HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112114218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　雄一
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01643-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-11-13 E01643-000 2015-09-30 E01643-000 2015-07-01 2015-09-30 E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01643-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 E01643-000 2014-09-30 E01643-000 2014-07-01 2014-09-30 E01643-000 2014-04-01 2014-09-30 E01643-000 2015-03-31 E01643-000 2014-04-01 2015-03-31 E01643-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112114218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	11,543,407	12,779,849	24,398,033
経常利益	（千円）	954,278	819,669	1,831,563
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	641,701	462,971	1,313,871
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,167,466	△2,255,496	5,607,523
純資産額	（千円）	46,822,407	48,409,141	50,963,454
総資産額	（千円）	56,711,737	59,777,626	63,252,865
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.49	15.51	44.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.5	81.0	80.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,571,256	981,195	1,885,340
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△358,523	△387,808	364,412
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△306,679	△397,712	△522,661
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,286,467	9,121,821	9,129,519

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.51	5.96

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間より、中川工程顧問（上海）有限公司を買収により取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報には、その他に含めて表示しております。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、中国経済の減速懸念とこれを契機とした株式市場の不安定化や新興国の景気停滞など、不透明な状況で推移いたしました。一方、わが国経済は、大企業を中心とした業績回復や雇用環境の改善、設備投資需要の向上もあり、緩やかな回復傾向で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、国内の設備投資需要の取り込みや海外プラント案件に注力するとともに、中期経営計画「Ｇ－１４」における成長戦略として、国内営業一部の大阪駅近傍への移転や九州・北九州支店の開設準備を進めました。また、生活産業機器事業におけるタイ駐在員事務所の開設やその他事業における中国の華東・華南地区の営業・サービス強化を目的とした広州分公司・南京営業所の開設を行いました。

以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、熱交換器事業での海外案件や国内におけるメンテナンス需要が堅調であったこと、また生活産業機器事業での染色仕上機器の大口受注が寄与したことから、12,969百万円（前年同期比100.9％）となりました。

売上高は、熱交換器事業での海外大口案件の売上計上や基盤機種の売上拡大、バルブ事業の海外売上の回復、その他事業のマイクロゼロ株式会社のプラント売上等があったことにより、12,779百万円（同110.7％）となりました。

利益面では、一部低採算案件があったことや人材投資による固定費増加等があったものの、売上の増加要因に加え、円安による競争力改善等があったこともあり、営業利益は710百万円（同103.1％）となりました。経常利益は海外現地通貨の下落による為替差損を計上したこともあり、819百万円（同85.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転費用を特別損失に計上したこともあり、462百万円（同72.1％）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

『熱交換器事業』

当事業の受注は、東京再開発案件での空調や、大型コンテナ船・ＬＮＧ船の大型受注及び海外案件が好調に推移し、前年同期を上回りました。

売上は、好調な受注環境による基盤機種の売上増加や海外大型案件の売上計上が寄与し、前年同期を大幅に上回ることとなりました。

セグメント利益は、営業戦略上受注した低採算の海外大口案件の売上計上があったものの、上述の売上増加や円安による採算改善もあり、前年同期を上回ることが出来ました。

以上の結果、当事業の受注高は6,406百万円（前年同期比117.5％）、売上高は6,143百万円（同121.7％）、セグメント利益は453百万円（同141.4％）となりました。

『生活産業機器事業』

当事業の受注は、ＲＣＳ（レトルト調理殺菌装置）や周辺自動化装置、国内外でのサーキュラー染色機の大型案件受注がありましたが、医薬機器における輸液滅菌機関連の大型案件延期により、前年同期を下回ることとなりました。

売上は、医薬機器で若干の落ち込みがあったものの、食品・染色機器関連でカバーすることが出来、前年同期と同水準となりました。

セグメント利益は、先行人材投資による間接費の増加等が影響し、前年同期を下回ることとなりました。

以上の結果、当事業の受注高は4,416百万円（前年同期比89.3％）、売上高は4,531百万円（同100.0％）、セグメント利益は317百万円（同86.1％）となりました。

『バルブ事業』

当事業の受注は、化学・鉄鋼・電力向けで堅調に推移したものの、中・小口案件が中心で大口案件が少なかったこともあり、前年同期を下回ることとなりました。

売上は、環境関連や中国向け大型案件の売上が寄与したこともあり、前年同期を上回ることとなりました。

セグメント利益は、売上増加の影響や売価改善効果もあり、前年同期を上回ることとなりました。

以上の結果、当事業の受注高は1,727百万円（前年同期比92.9％）、売上高は1,732百万円（同109.7％）、セグメント利益は53百万円（同517.5％）となりました。

『その他事業』

当事業は、国内外の子会社事業及び発電事業であります。

受注は、中国の景気減速により現地子会社が依然低水準で推移し、また国内子会社においても大口案件が少なかったものの、マレーシア子会社が比較的好調に推移したことや、買収した海外子会社の受注獲得があったことから、前年同期を上回ることとなりました。

