ZOZO, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期 (自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社スタートトゥデイ
【英訳名】	START TODAY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　前澤　友作
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　栁澤　孝旨
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　栁澤　孝旨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0572530920株式会社スタートトゥデイSTART TODAY CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05725-0002015-11-13E05725-0002014-04-012014-09-30E05725-0002014-04-012015-03-31E05725-0002015-04-012015-09-30E05725-0002014-09-30E05725-0002015-03-31E05725-0002015-09-30E05725-0002014-07-012014-09-30E05725-0002015-07-012015-09-30E05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05725-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05725-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	17,620	22,417	41,182
経常利益	(百万円)	6,082	7,126	15,139
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	3,913	4,789	8,999
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	3,869	4,438	9,206
純資産額	(百万円)	21,488	31,850	26,244
総資産額	(百万円)	33,818	45,423	41,351
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	36.51	44.26	83.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	36.46	44.21	83.58
自己資本比率	(％)	62.3	69.0	62.3
営業活動による キャシュ・フロー	(百万円)	3,001	3,925	10,487
投資活動による キャシュ・フロー	(百万円)	△412	△435	△501
財務活動による キャシュ・フロー	(百万円)	△1,607	△2,165	△3,109
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	18,639	26,289	24,713

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.03	21.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、㈱アラタナを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、㈱アラタナを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、走走城（上海）電子商務有限公司は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）		前年同期比
商品取扱高	56,073	(100.0%)	67,414	(100.0%)	+20.2％
売上高	17,620	(31.4%)	22,417	(33.3%)	+27.2％
差引売上総利益	16,796	(30.0%)	20,907	(31.0%)	+24.5％
営業利益	6,043	(10.8%)	7,009	(10.4%)	+16.0％
経常利益	6,082	(10.8%)	7,126	(10.6%)	+17.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,913	(7.0%)	4,789	(7.1%)	+22.4％

（ ）内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当第２四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、企業収益の回復、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を持続させており、経済産業省発表の商業動態統計においても小売業販売額の基調判断は「一部に弱さがみられるものの横ばい圏」とされております。しかしながら、中国経済の減速が懸念されるなど、先行きには不透明感が漂っている感もあります。その結果、消費者心理は先行きに対する慎重な姿勢を崩しておらず、選別消費と節約消費という両極に位置する消費行動が続いている状況にあります。当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店及びブランドによるオムニチャネル戦略の本格化、マイクロBtoC、CtoC、キュレーション系サービス等に参入する企業の増加を背景に、拡大基調を持続させております。

このような環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）の上昇に注力してまいりました。具体的には、「WEAR」との連携によるコーディネートレビューの充実、効率的なポイントプロモーションの実施、ターゲット顧客層の多様化するニーズに対応した新規ショップの出店加速、検索ユーザーインターフェースの改良等を実施いたしました。

また、ファッションEC市場全体を拡大させる取り組みとして、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」の展開にも引き続き尽力しております。当第２四半期連結累計期間においても収益化を急ぐことなく、「WEAR」の認知度向上に努めました。具体的には、認定ファッショニスタ「WEARISTA」とのスポンサーシップ契約締結、ファッションスクールでのファッショニスタコンテストの開催、ファッションフェスタ「東京ガールズコレクション2015AUTUMN/WINTER」との連動企画等を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は67,414百万円（前年同期比20.2％増）、売上高は22,417百万円（同27.2％増）、差引売上総利益は20,907百万円（同24.5％増）となりました。差引売上総利益率（対商品取扱高）が31.0％と前年同期比1.0ポイント上昇した要因としては、ZOZOUSED事業の構成割合が上昇したこと、㈱ヤッパ及び㈱アラタナの連結子会社化等が挙げられます。

販売費及び一般管理費は13,898百万円（前年同期比29.2％増）となりました。増収効果により固定費負担割合は低下したものの、戦略的プロモーション活動の本格化、ユーザー満足度向上を狙った配送クオリティの引き上げに伴うコスト増により、販管費率（対商品取扱高）が前年同期比1.4ポイント上昇の20.6％となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は7,009百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益率（対商品取扱高）は前年同期比0.4ポイント低下の10.4％となりました。

当第２四半期連結会計期間（平成27年７月～９月）での前年同期比は、商品取扱高18.4％増、売上高25.4％増、営業利益3.7％増となっております。ビジネスモデル変更の端境期にあるBtoB事業が前年同期比マイナスに転じたこともあり、商品取扱高及び売上高の伸び率（前年同期比）が第１四半期連結会計期間と比較して鈍化しておりますが、主力事業であるZOZOTOWN事業の成長モメンタムは堅調に推移しております。

