Suntory Beverage & Food Limited

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151111110235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】	Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥井　信宏
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画本部担当、財経本部長　齋藤　和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画本部担当、財経本部長　齋藤　和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E27622-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:OverseasReportableSegmentsMember E27622-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:OverseasReportableSegmentsMember E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2015-11-13 E27622-000 2015-09-30 E27622-000 2015-07-01 2015-09-30 E27622-000 2015-01-01 2015-09-30 E27622-000 2014-09-30 E27622-000 2014-07-01 2014-09-30 E27622-000 2014-01-01 2014-09-30 E27622-000 2014-12-31 E27622-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111110235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自2014年１月１日 至2014年９月30日	自2015年１月１日 至2015年９月30日	自2014年１月１日 至2014年12月31日
売上高	（百万円）	940,686	1,020,964	1,257,280
経常利益	（百万円）	62,380	61,643	82,272
四半期（当期）純利益	（百万円）	30,837	38,618	36,239
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	34,557	5,446	74,802
純資産額	（百万円）	599,319	628,383	635,624
総資産額	（百万円）	1,360,205	1,542,532	1,389,096
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	99.80	124.98	117.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	37.9	42.9

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2014年７月１日 至2014年９月30日	自2015年７月１日 至2015年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.74	64.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

［国内セグメント］

７月31日付で、㈱ジャパンビバレッジホールディングスが新たに当社の子会社となりました。

［国際セグメント］

主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20151111110235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2015年７月７日開催の取締役会において、日本たばこ産業㈱（以下「JT」といいます。）が保有する㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式並びに飲料ブランドを取得すること（以下「本件取得」といいます。）について決議を行い、同日付でJTとの間で本件取得に関する契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）の世界経済は、不確実性が続く環境であったものの、全体として緩やかな回復が見られました。わが国経済においては、個人消費に底堅い動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に取り組み、国内・国際事業両輪で更なる成長を図りました。また、各社の知見を活かしたグループ全体での品質の向上や、コスト革新による収益力強化にも取り組みました。

国内セグメントでは、「サントリー天然水」や「BOSS」を中心とした重点ブランドの強化に加え、「レモンジーナ」「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や、「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」等の高付加価値商品の強化を通じ、新たな需要の創造に取り組みました。

国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループとルコゼードライビーナサントリー・グループの連携によるシナジー創出を推進すべく、より効率的な経営情報基盤の構築に取り組みました。また、アジアにおいては、販売体制と生産体制の強化に取り組みました。

なお、当社が11月４日に公表しました「特別利益（段階取得に係る差益）及び減損損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社による㈱ジャパンビバレッジホールディングス株式の取得（以下「本件取得」といいます。）に伴い、当社子会社が本件取得以前より保有していた㈱ジャパンビバレッジホールディングスの株式を再評価したことによる評価差益を特別利益に計上しました。また、インドネシア子会社に係るのれん等の減損損失を特別損失に、関連会社に係る減損損失を持分法による投資損失として営業外費用に計上しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆210億円（前年同期比8.5％増）、営業利益は699億円（前年同期比7.8％増）、経常利益は616億円（前年同期比1.2％減）、四半期純利益は386億円（前年同期比25.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［国内セグメント］

「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。「サントリー 南アルプスの天然水 スパークリング」「サントリー 南アルプスの天然水＆朝摘みオレンジ」が好調に推移したことに加え、４月に発売した「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」も寄与し、ブランド全体の販売数量が大幅に伸長しました。

「BOSS」は、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」のリニューアルに加え、伸長著しいボトル缶コーヒー市場において発売した「プレミアムボス ブラック」「プレミアムボス 微糖」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が大きく伸長しました。

「伊右衛門」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を下回ったものの、特定保健用食品「特茶」が引き続き好調に推移しました。また、四季の変化やお客様の飲み方・飲用シーンに合わせて味わいを変えていくという新しい提案を始めた「伊右衛門」は、お客様から高い評価をいただいています。