売上は、海外子会社が伸び悩んだものの、国内子会社において機能性食品プラント案件等を計上したことにより、前年同期を若干上回ることとなりました。

セグメント利益は、マレーシア子会社及び国内子会社が利益を確保したものの、中国子会社の損失が拡大したことから厳しい状況で推移いたしました。

以上の結果、当事業の受注高は1,260百万円（前年同期比102.3％）、売上高は1,129百万円（同105.1％）、セグメント損失は78百万円（前年同期は3百万円のセグメント利益）となりました。

なお、セグメント別概況は内部取引消去前の金額であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出524百万円や投資有価証券の取得による支出501百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益774百万円の計上や投資有価証券の売却による収入906百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末9,129百万円から7百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では9,121百万円（前年同期比110.1％）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は981百万円（前年同期比62.4％）となりました。

これは、前受金の減少や退職給付に係る資産の増加等による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加等による収入が上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は387百万円（前年同期比108.2％）となりました。

これは、投資有価証券の売却等による収入があったものの、固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等が上回ったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は397百万円（前年同期比129.7％）となりました。

これは主に、配当金の支払や短期借入金の返済による支出によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。 

 第２四半期報告書_20151112114218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４－１	2,903,264	8.86
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	2,876,866	8.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,275,200	3.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	960,770	2.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	912,640	2.78
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀４丁目11－14	910,802	2.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	767,900	2.34
ＪＵＮＩＰＥＲ （常任代理人　三菱東京ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	746,000	2.27
株式会社タクマ	兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33	642,000	1.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	612,640	1.87
計	－	12,608,082	38.51

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,876,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,832,000	298,320	－
単元未満株式	普通株式　    24,000		－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,320	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎二丁目12－７	2,876,800	－	2,876,800	8.78
計	－	2,876,800	－	2,876,800	8.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112114218

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,237,357	9,229,659
受取手形及び売掛金	8,628,723	8,820,925
有価証券	1,002,896	1,002,564
商品及び製品	1,884,515	1,936,601
仕掛品	1,764,976	1,644,849
原材料及び貯蔵品	1,101,721	1,134,505
繰延税金資産	501,329	510,315
その他	1,136,248	1,281,791
貸倒引当金	△3,038	△3,358
流動資産合計	25,254,728	25,557,854
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,757,406	7,600,123
機械及び装置（純額）	2,046,186	1,906,995
その他（純額）	2,215,596	2,254,830
有形固定資産合計	12,019,189	11,761,949
無形固定資産
ソフトウエア	158,516	163,696
のれん	－	172,764
その他	116,981	136,035
無形固定資産合計	275,497	472,496
投資その他の資産
投資有価証券	22,628,658	18,922,680
長期貸付金	580,000	580,000
退職給付に係る資産	1,546,082	1,628,138
その他	1,541,356	1,446,893
貸倒引当金	△592,648	△592,385
投資その他の資産合計	25,703,450	21,985,327
固定資産合計	37,998,137	34,219,772
資産合計	63,252,865	59,777,626

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,379,109	5,764,430
短期借入金	90,000	－
未払法人税等	100,337	239,456
製品保証引当金	213,732	192,932
賞与引当金	467,347	492,290
その他	1,572,322	1,191,010
流動負債合計	7,822,848	7,880,121
固定負債
繰延税金負債	4,402,860	3,370,453
退職給付に係る負債	56,387	57,262
その他	7,314	60,647
固定負債合計	4,466,562	3,488,364
負債合計	12,289,411	11,368,485
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,814,450	8,814,450
利益剰余金	30,488,470	30,652,880
自己株式	△2,406,578	△2,406,833
株主資本合計	41,046,342	41,210,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,867,164	6,631,009
繰延ヘッジ損益	△5,621	2,738
為替換算調整勘定	478,259	108,814
退職給付に係る調整累計額	563,478	442,037
その他の包括利益累計額合計	9,903,281	7,184,600
非支配株主持分	13,830	14,042
純資産合計	50,963,454	48,409,141
負債純資産合計	63,252,865	59,777,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,543,407	12,779,849
売上原価	9,045,891	10,072,373
売上総利益	2,497,515	2,707,476
販売費及び一般管理費	※ 1,808,035	※ 1,996,933
営業利益	689,480	710,542
営業外収益
受取利息	37,352	65,734
受取配当金	147,987	121,373
為替差益	70,389	－
その他	20,300	14,088
営業外収益合計	276,030	201,196
営業外費用
支払利息	1,416	642
持分法による投資損失	4,524	2,341
為替差損	－	87,245
その他	5,289	1,839
営業外費用合計	11,231	92,069
経常利益	954,278	819,669
特別損失
固定資産除売却損	2,888	6,242
本社移転費用	－	38,539
特別損失合計	2,888	44,782
税金等調整前四半期純利益	951,389	774,886
法人税、住民税及び事業税	158,833	248,769
法人税等調整額	150,693	62,933
法人税等合計	309,526	311,702
四半期純利益	641,863	463,184
非支配株主に帰属する四半期純利益	162	212
親会社株主に帰属する四半期純利益	641,701	462,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	641,863	463,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	592,415	△2,236,155
繰延ヘッジ損益	343	8,359
為替換算調整勘定	△19,618	△368,445
退職給付に係る調整額	△47,565	△121,440
持分法適用会社に対する持分相当額	26	△999
その他の包括利益合計	525,602	△2,718,680
四半期包括利益	1,167,466	△2,255,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,167,304	△2,255,708
非支配株主に係る四半期包括利益	162	212