なお、当第２四半期連結会計期間はポイントを使ったプロモーション等を積極的に展開したこともあり、販管費率（対商品取扱高）が21.8％（前第２四半期連結会計期間19.4％、第１四半期連結会計期間19.4％）に上昇いたしました。その結果、営業利益率（対商品取扱高）が第１四半期連結会計期間と比較して1.6ポイント下落の9.6％となっております。

また、当第２四半期連結会計期間においては、タイにてファッションECプラットフォーム「WearYouWant.com」を運営するWearYouWant Holdings Pte., Ltd.（本社：シンガポール）に対して出資を行いました。当社が運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR」を活用したマーケティング支援やファッションEC事業のノウハウの提供を通じ、両社のサービス価値向上を図ってまいります。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を示しております。また、第１四半期連結会計期間より事業区分と社内体制を合わせることを目的に以下のように事業区分の変更を行っております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

事業別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　 　  至　平成26年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　 　  至　平成27年９月30日）			取扱高 前年同期比 (％)	売上高 前年同期比 (％)
取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ)	46,569	83.0	13,045	56,691	84.2	16,158	+21.7	+23.9
(買取ショップ)	371	0.7	371	368	0.5	368	-0.9	-0.9
(ZOZOUSED)	1,418	2.5	1,418	2,724	4.0	2,724	+92.0	+92.0
小計	48,360	86.2	14,836	59,785	88.7	19,252	+23.6	+29.8
BtoB事業	7,712	13.8	1,997	7,629	11.3	1,907	-1.1	-4.5
その他	－	－	785	－	－	1,257	－	+59.9
合計	56,073	100.0	17,620	67,414	100.0	22,417	+20.2	+27.2

①  ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。

当社では、ファッションECサイトの運営においては「取扱いブランドの拡大と既存ブランドとの関係強化」及び「購入者数の拡大」を両輪として成長させていくことが重要と考えております。

「取扱いブランドの拡大と既存ブランドとの関係強化」に関する施策としては、当第２四半期連結会計期間においても、ターゲット顧客や中心価格帯の異なる様々なカテゴリーに属するショップの新規出店を加速させてまいりました。具体的には、「COMME CA ISM」「F.O.Online Store」「NARUMIYA ONLINE」「AMO'S STYLE & Triumph」「ASICS Tiger」等65ショップを新規に出店することができました。平成27年９月末現在の総ショップ数は720ショップとなっております。

一方、「購入者数の拡大」に関する施策としては、新着商品を着用したコーディネート画像の拡充及び着用レビューの充実、ブランドとの連携も含めた様々なポイント施策の実施、検索ユーザーインターフェースの改善、商品リコメンド機能の改善等を行いました。

その結果、平成27年９月末時点の年間購入者数（平成26年10月～平成27年９月）は3,698,254人（前年同期比175,679人増）となりました。平成26年７月にガールズファッションECサイト「LA BOO」を統合した影響から、純増ペースは緩やかなものに映っておりますが、「ZOZOTOWN」単独で見た年間購入者数の純増ペースは堅調に推移しております。

年間購入者のうちアクティブ会員１人あたりの年間購入金額は46,135円（前年同期比7.4％増）、同年間購入点数は8.6点（同14.7％増）となりました。ポイントプロモーションの実施が奏功し、両指標ともに増加しております。

商品の出荷に関する指標においては、当第２四半期連結累計期間の出荷件数が6,338,300件、（前年同期比22.9％増）、同平均出荷単価が9,432円（同0.5％増）、同平均商品単価が4,759円（同5.9％減）となりました。消費行動の二極化を背景にした商品単価の下落が続いているものの、商品配送料ルールを平成26年10月に変更したことに加え、検索機能及び商品リコメンド機能等の改良が奏功し、出荷単価の下落基調を止めることができました。

デバイス別出荷比率においては、当第２四半期連結会計期間のスマートフォン経由の商品取扱高が62.3％（前年同期比6.8ポイント増）まで上昇いたしました。「ZOZOTOWN」のコアユーザーである20～40歳におけるスマートフォンの保有比率が高まっていることに加え、デバイスの性能向上によりECとの親和性が高まっていることが背景にあります。