「PEPSI」の販売数量は前年同期を下回りましたが、６月に新たに「ペプシストロング ゼロ」と「ペプシストロング」を発売し、好評を得ています。

「サントリー ウーロン茶」は、継続してマーケティング活動に注力しましたが、販売数量は前年同期を下回りました。

「GREEN DA・KA・RA」は、６月にリニューアルした「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が堅調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。「オランジーナ」は、オランジーナ・シュウェップス・グループと共同開発した「レモンジーナ」の新発売も寄与し、ブランド全体の販売数量が大幅に伸長しました。

健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。引き続き好調の「伊右衛門 特茶」に加え、３月に中味・パッケージをリニューアルした「サントリー 黒烏龍茶」が好評を得ています。また、８月に「BOSS」ブランドならではのブラックタイプ缶コーヒーのおいしさを実現した「ボス ブラック」ボトル缶を発売しました。「サントリー 胡麻麦茶」「ペプシ スペシャル」等を含めた特定保健用食品合計の販売数量は、前年同期を大きく上回りました。

収益性向上に向けた取組みでは、特定保健用食品等の高付加価値商品や500mlペットボトル等の小容量商品の販売強化に加え、ボトル缶コーヒー製造設備の導入等、生産におけるコスト革新を引き続き行いました。一方、積極的なマーケティング活動に加え、「レモンジーナ」「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」の需給逼迫による一時出荷停止に伴う費用が発生しました。なお、５月よりサントリー天然水 南アルプス白州工場において新製造ラインを稼動させる等、安定供給体制の構築に取り組んでいます。

また、７月31日付でジャパンビバレッジグループ及びジェイティエースターグループが当社グループに新たに加わりました。お客様の様々なニーズにお応えする“総合飲料サービス提供事業”を開始し、更なる成長を目指していきます。

これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国内セグメント売上高　5,935億円（前年同期比8.5％増）

国内セグメント利益      340億円（前年同期比4.0％減）

［国際セグメント］

欧州では、「Orangina」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケ　ティング活動を展開しました。フランスでは、「Orangina」で新たな広告宣伝を行う等、ブランドコミュニケーションを刷新しました。スペインでは、これまで注力してきた業務用の販売においてPepsiCo, Inc.との協業を開始したことも寄与し、引き続き販売が好調に推移しました。英国では、ラグビーのイングランド代表チーム等の公式スポーツ飲料である「Lucozade Sports」で、ラグビーワールドカップに合わせたキャンペーンを展開しました。また、欧州全体での成長に向けて、コスト削減に加え、事業基盤の最適化やシナジーの創出に継続的に取り組みました。

アジアでは、不安定な経済環境による影響が続いていますが、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業では、タイにおいて、「BRAND'S Essence of Chicken」の発売180周年を記念したプロモーションを展開しました。飲料事業では、インドネシアで景気減速の影響を受ける等、一部のエリアで厳しい事業環境が続いていますが、ベトナムではサントリーブランドの展開エリアの拡大や生産体制の強化に取り組み、引き続き販売が大幅に伸長しました。また、新たな営業体制を構築したマレーシア等においても、販売が好調に推移しました。

オセアニアでは、フルコア・グループが主力ブランド「V」の活性化に加え、新商品の投入やサントリーブランド商品「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。

米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、物流拠点統合に向けた取組み等、事業効率の改善を進めました。

各エリアにおける売上拡大の活動に加え、グループ会社間で研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを共有し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。

これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国際セグメント売上高　　4,274億円（前年同期比8.6％増）

国際セグメント利益　　　  570億円（前年同期比18.3％増）

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、７月31日付で、日本たばこ産業㈱から、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し新規に連結の範囲に含めたことによってのれん等の無形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,534億円増加して１兆5,425億円となりました。

また、負債は、当該株式等の取得資金を調達するため借入を実行し有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,607億円増加して9,141億円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、配当金支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ72億円減少して6,284億円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、66億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めています。これに伴い、国内セグメントの従業員数は、4,692名増加しています。

なお、従業員数は就業人員数です。

(6）主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定 金額 （百万円）	資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
着手	完了
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サントリー プロダクツ㈱ 天然水奥大山ブナの森工場	鳥取県日野郡 江府町	国内	食品製造 設備	8,800	自己資金	2016年3月	2017年3月	（注）２