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	951,389	774,886
減価償却費	542,184	525,708
のれん償却額	－	33,904
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,496	56
製品保証引当金の増減額（△は減少）	36,200	△20,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,711	24,850
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△380,670	△263,363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	875
受取利息及び受取配当金	△185,339	△187,108
支払利息	1,416	642
為替差損益（△は益）	△63,069	60,507
持分法による投資損益（△は益）	4,524	2,341
固定資産除売却損益（△は益）	2,888	6,242
本社移転費用	－	38,539
売上債権の増減額（△は増加）	76,599	△236,165
たな卸資産の増減額（△は増加）	△736,635	4,813
仕入債務の増減額（△は減少）	907,122	400,605
前受金の増減額（△は減少）	△109,357	△393,633
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,478	80,149
未収入金の増減額（△は増加）	976,862	4,952
その他	△384,475	44,182
小計	1,632,370	902,189
利息及び配当金の受取額	191,042	189,512
利息の支払額	△1,416	△642
法人税等の支払額	△250,740	△109,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,571,256	981,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,300	△100,300
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
固定資産の取得による支出	△584,138	△524,557
投資有価証券の取得による支出	△501,593	△501,172
投資有価証券の売却による収入	800,000	906,535
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による収入	－	24,652
短期貸付金の増減額（△は増加）	△38,000	△286,000
長期貸付金の回収による収入	60,000	－
保険積立金の積立による支出	△263,087	△3,244
保険積立金の払戻による収入	164,527	1,787
その他	4,068	△5,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,523	△387,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△90,000
リース債務の返済による支出	△7,440	△7,599
自己株式の取得による支出	△1,410	△255
配当金の支払額	△297,828	△299,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	△306,679	△397,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,513	△203,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	934,567	△7,698
現金及び現金同等物の期首残高	7,351,900	9,129,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,286,467	※ 9,121,821

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

・連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、中川工程顧問（上海）有限公司を買収したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	2,311千円	844千円
輸出受取手形割引高	177,649	533,578

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	33,773千円	64,035千円
給料及び手当	484,479	511,807
賞与引当金繰入額	183,570	194,627
退職給付費用	△24,295	△36,506
減価償却費	30,714	39,194
のれん償却額	－	33,904

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,391,295千円	9,229,659千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△104,827	△107,837
現金及び現金同等物	8,286,467	9,121,821

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年5月14日 取締役会	普通株式	298,581	10	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	298,566	10	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	298,561	10	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	298,559	10	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	生活産業 機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,565,665	4,497,551	1,492,670	10,555,888	987,518	11,543,407
セグメント間の内部 売上高又は振替高	483,642	35,990	86,232	605,865	87,397	693,262
計	5,049,307	4,533,542	1,578,903	11,161,753	1,074,916	12,236,670
セグメント利益	320,470	368,687	10,351	699,508	3,618	703,127

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	699,508
「その他」の区分の利益	3,618
のれんの償却額	－
棚卸資産の調整額	△23,756
その他の調整額	10,108
四半期連結損益計算書の営業利益	689,480

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	生活産業 機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,640,730	4,508,115	1,654,578	11,803,424	976,425	12,779,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	502,514	23,460	78,155	604,130	153,246	757,376
計	6,143,245	4,531,575	1,732,733	12,407,554	1,129,671	13,537,225
セグメント利益又はセグメント損失（△）	453,299	317,286	53,564	824,151	△78,790	745,360

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	824,151
「その他」の区分の利益	△78,790
のれんの償却額	△33,904
棚卸資産の調整額	7,375
その他の調整額	△8,288
四半期連結損益計算書の営業利益	710,542

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、中川工程顧問（上海）有限公司を買収し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は172,764千円であります。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

・その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	4,899,263	17,936,929	13,037,666
(2）債券
国債・地方債等	4,907,979	4,918,743	10,763
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,807,242	22,855,672	13,048,430

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	4,896,340	14,634,905	9,738,565
(2）債券
国債・地方債等	4,905,947	4,921,076	15,128
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,802,287	19,555,982	9,753,694

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円49銭	15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	641,701	462,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	641,701	462,971
普通株式の期中平均株式数（株）	29,856,960	29,856,019

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………298,559千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月３日

（注）平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112114218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。