	前連結会計年度				当連結会計年度
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	645	659	685	686	685	720	－	－
内）買取ショップ	18	17	23	30	27	26	－	－
受託ショップ	627	642	662	656	658	694	－	－
年間購入者数(注)2	3,406,119	3,522,575	3,571,252	3,557,244	3,603,196	3,698,254	－	－
内）アクティブ会員数	2,127,592	2,217,050	2,287,233	2,331,739	2,401,421	2,401,317	－	－
ゲスト購入者数	1,278,527	1,305,525	1,284,019	1,225,505	1,201,775	1,296,937	－	－
年間購入金額(注)2、4、5	43,405	42,972	43,214	43,529	44,279	46,135	－	－
年間購入点数(注)2、4	7.4	7.5	7.6	7.7	8.0	8.6	－	－
出荷件数(注)3	2,372,373	2,782,854	2,557,804	2,994,432	3,007,626	3,330,674	－	－
平均商品単価(注)3、5	5,444	4,742	6,790	5,538	5,041	4,522	－	－
平均出荷単価(注)3、5	9,791	9,031	12,126	10,680	9,605	9,277	－	－
デバイス別出荷比率(注)3
PC	43.5％	42.8％	40.8％	39.7％	38.7％	36.9％	－	－
スマートフォン	54.6％	55.5％	57.9％	59.1％	60.4％	62.3％	－	－
モバイル	1.9％	1.7％	1.4％	1.1％	0.9％	0.7％	－	－

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

3 四半期会計期間の数値を使用しております。

4 アクティブ会員１人あたりの指標となっております。

5 円単位となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は59,785百万円（前年同期比23.6％増）、売上高は19,252百万円（同29.8％増）となりました。

受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。

a. 受託ショップ

当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は56,691百万円（前年同期比21.7％増）、商品取扱高に占める割合は84.2％となりました。売上高（受託販売手数料）は16,158百万円（同23.9％増）となりました。平成27年９月末現在、受託ショップ事業では694ショップ（平成27年３月末656ショップ）を運営しております。

b. 買取ショップ

当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は368百万円（前年同期比0.9％減）、商品取扱高に占める割合は0.5％となりました。売上高は商品取扱高と同額の368百万円（同0.9％減）となりました。平成27年９月末現在、買取ショップ事業では26ショップ（平成27年３月末30ショップ）を運営しております。在庫リスク極小化を目的とした受託ショップへの切り替え促進が概ね一巡してきた結果、減収幅が縮小いたしました。

c. ZOZOUSED

当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は2,724百万円（前年同期比92.0％増）、商品取扱高に占める割合は4.0％となりました。売上高は商品取扱高と同額の2,724百万円（同92.0％増）となりました。リユースバックを活用した買取り強化等が奏功し、商品取扱高拡大につながりました。

② BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は7,629百万円（前年同期比1.1％減）、商品取扱高に占める割合は11.3％となりました。売上高（受託販売手数料）は1,907百万円（同4.5％減）となりました。平成27年９月末現在、BtoB事業では32サイト（STORES.jp PRO事業による運営サイトを含む）の構築及び運営を受託しております（平成27年３月末33サイト）。

③ その他

その他にはZOZOTOWN事業及びBtoB事業に付随した事業の売上（送料収入、代引手数料収入、テナント出店の際の初期出店料など）や、連結子会社（㈱クラウンジュエル、㈱ブラケット、㈱ヤッパ、㈱アラタナ）のその他売上が計上されております。当第２四半期連結累計期間のその他売上高は1,257百万円（前年同期比59.9％増）となりました。商品配送料のルール変更（平成26年10月）による送料収入の増加、㈱ヤッパ及び㈱アラタナの連結子会社化が増収の主要因となっております。

(2) 財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間	増減率
総資産	41,351	45,423	+9.8％
負債	15,106	13,573	-10.2％
純資産	26,244	31,850	+21.4％

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ4,072百万円増加（前連結会計年度末比9.8％増）し、45,423百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加（前連結会計年度末比3.4％増）し、36,481百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加1,576百万円、商品の増加340百万円、売掛金の減少982百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,887百万円増加（前連結会計年度末比47.7％増）し、8,942百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの増加2,025百万円によるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少（前連結会計年度末比10.2％減）し、13,573百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,622百万円減少（前連結会計年度末比11.8％減）し、12,121百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の減少489百万円、未払法人税等の減少713百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加（前連結会計年度末比6.5％増）し、1,451百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加62百万円によるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ5,605百万円増加（前連結会計年度末比21.4％増）し、31,850百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加4,789百万円、自己株

式の処分による増加3,134百万円、剰余金の配当による減少2,151百万円などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から1,576百万円増加し、26,289百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,001	3,925	+30.8％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△412	△435	+5.6％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,607	△2,165	+34.7％