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．完成後の清涼飲料生産能力は、1,000万ケース／年です。

②前連結会計年度末において計画中だった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了した

ものは次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	金額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
サントリー プロダクツ㈱ 天然水南アルプス白州工場	山梨県北杜市	国内	食品製造 設備	6,828	2015年5月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2015年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	309,000,000	309,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	309,000,000	309,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2015年７月１日～ 2015年９月30日	－	309,000,000	－	168,384	－	145,884

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　　　　　600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　308,984,200	3,089,842	同上
単元未満株式	普通株式　　　 15,200	－	－
発行済株式総数	309,000,000	－	－
総株主の議決権	－	3,089,842	－

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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(相互保有株式) 関東フーズサービス㈱	栃木県小山市城北二丁目11番地10	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

当社は、2015年３月27日開催の定時株主総会で承認可決されました2015年５月１日付当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。下記役員の異動は、当該移行に伴うものであります。

（新任役員）

役名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
取締役 （常勤監査等委員）	服部　誠一郎	1956年９月25日生	1980年４月　サントリー㈱入社 2009年12月　サントリーホールディングス㈱ロンドン支店支店長　兼　サントリー酒類㈱酒類海外事業部部長 2011年１月　当社監査役 2012年12月　当社常勤監査役 2015年５月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）	（注）2	－	2015年 ５月１日
取締役 （監査等委員）	上原　征彦	1944年４月９日生	1986年４月　明治学院大学教授 2004年４月　明治大学専門職大学院教授 2009年６月　㈱インテージ（現㈱インテージホールディングス）社外取締役（現任） 2010年５月　公益財団法人流通経済研究所理事長 2012年12月　当社社外監査役 2014年４月　昭和女子大学客員教授 2015年４月　昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授（現任） 2015年５月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	（注）2	－	2015年 ５月１日
取締役 （監査等委員）	内田　晴康	1947年４月７日生	1973年４月　弁護士登録 1973年４月　森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所　現在に至る 1980年10月　ニューヨーク州弁護士登録 2004年４月　慶應義塾大学法科大学院教授 2004年６月　㈱ダイフク社外監査役 　（現任） 2005年６月　㈱日立ハイテクノロジーズ社外取締役 2007年４月　慶應義塾大学法科大学院講師（現任） 2010年６月　大日本住友製薬㈱社外監査役（現任） 2012年４月　一般社団法人日本経済団体連合会監事（現任） 2012年12月　当社社外監査役 2015年５月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	（注）2	－	2015年 ５月１日

（注）１．表中のサントリー㈱及びサントリー酒類㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

２．任期は2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．上原征彦氏及び内田晴康氏は、社外取締役であります。

