400株

（注１）株式会社福祉の街の普通株式１株に対して、当社の普通株式8.92株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する株式会社福祉の街の普通株式40,000株については、割当て交付を行っておりません。

（注２）当社は、本株式交換により、株式会社福祉の街の普通株式20,000株に対して、当社の普通株式178,400株を割当て交付いたしました。その内、38株については当社が保有する自己株式を充当いたしましたので、新たに発行した当社の普通株式は178,362株です。

（３）本株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定について、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し、市場株価平均法により、株式会社福祉の街の株式価値については株式会社福祉の街が非上場会社であることを勘案し、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定を行っております。なお、算定の基礎として用いた株式会社福祉の街の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。

当社は、上記算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、株式会社福祉の街と協議の上、前記３.（２）のとおり株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。なお、当社取締役の安藤幸男は株式会社福祉の街の代表取締役及び株主であり、当社常務取締役の田村良一は株式会社福祉の街の取締役であり、利益相反を回避するため、当該取締役会の審議及び決議には参加しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112155005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。