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は3,925百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益7,322百万円の計上に加え、売上債権の減少額1,023百万円等の増加要因があったこと、一方、主な減少要因としては受託販売預り金の減少額489百万円、法人税等の支払額3,395百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は435百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出354百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は2,165百万円となりました。これは配当の支払い等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	429,120,000
計	429,120,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	109,896,300	109,896,300	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	109,896,300	109,896,300	―	―

(注)１　提出日現在発行数には、平成27年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。

２　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	109,896,300	―	1,359,903	―	1,328,084

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)		発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
前澤　友作	千葉県千葉市美浜区		51,950,300	47.27
チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ   （常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部	５TH FLOOR, TRINITY TOWER９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT,UNITED KINGDOM   東京都中央区月島４丁目16-13		3,493,753	3.18
ザ バンク オブ ニユーヨーク ノントリーテイー ジヤスデツク アカウント   (常任代理人) 株式会社三菱東京UFJ銀行	GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE WALL STREET、NEW YORK NY 10286,U.S.A   東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部		3,070,424	2.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	（注）1	2,796,400	2.54
ジェーピー モルガン チェース バンク385632   (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET, CANARYWHARF, LONDON, E14　５JP, UNITED KINGDOM   東京都中央区月島４丁目16-13		2,644,169	2.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-11	（注）1	2,212,500	2.01
ジェーピー モルガン チェース バンク385047   (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部	125 LONDON WALL. LONDON EC２Y ５AJ. U.K.   東京都中央区月島4丁目16-13		1,687,400	1.54
サジヤツプ   (常任代理人) 株式会社三菱東京UFJ銀行	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA   東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部		1,674,000	1.52
メリルリンチ インターナショナル エクイティ デリバティブス     (常任代理人) メリルリンチ日本証券株式会社	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE. ２ KING EDWARD STREET.LONDON EC１A １HQ   東京都中央区日本橋１丁目４-１ 日本橋一丁目三井ビルディング		1,374,997	1.25
ザ バンク オブ ニューヨーク133524   (常任代理人) 株式会社みずほ銀行銀行決済営業部	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM   東京都中央区月島４丁目16-13		1,291,200	1.17
計	―		72,195,143	65.69

（注）1  すべて信託業務に係るものであります。

2　上記のほか当社所有の自己株式1,393,615 株（1.27％）があります。　    

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式 1,393,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 108,491,400	1,084,914	―
単元未満株式	普通株式 11,300	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	109,896,300	―	―
総株主の議決権	―	1,084,914	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱スタートトゥデイ	千葉県千葉市美浜区中瀬 ２丁目６番１号	1,393,600	―	1,393,600	1.27
計	―	1,393,600	―	1,393,600	1.27

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式15株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,713,294	26,289,710
		売掛金								9,251,917	8,269,824
		商品								530,632	870,756
		その他								800,512	1,050,993
		流動資産合計								35,296,356	36,481,285
	固定資産
		有形固定資産								2,819,812	2,915,982
		無形固定資産
			のれん							1,277,280	3,302,495
			その他							162,828	242,091
			無形固定資産合計							1,440,109	3,544,587
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,795,333	2,491,080
			貸倒引当金							―	△9,116
			投資その他の資産合計							1,795,333	2,481,964
		固定資産合計								6,055,255	8,942,534
	資産合計									41,351,612	45,423,820
負債の部
	流動負債
		買掛金								78,334	56,192
		受託販売預り金								6,719,933	6,230,128
		未払法人税等								3,450,151	2,737,027
		賞与引当金								206,608	113,628
		ポイント引当金								507,661	714,345
		返品調整引当金								45,500	55,262
		事業整理損失引当金								1,226	1,945
		その他								2,734,813	2,213,000
		流動負債合計								13,744,229	12,121,530
	固定負債
		退職給付に係る負債								890,641	953,222
		資産除去債務								358,545	380,512
		その他								113,472	118,166
		固定負債合計								1,362,658	1,451,900
	負債合計									15,106,887	13,573,431

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,359,903	1,359,903
		資本剰余金								2,056,756	4,074,622
		利益剰余金								24,905,942	27,544,011
		自己株式								△2,817,766	△1,701,069
		株主資本合計								25,504,835	31,277,468
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								103,875	81,448
		為替換算調整勘定								133,365	△6,185
		退職給付に係る調整累計額								11,918	11,428
		その他の包括利益累計額合計								249,158	86,690
	新株予約権									2,197	2,197
	非支配株主持分									488,532	484,032
	純資産合計									26,244,724	31,850,388
負債純資産合計										41,351,612	45,423,820