４．当社は、服部誠一郎氏、上原征彦氏、内田晴康氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

（退任役員）

役名	氏名	退任年月日
常勤監査役	服部　誠一郎	2015年５月１日
監査役	上原　征彦	2015年５月１日
監査役	内田　晴康	2015年５月１日

 第３四半期報告書_20151111110235

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年(平成19年)内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,520	110,144
受取手形及び売掛金	152,476	171,699
商品及び製品	42,254	52,861
仕掛品	3,553	7,027
原材料及び貯蔵品	29,079	28,739
その他	53,916	61,311
貸倒引当金	△354	△331
流動資産合計	386,446	431,451
固定資産
有形固定資産	339,100	347,369
無形固定資産
のれん	381,760	465,408
商標権	199,899	192,684
その他	41,798	68,621
無形固定資産合計	623,458	726,715
投資その他の資産
投資有価証券	19,277	9,117
その他	20,468	27,937
貸倒引当金	△468	△522
投資その他の資産合計	39,277	36,532
固定資産合計	1,001,836	1,110,616
繰延資産	813	463
資産合計	1,389,096	1,542,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	111,612	138,901
電子記録債務	11,990	18,798
短期借入金	54,688	111,496
リース債務	986	7,437
未払法人税等	14,456	13,602
賞与引当金	4,485	9,120
その他	156,430	183,634
流動負債合計	354,650	482,990
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	264,399	277,179
リース債務	2,281	16,896
役員退職慰労引当金	9	377
退職給付に係る負債	10,474	6,953
その他	81,656	89,751
固定負債合計	398,821	431,157
負債合計	753,471	914,148
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金	192,701	192,227
利益剰余金	150,463	172,781
株主資本合計	511,549	533,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,316	1,510
繰延ヘッジ損益	606	698
為替換算調整勘定	83,801	50,873
退職給付に係る調整累計額	△1,897	△1,894
その他の包括利益累計額合計	83,827	51,188
少数株主持分	40,247	43,802
純資産合計	635,624	628,383
負債純資産合計	1,389,096	1,542,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	940,686	1,020,964
売上原価	424,201	460,793
売上総利益	516,484	560,170
販売費及び一般管理費	451,666	490,295
営業利益	64,818	69,875
営業外収益
受取利息	237	325
受取配当金	120	1,582
持分法による投資利益	539	－
その他	767	875
営業外収益合計	1,665	2,783
営業外費用
支払利息	3,369	3,830
持分法による投資損失	－	5,521
その他	734	1,662
営業外費用合計	4,104	11,014
経常利益	62,380	61,643
特別利益
固定資産売却益	127	74
段階取得に係る差益	－	15,698
その他	32	55
特別利益合計	159	15,827
特別損失
固定資産廃棄損	1,835	1,687
減損損失	202	10,324
組織再編関連費用	3,508	1,380
その他	679	80
特別損失合計	6,226	13,472
税金等調整前四半期純利益	56,313	63,998
法人税等	22,515	24,047
少数株主損益調整前四半期純利益	33,797	39,950
少数株主利益	2,960	1,332
四半期純利益	30,837	38,618

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	33,797	39,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209	188
繰延ヘッジ損益	△71	58
為替換算調整勘定	314	△34,294
退職給付に係る調整額	-	4
持分法適用会社に対する持分相当額	306	△461
その他の包括利益合計	759	△34,504
四半期包括利益	34,557	5,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,502	5,978
少数株主に係る四半期包括利益	4,054	△532

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、注記事項「セグメント情報等」及び「企業結合等関係」に記載しています。 

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年（平成24年）５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年（平成27年）３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が826百万円増加し、退職給付に係る負債が4,361百万円減少し、利益剰余金が3,326百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年１月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
減価償却費	37,051　百万円	40,301　百万円
のれんの償却額	18,739	19,579

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年３月28日 定時株主総会	普通株式	17,922	（注）58.00	2013年12月31日	2014年３月31日	利益剰余金
2014年８月５日 取締役会	普通株式	8,961	29.00	2014年６月30日	2014年９月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場記念特別配当５円00銭を含みます。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年３月27日 定時株主総会	普通株式	9,579	31.00	2014年12月31日	2015年３月30日	利益剰余金
2015年８月６日 取締役会	普通株式	10,197	33.00	2015年６月30日	2015年９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	547,202	393,484	940,686	－	940,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	902	902	△902	－
計	547,202	394,387	941,589	△902	940,686
セグメント利益　（注）３	35,407	48,150	83,558	△18,739	64,818

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		国内	国際	合計
---	---	---	---	---
セグメント利益		35,407	48,150	83,558
	減価償却費	22,512	14,539	37,051
EBITDA　※		57,920	62,689	120,610

※　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

４．　国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及び

EBITDAの内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
	外部顧客への売上高	199,753	107,516	30,913	55,300	393,484
	セグメント間の内部売上高又は振替高	902	－	－	－	902
	計	200,656	107,516	30,913	55,300	394,387
セグメント利益		32,297	6,356	3,132	6,363	48,150
	減価償却費	6,092	5,262	1,114	2,069	14,539
EBITDA		38,389	11,619	4,247	8,432	62,689

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	593,523	427,440	1,020,964	－	1,020,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	1,454	1,469	△1,469	－
計	593,538	428,895	1,022,433	△1,469	1,020,964
セグメント利益　（注）３	34,007	56,967	90,974	△21,099	69,875

