Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバント |
| 【英訳名】 | AVANT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0566338360株式会社アバントAVANT CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE05663-0002015-11-13E05663-0002014-07-012014-09-30E05663-0002014-07-012015-06-30E05663-0002015-07-012015-09-30E05663-0002014-09-30E05663-0002015-06-30E05663-0002015-09-30E05663-0002014-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第19期 第１四半期 連結累計期間 |
第20期 第１四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,944,187 | 2,175,327 | 8,928,777 |
| 経常利益 | (千円) | 130,741 | 196,439 | 795,528 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 84,767 | 130,979 | 402,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,913 | 130,271 | 405,524 |
| 純資産額 | (千円) | 2,419,883 | 2,785,233 | 2,739,493 |
| 総資産額 | (千円) | 4,921,892 | 5,559,221 | 5,681,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.06 | 27.91 | 85.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 50.1 | 48.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △ 570,476 | △320,124 | 471,276 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △ 72,602 | △27,818 | △146,861 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △ 158,301 | △116,034 | △315,743 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,005,094 | 2,352,399 | 2,816,955 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、中国の景気減速などによる将来の不透明感はあるものの、経済・金融政策の後押しもあり、企業業績や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移しております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましては、受注競争は依然厳しいものの、企業収益の改善・設備投資の回復に伴い、競争力強化に向けたクラウドやビッグデータなど、ＩＴサービスの投資は増加しつつあります。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアを軸とした連結経営・連結会計に関するソリューション、②ＢＩやＥＲＰなど専門性の高い分野におけるＳＩサービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエアおよびサービスを提供しております。
当第１四半期においては、「持続的な収益成長と事業拡大」「製品進化サイクルの確立」「Go Globalの実現」を目指した新中期経営計画（平成27年７月～平成30年６月）を策定し、その実現を目指してグループ一丸となって最初の四半期をスタートしました。この結果、グループ全体の売上を順調に推移させるとともに、新中期経営計画にて重要指標として位置づけている「営業利益の成長」についても着実に進行させることができました。なお、前連結会計年度に連結子会社の１社で不採算案件が発生し、当連結会計年度に発生が見込まれる受注損失に対する引当金を計上しておりましたが、その後の対応を進めることで、前連結会計年度に引当てた範囲内に収まると見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期の業績は、売上高2,175,327千円(前年同四半期比11.9％増)、営業利益197,453千円（前年同四半期比49.2％増）、経常利益196,439千円（前年同四半期比50.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130,979千円（前年同四半期比54.5％増）となりました。
なお、当社は高収益体質の維持を念頭に、将来の事業成長を牽引するプロダクト・事業の創出と、高度なガバナンス・内部統制環境の構築を実現するための戦略的な投資活動を第２四半期以降に本格化させる予定ですが、当第１四半期の業績への影響は軽微であります。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
＜ライセンス販売＞
連結決算関連の自社開発パッケージの売上については、決算早期化などのニーズを捉えた提案に努めたものの、前年同四半期を下回る水準となりました。その一方、より幅広い経営情報の活用に関する提案の成果として、その他の製品ライセンス販売を大幅に伸ばすことができました。この結果、ライセンスの売上高は174,190千円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
＜コンサルティング・サービス＞
経営管理の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスは、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用やグループ・ガバナンス高度化の要請などを背景に好調であるとともに、経営情報の活用を推進するコンサルティング・サービスも順調に推移しました。この結果、コンサルティング・サービスの売上高は1,230,752千円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
＜サポート・情報検索サービス＞
DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも旺盛な顧客ニーズにより大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高は770,384千円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
なお、当第１四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。
| ① 受注状況 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||||
| 前年同四半期 | 当第１四半期 | 増減 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| ライセンス販売 | 166,448 | － | 174,190 | － | 7,741 | － |
| コンサルティング・ サービス |
1,180,161 | 830,377 | 1,317,598 | 826,193 | 137,437 | △4,184 |
| サポート・情報検索サービス | 636,997 | 886,776 | 899,709 | 1,147,614 | 262,711 | 260,837 |
| 合計 | 1,983,606 | 1,717,154 | 2,391,497 | 1,973,807 | 407,891 | 256,653 |
| ② 販売実績 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||
| 前年同四半期 | 当第１四半期 | 増 減 | ||
| 金 額 | 金 額 | 金 額 | 増減率(％) | |
| ライセンス販売 | 166,448 | 174,190 | 7,741 | 4.7 |
| コンサルティング・ サービス |
1,083,901 | 1,230,752 | 146,851 | 13.5 |
| サポート・情報検索サービス | 693,837 | 770,384 | 76,546 | 11.0 |
| 合計 | 1,944,187 | 2,175,327 | 231,139 | 11.9 |
（注１） 上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
（注２） 従来、独立掲記しておりました「サポート・サービス」・「情報検索サービス」は当第１四半期より合算して「サポート・情報検索サービス」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期についても組替えて表示しております。
当第１四半期末の資産合計は、5,559,221千円（前連結会計年度末比122,309千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少465,755千円、仕掛品の増加131,694千円等により流動資産が138,296千円減少したことによるものです。
一方、負債合計は2,773,987千円（前連結会計年度末比168,049千円減少）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少135,998千円、未払法人税等の減少105,414千円、賞与引当金の減少199,045千円、未払金及び未払費用の増加124,179千円、前受収益の増加145,096千円等により流動負債が141,840千円減少したことに加え、長期借入金の減少30,615千円等により固定負債が26,209千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益130,979千円の計上と剰余金の配当84,487千円の支払により2,785,233千円（前連結会計年度末比45,740千円増加）となりました。この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は48.2％）と、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ464,556千円減少し、2,352,399千円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、320,124千円となりました。(前年同四半期は570,476千円の使用)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益196,439千円等であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額199,045千円や法人税等の支払額201,201千円などの季節性資金の支出と、たな卸資産の増加額131,011千円、仕入債務の減少額135,998千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27,818千円となりました。(前年同四半期は72,602千円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26,473千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、116,034千円となりました。(前年同四半期は158,301千円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払84,487千円と長期借入金の約定返済30,615千円等であります。
当第１四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
当第１四半期における研究開発活動の金額は、20,622千円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,788,000 |
| 計 | 7,788,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,694,000 | 4,694,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (グロース) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,694,000 | 4,694,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 4,694,000 | ― | 288,400 | ― | 225,200 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,693,500 | 46,935 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,694,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,935 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アバント |
東京都港区港南 二丁目15番２号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,816,955 | 2,351,199 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,543,486 | 1,538,364 | |||||||||
| 仕掛品 | 48,571 | 180,265 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,958 | 4,274 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,871 | 120,557 | |||||||||
| その他 | 217,331 | 447,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,496 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,780,678 | 4,642,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 199,966 | 245,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 254,475 | 226,200 | |||||||||
| ソフトウエア | 46,199 | 43,916 | |||||||||
| その他 | 935 | 925 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,609 | 271,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 335,182 | 335,182 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,840 | 41,204 | |||||||||