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										17,620,106	22,417,080
売上原価										823,401	1,499,627
売上総利益										16,796,705	20,917,452
返品調整引当金戻入額										39,177	45,500
返品調整引当金繰入額										39,542	55,262
差引売上総利益										16,796,340	20,907,690
販売費及び一般管理費										※ 10,753,108	※ 13,898,361
営業利益										6,043,231	7,009,328
営業外収益
	受取利息									3,432	4,482
	為替差益									1,365	986
	補助金収入									20,274	11,828
	協賛金収入									―	80,000
	その他									13,732	19,978
	営業外収益合計									38,805	117,276
営業外費用
	支払利息									―	78
	営業外費用合計									―	78
経常利益										6,082,036	7,126,526
特別利益
	固定資産売却益									151	62
	為替換算調整勘定取崩益									―	205,328
	特別利益合計									151	205,390
特別損失
	固定資産除売却損									133	252
	貸倒引当金繰入額									―	9,116
	特別損失合計									133	9,368
税金等調整前四半期純利益										6,082,055	7,322,548
法人税、住民税及び事業税										2,223,168	2,656,500
法人税等調整額										△54,992	△119,935
法人税等合計										2,168,176	2,536,564
四半期純利益										3,913,879	4,785,983
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△3,835
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,913,879	4,789,819

0104035_honbun_0316447002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										3,913,879	4,785,983
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	△22,427
	為替換算調整勘定									△44,740	△324,209
	退職給付に係る調整額									―	△489
	その他の包括利益合計									△44,740	△347,126
四半期包括利益										3,869,138	4,438,857
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,895,036	4,627,351
	非支配株主に係る四半期包括利益									△25,897	△188,493

0104050_honbun_0316447002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,082,055	7,322,548
	減価償却費									375,843	345,134
	のれん償却額									144,376	315,343
	貸倒引当金繰入額									―	9,116
	為替換算調整勘定取崩益									―	△205,328
	固定資産除売却損益（△は益）									△18	189
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,553	△111,111
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									63,640	206,684
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									364	9,762
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）									△2,279	758
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									64,785	62,001
	受取利息及び受取配当金									△3,432	△4,482
	支払利息									―	78
	為替差損益（△は益）									△1,439	684
	売上債権の増減額（△は増加）									543,135	1,023,400
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△187,418	△352,685
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,911	△22,142
	受託販売預り金の増減額(△は減少)									△796,755	△489,804
	未払金の増減額（△は減少）									△404,704	147,683
	未払消費税等の増減額（△は減少）									197,940	△861,804
	その他									△7,758	△79,503
	小計									6,073,799	7,316,523
	利息及び配当金の受取額									3,421	4,573
	利息の支払額									―	△78
	法人税等の支払額									△3,075,649	△3,395,298
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,001,571	3,925,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△248,044	△354,956
	無形固定資産の取得による支出									△16,452	△119,350
	無形固定資産の売却による収入									―	368,700
	投資有価証券の取得による支出									―	△182,990
	敷金の差入による支出									―	△152,829
	その他									△148,169	5,467
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△412,666	△435,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									―	△2,862
	自己株式の取得による支出									―	△384
	配当金の支払額									△1,607,560	△2,162,102
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,607,560	△2,165,348
現金及び現金同等物に係る換算差額										△53,424	△2,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										927,919	1,322,280
現金及び現金同等物の期首残高										17,711,438	24,713,294
株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	254,136
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 18,639,358	※ 26,289,710

0104100_honbun_0316447002710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、㈱アラタナを株式交換により完全子会社化したため、㈱アラタナを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、走走城（上海）電子商務有限公司は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社の取得関連費用に係るキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
賞与引当金繰入額	206,306	千円	113,628	千円
退職給付費用	95,056	千円	92,775	千円
広告宣伝費	266,925	千円	332,424	千円
ポイント販売促進費	454,033	千円	1,130,367	千円
荷造運搬費	2,169,609	千円	2,915,078	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,608,169	15	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,500,958	14	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,151,749	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,061,551	19	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

当社は、平成27年５月28日付で、当社を完全親会社とし、㈱アラタナを完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,017百万円増加し、自己株式が1,117百万円減少しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円51銭	44円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	3,913,879	4,789,819
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	3,913,879	4,789,819
普通株式の期中平均株式数(株)	107,211,300	108,214,215
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円46銭	44円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	135,206	135,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第18期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　  2,061,551千円

②　１株当たりの金額                              　　　　　　19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　       　　 平成27年11月30日   

0201010_honbun_0316447002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。