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額等です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		国内	国際	調整額 （注）１	合計
---	---	---	---	---	---
セグメント利益		34,007	56,967	－	90,974
	減価償却費	23,497	16,803	－	40,301
	調整額	－	－	△1,520	△1,520
EBITDA　（注）２		57,504	73,771	△1,520	129,755

（注）１． EBITDAの調整額は、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等を新規に連結の範囲に

含めたことに伴い一時的に発生したものです。

２． EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

４．　国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及び

EBITDAの内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
	外部顧客への売上高	198,556	130,010	32,295	66,578	427,440
	セグメント間の内部売上高又は振替高	1,454	－	－	－	1,454
	計	200,010	130,010	32,295	66,578	428,895
セグメント利益		36,467	8,983	3,651	7,864	56,967
	減価償却費	6,966	6,117	1,223	2,496	16,803
EBITDA		43,434	15,101	4,875	10,360	73,771

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

国内セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めていること等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、247,350百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

国際セグメントにおいて、インドネシアでの景気減速の影響を受け、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん等の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,738百万円です。

また、上記に関連して持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、当第３四半期連結累計期間において減損損失を認識し、持分法による投資損失に5,829百万円計上しています。

なお、上記減損損失及び持分法による投資損失の合計額は、当第３四半期連結累計期間においては15,567百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

国内セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めていることにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては133,359百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

［企業結合の概要］

１．被取得企業の名称及び事業の内容、取得するブランドの内容

（1）会社の名称	㈱ジャパンビバレッジホールディングス
事業内容	グループ全体の経営戦略の策定・推進、自動販売機による各種食品飲料の販売
（2）会社の名称	ジェイティエースター㈱
事業内容	自動販売機による各種食品飲料の販売
（3）会社の名称	㈱ジャパンビバレッジエコロジー
事業内容	飲料容器の再生処理、加工品の販売
（4）ブランドの内容	「Roots」及び「桃の天然水」ブランド

２．相手先の名称

日本たばこ産業㈱

３．企業結合等を行った主な理由

㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びその子会社は自動販売機、給茶機、コーヒーサーバーを始めとする多種多様なラインナップを活用し、独立系のオペレーターとしては、業界トップのポジションを築いています。

ジェイティエースター㈱はその子会社である㈱オリエンタル商事とともに、千葉県、茨城県、栃木県を中心に強固な事業基盤を有する有力自動販売機オペレーターです。

４．企業結合日

2015年７月31日

５．企業結合の法的形式

現金を対価とした飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得です。

６．結合後企業の名称

変更ありません。

７．取得した議決権比率

（1）㈱ジャパンビバレッジホールディングス

① 企業結合直前の議決権比率	（注1）12.0%
② 企業結合日に追加取得した議決権比率	70.5%
③ 取得後の議決権比率	（注1）82.6%

（注1）サントリーフーズ㈱を通じた間接所有分（12.0％）を含みます。

（2）ジェイティエースター㈱

企業結合日に取得した議決権比率	100.0%

（3）㈱ジャパンビバレッジエコロジー

企業結合日に取得した議決権比率	（注2）100.0%

（注2）㈱ジャパンビバレッジホールディングスを通じた間接所有分（50.2％）を含みます。

８．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式及び飲料ブランドを取得したことによります。

９．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2015年８月１日から2015年９月30日まで

10．被取得企業及びブランドの取得原価及びその内訳

取得の対価	（注3）166,813百万円
取得に直接要した費用	238百万円
取得原価	167,052百万円

（注3）当該取得の対価は調整される可能性があります。

企業結合日に支出した現金、企業結合直前に保有していた普通株式の時価等を含みます。

11．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益	15,698百万円

12．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

133,359百万円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識していますが、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定しています。

（3）償却方法及び償却期間

20年の期間での均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年１月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	99.80円	124.98円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	30,837	38,618
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	30,837	38,618
普通株式の期中平均株式数（株）	309,000,000	309,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2015年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………10,197百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年９月３日

（注）　2015年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。 

 第３四半期報告書_20151111110235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。