| その他 | 23,725 | 23,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 398,748 | 400,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 900,325 | 916,628 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 527 | 210 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 527 | 210 | |||||||||
| 資産合計 | 5,681,530 | 5,559,221 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 408,907 | 272,908 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,460 | 122,460 | |||||||||
| リース債務 | 3,250 | 3,814 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 174,453 | 298,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,021 | 15,607 | |||||||||
| 前受収益 | 1,100,461 | 1,245,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 370,107 | 171,061 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,127 | - | |||||||||
| 受注損失引当金 | 76,153 | 66,391 | |||||||||
| その他 | 235,665 | 302,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,670,608 | 2,528,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 151,290 | 120,675 | |||||||||
| リース債務 | 6,379 | 7,742 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 137 | 122 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113,621 | 116,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 271,428 | 245,219 | |||||||||
| 負債合計 | 2,942,037 | 2,773,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 288,400 | 288,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,200 | 225,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,222,325 | 2,268,817 | |||||||||
| 自己株式 | △127 | △171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,735,797 | 2,782,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 50 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,644 | 2,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,695 | 2,987 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,739,493 | 2,785,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,681,530 | 5,559,221 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,944,187 | 2,175,327 | |||||||||
| 売上原価 | 1,183,035 | 1,233,742 | |||||||||
| 売上総利益 | 761,152 | 941,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 628,786 | 744,131 | |||||||||
| 営業利益 | 132,365 | 197,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 226 | 206 | |||||||||
| 為替差益 | - | 346 | |||||||||
| 還付加算金 | 258 | 133 | |||||||||
| その他 | 44 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 529 | 766 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,451 | 931 | |||||||||
| 支払手数料 | 252 | 506 | |||||||||
| その他 | 449 | 342 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,153 | 1,780 | |||||||||
| 経常利益 | 130,741 | 196,439 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,741 | 196,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,233 | 31,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,740 | 33,933 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,974 | 65,459 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,767 | 130,979 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,767 | 130,979 |
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【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
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| 四半期純利益 | 84,767 | 130,979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,136 | △705 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,146 | △708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,913 | 130,271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,913 | 130,271 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,741 | 196,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,178 | 25,346 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 316 | 316 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,275 | 28,275 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,734 | △6,496 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 47,553 | △9,762 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △351,695 | △199,045 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △69,537 | △28,127 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △226 | △206 | |||||||||
| 支払利息 | 1,451 | 931 | |||||||||
| 支払手数料 | 252 | 506 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,056 | 4,960 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △63,227 | △131,011 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,858 | △135,998 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 128,706 | 88,764 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △62,331 | 145,096 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 84,434 | 127,843 | |||||||||
| その他 | △73,915 | △226,144 | |||||||||
| 小計 | △177,486 | △118,314 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 225 | 206 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,158 | △816 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △392,056 | △201,201 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △570,476 | △320,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,917 | △26,473 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,279 | △1,345 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,504 | - | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △1,900 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,602 | △27,818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,615 | △30,615 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △919 | △887 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △35 | △43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △126,732 | △84,487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158,301 | △116,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 963 | △578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △800,417 | △464,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,805,512 | 2,816,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,005,094 | ※１ 2,352,399 |
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該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
| (平成26年９月30日現在) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,005,094千円 |
| 流動資産その他（預け金） | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,005,094千円 |
| (平成27年９月30日現在) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,351,199千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 1,199千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,352,399千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,732 | 27.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,487 | 18.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 18.06円 | 27.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 84,767 | 130,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
84,767 | 130,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,693,784 | 4,693,743 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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当社子会社が受託した案件の顧客より、当該案件において発生した損害について、同社に業務委任契約上の責任負担があるとの申し出があり、現在当事者間で協議中であります。
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該当事項はありません。
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